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下記だ。
→ 今後の火力政策について（pdf） （2024年5月8日）
ここから一部抜粋すると、次のグラフがある。
(1) 地方別の電源構成
北海道や東京（首都圏）などの地方別の電源構成。
東京は LNG が極端に多く、関西と九州は原子力が極端に多い。
九州で「新エネ」が多いのは、太陽光発電が多いのだろう、と推定される。
北海道と中国で「新エネ」が多いのは、よくわからないので、各社のページで調べてみた。
→ 電源構成・CO2排出係数 - 北海道電力
→ 当社の電源構成・CO2排出係数｜中国電力
特に再生エネが多いとも思えない。これらの「新エネ」というのは、再生エネとは別のものであるらしい。
《 加筆 》
グラフのちょん切れたところに、こう記してあった。
注）「新エネ」は、風力・太陽光・その他新エネの合計。その他新エネは、地熱・バイオマス・蓄電池・廃棄物の合計。
北海道は風力と水力が多いようだ。中国電力は不明。太陽光かも。
(2) 各国の電源構成
国別に電源構成を比較する。
日本は炭酸ガス排出の面で、圧倒的に劣っているとわかる。20年ぐらい前には、日本はトップクラスだったのだが、その後、欧州は再エネの増加が大幅に進んだ一方で、日本は（東日本大震災で）原子力発電が激減した一方、火力発電が大幅に増えた。結果的に、炭酸ガス排出の面では、日本の一人負けという状況だ。（先進国では。）
もはや途上国グループに分類されるありさまだ。
(3) 発電単価の推移
発電単価の推移を示すグラフ。23年10月までの数値がわかる。かなり新しいデータなので、有益だ。
この間、太陽光発電の買い取り価格（メガソーラー）は、10円前後で、毎年少しずつ下がっていった。
一方、火力発電の単価は大幅に変動した。LNG 火力は、2021年までは 8円以下だったのに、2022年以後は大幅に価格が高騰した。12〜15円ぐらいとなった。これは太陽光の買い取り価格を大幅に上回る。
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太陽光発電の買い取り価格よりも、LNG 火力の単価の方が高い。
こうなると、もはや再エネ賦課金は意味がない、と言えるだろう。
むしろ話は逆で、買い取り価格を上げるべきだ。LNG 火力と同程度まで引き上げていい。（炭酸ガスを出さないというメリットも含めれば、LNG 火力よりも高額で買い取ってもいい。）
なのに、そうしないのは、太陽光発電の買い取り価格が、設置価格による原価に従って決められているからだ。設置価格が高額だったので、それを補う補助金を出す意味で、買い取り価格を（市場価格よりも）高めに設定したわけだ。
しかし今や、市場価格が（太陽光発電の）原価を上回るようになった。価格逆転である。こうなると、買い取り価格を「原価主義」で決めることには、弊害が出る。
今やむしろ、太陽光発電の買い取り価格を（原価でなく）市場価格に従う形で決めるべきだろう。
※ 現行制度では、東電が差益を盗み取る結果になる。次項で説明する。
→ 太陽光パネルの設置禁止: Open ブログ
リンク先にJPEXの卸電力取引所を張り付けたので、東電管内以外は概ね昼間は足りているということがわかるのではないですか。
今後は太陽光も南向き30°に設置して設置容量あたりの最大発電量を狙うのでなく、パネルが安価になったので、需要が足りていない朝晩に発電量を増やすように東西にパネルを設置するといった努力も必要だと思われます。
あとは日中電気が余る時間帯のマイナス価格導入で需要を日中にシフトすることでしょうか。
そんなことは言っていませんよ。少し安値で買えばいい。現状は、ずっと安値なので、それが問題だと言っている。
※ LNG 価格は、石油価格に連動するので、太陽光の買い取り価格も、連動して引き上げればいい。
＞ 需要が足りている日中
需要じゃなくて供給ですね。供給が足りているのは、太陽光があるからです。太陽光がなくなると、供給不足になりがち。
将来、太陽光が大幅に供給過剰になれば、価格は大幅に引き下げられるべきです。
現状では、太陽光は火力を補う補完電力の扱いなので、もっと大幅に増設する必要があり、価格を上げるべきです。
炭素税の分も考慮すると、火力には大幅増税するべき。
＞ 需要が足りていない朝晩に発電量を増やす
供給ですね。足りていないのは、朝晩だけでなく、昼間も全然足りない。当面は総発電量の向上を目的に、南向きを増やすべき。
それが頭打ちの飽和状態になったあとで、西向きを考慮すればいい。西向きだと、総発電量が低下するので、今はまだその時期じゃない。
＞ 日中電気が余る時間帯のマイナス価格導入
それもずっと先の話。今は余るどころか、大幅不足の状態だ。金のない貧乏人が「金が余ったら」という心配をするのはナンセンス。