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物価値下げ
物価値下げを公約します。
現状では食品物価が（22年に比べて）15％ほど上昇しています。これを大幅に引き下げます。（現行比 10％安程度。）
その方法は？ 1ドル＝152円 程度の円安を是正して、1ドル＝125円 に誘導します。これによって輸入品の価格が 18％ も下落するので、国内物価も 10％安程度に導くことが可能です。
では、いかにして円安を是正するか？ それは金利を引き上げることで実現できます。金利は、「実質金利ゼロ％」をメドとします。つまり、「名目金利 ＝ 物価上昇率」です。具体的には、物価上昇率も名目金利も、ともに 2〜3％の範囲で一致させることをめざします。これによって、円安によるインフレを防ぎ、かつ、実質金利をゼロ％とすることで景気悪化を防ぎます。
かくて経済状況を最適化させ、かつ、物価上昇を抑止します。
※ 物価が１割下がると、所得が１割増えるのと同じ効果が出ます。
参考 → 値上げの秋（2024）: Open ブログ （前項）
牛肉と穀類の大幅値下げ
牛肉と穀類（小麦・米）の大幅値下げを公約します。
牛肉は、低価格品（100グラム 200円以下）に限り、関税をゼロにします。かくて、消費者は安い牛肉をいっそう安く買えます。（なお、国産の牛肉は、これよりも高額であり、競合することはないので、国産牛肉は影響を受けません。）
小麦は、関税を大幅に引き下げて、ゼロ同然にします。関税ゼロになるので、小麦価格は大幅に下がります。これによって、パン・うどん・中華麺・スパゲッティ・ピザなどは大幅に価格が下がります。（小麦の生産地には、太陽光パネルを敷き詰めることで、現在の小麦耕作を上回る高額所得を保証します。）
米は、倉庫の在庫を放出することで、２倍ほどに上がった価格を平年並みの価格に戻します。かくて現行の価格を半額にします。
参考 → 小麦の関税を下げよ: Open ブログ
結婚手当
児童手当は月１万円だが、これでは額が少なすぎて効果がないでしょう。そこで、こんなものをやめて、結婚手当を導入します。こちらは月６〜10万円をもらえるようにします。しかも、子供を産むかどうかにかかわらず、結婚するだけでもらえるようにします。
具体的にはこうします。
・ 児童手当なら月１万円。結婚手当なら月６〜10万円。（１世帯）
・ そのどちらを選ぶかを、22歳の時点で選択する。
・ 結婚したら、結婚手当をもらえる。（夫婦各人 ３〜５万円）
・ 夫婦各人とも、30歳に達したら、支給停止。
以上により、次の結果がもたらされます。
・ 結婚が早ければ早いほど得をするので、早婚が進む。
・ 早婚が進むので、出生率が大幅に上昇する。
・ 結果は異なるが、かかる費用はどっちもほぼ同じ。
（現行の児童手当に比べて。）
※ 結婚手当があると、「偽装結婚して儲けてやろう」と思う人も出るでしょう。だが、その人は離婚したくなったときに、慰謝料を莫大に取られるので、かえって大損します。「偽装結婚して儲けてやろう」と思う愚か者をだます、利口な結婚詐欺師が暗躍するでしょう。（いただき女子 りり ちゃんみたいに。）
※ 詳細は下記。
→ 児童手当を廃止せよ（！）: Open ブログ
一律給付
国民の全員に、５万円または 10万円を給付します。物価上昇で生活が苦しいのですから、国がお金を給付します。
軽減税率の廃止
食品の軽減税率では、金持ちほど得をするので、軽減税率を廃止します。それで増税になる分は、上の「一律給付」で補いますから、差し引きして、かえってお得です。
※ 例。食費が（１人あたり）月４万円で、軽減税率が２％なら、軽減額は月800円。１年ならば 9600円。これがなくなるので、9600円の増税になる。「これじゃ損する」と悲鳴を上げたくなる。しかし、５万円または 10万円を給付してもらえれば、差し引きして、かえってお得になります。
法人税の減税廃止
軽減税率の廃止で浮く分は、月２万円ほどだけなので、月に５万円または 10万円を給付するには、金が足りません。財源不足。
そこで、法人税を大幅に引き上げます。そのためには、法人税の基本税率を上げるのではなく、法人税の特別減税を廃止します。
大手企業には、「研究開発減税」などの名目で、大幅な減税措置が取られています。そのせいで、大手企業はろくに法人税を払っていません。このような特別減税を廃止することで、５万円または 10万円を給付する財源とします。
※ Perplexity によると、「法定実効税率の平均は約30.4%ですが、実質負担率の平均は約18.0%にとどまっています」とのことだ。出典は → 全国商工新聞
※ このページには企業別の法人税一覧もあります。ほとんど法人税を払っていない企業も多いのです。
例：
本田技研 9.9％
日立製作所 0％
日本製鉄 9.1％
三菱商事 1.0％
貧乏な非正規労働者でさえ、28％も払っているのに、これらの大企業は、大幅減税でろくに法人税を払っていません。その減税を廃止すれば、国民に多額の金を払うことができます。
※ 現代の「鼠小僧 次郎吉」みたいに。
非正規雇用の抑制
非正規雇用を抑制し、非正規労働者を正社員にするように促進します。これによって国全体の構造を、「低技能賃金・低所得」から「高技能・高所得」に誘導します。
そのために、具体的には、非正規雇用をする企業には大幅課税します。（これによって、非正規雇用から正社員へと、誘導します。）
参考 → 解雇規制緩和の議論 .２: Open ブログ （シリーズの２回目）
さらに、非正規雇用には「定昇」を義務づけて、毎年２〜３％程度の実質賃金上昇を強制します。（物価上昇分は別途。）
参考 → サイト内検索
国立大学の学費を大幅値下げ
「Fラン大学の無償化」（低所得者向け）……という政策を決めたのが、安倍首相でした。しかし、特に、子供の数が多い家庭（中所得者）には、この政策は不遇でした。
そこで、それとは逆に、「国立大学の学費を大幅値下げ」（中所得者向け）……という政策を取ります。現状では、政府は国立大学の予算を削りっぱなしだが、それを逆転させます。
ガザに平和を
ガザに平和をもたらす行動を公約します。
日本の主要政党はほとんどがイスラエルを消極的に支持していて、イスラエルを批判しません。イスラエルを批判しているのは、共産党と れいわ だけです。この二党も、口先では批判しますが、それ以上の行動を取りません。
一方、新たな方針を提唱します。
「イスラエルに経済制裁をする。輸入品に課徴金をかけて、その課徴金を、ガザの救済資金に回す」
なお、これに対しては、イスラエルが報復して課徴金をかけることが予想されるので、その場合には、対抗して、さらに課徴金を増やします。これを循環させることで、課徴金を大幅に引き下げて、最終的には、イスラエルと経済的に断交することをめざします。
※ 日本が一方的に断交するとまずいので、イスラエルと喧嘩することで、「喧嘩両成敗」に持ち込みます。win-win ならぬ lose-lose をめざします。このことでイスラエルに損失を与えます。
※ 口だけでなく自ら損をしてまで平和の行動を取ることが大切です。それが正義の道です。愛と平和のために。
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以上で公約を終えます。
内容については、読者の皆さんの批判を乞います。
［ 付記 ］
これは「理想党」の公約です。
なお、理想党については、下記サイトを参照。（公式サイト）
→ 理想党
（ ※ 私の考えた 仮想政党 です。）
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2021年の衆院選のときにも、私の公約を提言しました。タイトルは下記。
→ 野党の取るべき政策: Open ブログ
今回はなんでもありそうで、予想がし難いです。
その前に理想党へのコメントを。
全部を丁寧に考える時間は私にはありませんが、でも直感的にどれも賛成できるものです。特に法人税の特別減税の廃止は良いと思います。
数日前に、POSSE 今野晴貴氏のYoutube（非公開）を見ましたがショックを受けました。今の大企業は自社に所属する人間からどれだけ利益を取れるかという発想です。仕事がきつければ自分から辞めていきます。自分から辞めていけば訴えることができません。過労死して、家族が訴えて初めて公になります。組合が形骸化しています。共産なども何もやっていないでしょう。わずかのトップ（給与をもらうのではなく税引き後の利益を山分けする役員）のためにそのほかの所属者がむしり取られています。日本の美徳はすでに消えています。
ガザに平和をもたらす具体的な行動もよいと思いました。