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太陽光発電の普及が進まないのは、農水省が「農地転用」を禁じているからだ……と前に述べた。
→ 太陽光パネルの設置禁止 : Open ブログ
→ 太陽光発電を増やす妙案: Open ブログ
→ 再エネ軽視の亡国政策: Open ブログ
さて。これを補強する情報が、新たに出た。
→ ＜独自＞太陽光発電20社の交付金停止へ 農地法違反など確認、営農型への行政処分は初 - 産経
太陽光発電と営農の共用をすることを前提に許可したが、現実には営農が不十分だったので、処罰する、という趣旨。
営農の率は、半々ではなく、何と８割という高い比率だ。つまり、「営農が主、発電が従」という関係だ。その関係を満たさないと、処罰される。
経済産業省が農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者２０社に対し、農地法違反などを確認したとして交付金を近く一時停止することが２日、分かった。
営農型の太陽光発電は農地に支柱を立て、上部空間に太陽光パネルを設置して、農業生産と発電を両立する仕組みで、平成２５年に農地法に取り扱いが明記された。農地の一時転用許可を受け、パネル設置後も農作物の８割以上の収穫量を確保するなどのルールがある。
こんなことで処罰されるのだから、日本政府は「太陽光パネルの設置禁止」という方針を取っている、とわかる。 （おしまい。）
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さて。話は続く。
「交付金が止まれば、発電事業の運営が厳しくなる」という説明もあるが、実は、交付金をもらえなくても、正当な価格で売却できれば、特に問題はない。家庭用電力は 26円ぐらいで家庭に販売されるので、送電コストの分を引いても、18円ぐらいで売却すれば、それで大丈夫だ。
ところが政府は、太陽光発電の買い取り価格を 9.5円程度に規制している。だから東電はそれより高い価格で買い上げてくれない。
かくて、莫大な差額は、東電のポケットに入る。歪んだ制度のせいで、東電ばかりが不当利益を得るようになる。太陽光発電の事業者は、ちっとも儲からない。
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別項コメントで記述した解説を転載すると、こうだ。
→ http://openblog.seesaa.net/article/503985525.html
ここには「国民全体が損してる」なんていう話は出てこない。ちゃんとこう書いてある。
「 これはつまり、「太陽光発電の事業者からは金を奪い、火力や原子力発電の事業者には金を与える」という歪んだ料金制度と同じである。」
損しているのは太陽光発電の事業者であり、その金を奪っているのは火力や原子力発電の事業者（東電など）である。
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発電コストは9円で、販売価格は26円なんだから、発電すればボロ儲けできるはずだ。だが、現実には、東電が買い取り価格を９円にしているから、発電業者はちっとも儲からない。
差益（17円）を、太陽光事業者に渡さず、すべて東電が独り占めしている。
事業構造としては、太陽光発電は大儲けできるはずなのに、東電が金を盗み取るシステムだ。だから日本では太陽光発電は増えない。
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日本は自民党と東電が利権を得ることが最優先の目的となっている。そのせいで、他のあらゆる産業はすべて滅びる。一将功成りて万骨枯る。そういう亡国政策だ。
農水省はあくまで「農地で農業」を優先する。そのせいで太陽光発電はなかなか進まない。それに経産省が協力して、「太陽光発電よりも、農業優先」という方針を取るわけだ。それに加えて、「東電が利益を盗み取る」というシステムのせいで、国全体の太陽光発電で損なわれる。
※ 前項で示したように、日本の再エネは世界でも最低レベルだ。その理由が、上に示されている。
【 関連サイト 】
制限がなければ、太陽光パネルの設置で儲かる、という事例。
水害被害のあった山形県には、ソーラーパネルがある。「Dream Solar 山形最上」という。
解説する記事もある。2018年。
町有地約5.5haを賃借し、太陽光パネルを1万208枚設置する。出力は1.9MW。年間発電量は223万kWhを見込み、一般家庭500世帯分に相当する。発電した電力は東北電力に全量売電する。売電単価は36円/kWhで、年間8000万円程度の売電収入を見込む。
（ → 最上町にメガソーラー、パネルはカナディアン、雪対策で設置高1.6m | 日経クロステック（xTECH） ）
地図を見ればわかるが、あたりは水田だらけである。これらの水田に太陽光パネルを設置すれば、大儲けできるはずだ。「年間8000万円程度の売電収入」というふうに。設置コストの償却を考えても、年間 数百万円の利益を見込めるだろう。営農しているよりも、ずっと儲かる。
だったら、他の農民も、みんなそうすればいいはずだ。しかし、できない。なぜなら、農地転用の許可が下りないからだ。
こんな山間僻地は、場所も狭いし、稲作には適していない。（上図）
だから、さっさと農地転用をして、太陽光パネルを敷き詰める方がいい。そうすれば、日本中のあちこちで、太陽光パネルを敷き詰めることができる。それで誰もがハッピーになれる。
しかし政府は頑として、太陽光パネルの設置を認めない。だから日本は衰退していくのだ。亡国政策。
［ 付記 ］
上記の場所だけは、例外的にパネルを設置できたが、それは、農地でなく町有地だからだ。
もう一つ、近くの別の場所に、太陽光パネルが設置されている。
「志茂」という地名で検索すると、事業者の名前は判明したが、それ以上は特に情報は見出せなかった。初期の中小事業者であるらしい。
日本政府がイカレているのは、近年の猛暑のせいか？ 強烈な太陽光が、発電するかわりに、政府を発狂させているせいか？
あるいは、政府が酔っ払っているんですかね。
本来ならパネルやパワコンの値段が下がった今こそ太陽光推進で、そうすることにより再エネ賦課金も下がるのですが、当初の利権に群がった業者のせいで、国民に太陽光アレルギーが広まってしまったのは大変残念でなりません。
飯田氏はすっかり環境活動家になってしまっていますね。当時の抜け穴だらけの案件（現在は違法な分割案件）でシコタマ稼いでプロパガンダ垂れ流しですからね。リンク先一読すると彼らがどんあことをやって日本の太陽光を歪めたのかがわかりますよ。
この施設は 2018年の建設なので、当時は太陽光パネルもすごく高かった。36円で買い取ってもらっても、建設コストも 34円ぐらいかかった。だから、別にボロ儲けしているわけではない。
＞ 当時の民主党政権時代に雑な法律を作ったおかげ
それは私も当時、指摘したが、「あとで是正して、民主党時代の契約を破棄しろ」と提案した。なのに、契約破棄をしないで、そのままずるずると金を払い続けたのは、自民党政権だ。
※ 契約破棄は、政府が法律改正をすれば実現できる。どうしてもできないのなら、高率課税をすれば、実質的に同様のことができる。
※ なお、FIT制度ができてすぐに、民主党政権はつぶれてしまったので、FIT制度を実際に運用したのは、すべて自民党政権時代のことです。責めるなら自民党。 特に、買いtri価格を馬鹿高値にしたのは、すべて自民党政権時代のことだ。ずっと安く設定しておけば、FIT 制度を無効化できたのに、自民党政権がそうしなかった。 さらに、最初に決めたときは民主党政権だったが、与野党合意のことだったので、責任は全政党にある。民主党だけではない。
＞ 本来ならパネルやパワコンの値段が下がった今こそ太陽光推進で、そうすることにより再エネ賦課金も下がるのですが、当初の利権に群がった業者のせいで、
それよりは、東電のせい。超巨額の金を盗み取っている。桁が違う。