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衆院選2024 各党の獲得議席
| 選挙区 | 比例区 | 合 計 | 公示前 | |
|---|---|---|---|---|
自民 | 132 | 59 | 191 | 247 |
公明 | 4 | 20 | 24 | 32 |
立憲 | 104 | 44 | 148 | 98 |
維新 | 23 | 15 | 38 | 44 |
共産 | 1 | 7 | 8 | 10 |
国民 | 11 | 17 | 28 | 7 |
れいわ | 0 | 9 | 9 | 3 |
社民 | 1 | 0 | 1 | 1 |
参政 | 0 | 3 | 3 | 1 |
諸派 | 1 | 2 | 3 | 0 |
無(与) | 6 | - | 6 | 16 |
無(野) | 6 | - | 6 | 6 |
無(他) | 0 | - | 0 | 0 |
当選者には無所属からの追加公認を含む。無所属は与党系、野党系、その他に分類。
出典:朝日新聞自民 ＋ 公明 ＋ 無（与） ＝ 191＋24＋6 ＝ 221
過半数には 12議席足りない。
参政党は、保守系の右派政党なので、組む可能性があるが、組んでも足りないので、自公に拒まれそうだ。
保守党は３議席を獲得したが、「自民とは組まない」と声明した。
https://x.gd/EM0aj https://x.gd/WqZ9R
野田は事前に、「維新・国民・共産とは組むが、公明とは組まない」と述べた。
https://x.gd/Vbwmf
※ 以下は 前項から移転した。
【 追記 】
維新の人たちのために、思考を教えて上げよう。場合分けして考えるといい。
(1) 自公と組んだ場合
主体は自公であり、議席は 221。過半数（233）に足りないのは 12議席だけ。これを満たす分だけ補えばいい。その相手は、維新でも国民党でも、どちらでもいい。場合によっては、保守党や参政党や無所属の協力も得られるから、維新や国民党の価値は著しく低い。都合のいいように利用されるだけだ。
※ 相撲の番付て言えば、幕内には入れない十両みたいなものだ。
次の選挙では、共闘は得られない。次の選挙で自公が勝ったら、あっさり切り捨てられる。１〜２年ほどして、政治が安定したら、解散となるが、そのときは用済みでポイと捨てられる。（下駄の雪）
(2) 立憲・国民党と組んだ場合
立憲は 165議席であり、過半数には程遠い。維新と国民党の重みは非常に大きい。どの党も決定的な拒否権を持つに等しい。実質的には三党のトロイカ体制となる。
※ 相撲の番付で言えば、（横綱なしで）大関３人のうちの１人、という感じだ。
なお、この場合、次の選挙では自民を壊滅させることもできそうだ。うまくやればね。そのためには、公明党に楔を入れて、公明党も取り込む必要がある。（公明党が自民党から離れれば、参議院でも自民党は過半数割れとなる。以後、選挙制度を正常化して、１票の格差を是正すると、自民党の議席数を激減させることができる。）
【 関連サイト 】
下記情報がある。
衆院選で躍進した国民民主党は、比例代表の北関東、東海両ブロックで比例名簿に登載された候補者数が獲得議席数を下回り、得られるはずだった計３議席を他党に譲った。 国民の重複立候補者が小選挙区で相次ぎ当選し、比例名簿の候補が不足。北関東の１議席を公明党が、東海の２議席を立憲民主、自民両党が獲得した。
（ → 国民、比例代表で候補不足 ３議席が他党に【２４衆院選】：時事ドットコム ）
本来ならば、国民民主の議席数は３議席増の 31になるはずだった。
自民、公明、立憲は、各１減になるはずだった。
結果的に、与党は２議席増えて、野党は２議席減った。与野党の差は、16議席差から 12議席差に縮小した。
衆議院優越の範囲について憲法により
・総理大臣指名 ・条約承認・予算案可決・3点のみに限定されてます。
予算関連法案及び一般法案については、参議院の承認が必須。
参議院における自公勢力が協力しない場合、政策実現は困難。
来年の参議院選挙は半数改選制度により選挙結果による劇的な変動は想定されません。
したがって維新及び国民の立民への協力は、実効性がありません。
その後は過半数が取れないと、左右のどちらが首相になっても、迷走状態となります。その可能性も十分にある。この件は次項で述べます。
＞ 維新及び国民の立民への協力は、実効性がありません。
自公に協力しても、一年後には解散して、自公に戻るだけです。
ゆえに、自公に協力するのは、もっと実効性がありません。利用されて、捨てられるだけ。下駄の雪になるだけです。
同党は大阪における圧倒的支持に見られるように、強固な地域基盤を持つ政党であり、これは政策連携における重要な強みとなっています。
連立与党からの切り捨ては、むしろ逆効果となる可能性があります。
具体例として文書交通費の公開等、既存政党が回避してきた改革案の実現は、支持基盤強化につながり
連立解消時には「与党による約束違反」という有利な論点設定が可能です、
歴史的先例として、小渕政権期における小沢一郎率いる自由党の事例が挙げられます。同党は
衆院定数削減という目的達成後、先手を打って連立離脱、地域政党という特性を活かし、政治的打撃を回避
次期総選挙での議席増という成果を実現しました。
※ 本文中で「切り捨て」と書いたのは、１〜２年後に解散して、自公が過半数を取ったあとです。自公が過半数になったあとで、維新は切り捨てられます。そういう話。今すぐの話ではない。