再生可能エネルギーを政府は（推進するどころか）抑制する。その理由は何か？ 火力発電用の LNG の長期契約を解約できないからだろう。
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再生可能エネルギーを政府は（推進するどころか）抑制する。その理由について、前項では、「電力会社が儲けるため」と推測して、「福島原発の補償金をひねり出すため」と推測した。また、その際、「化石燃料でなく再生エネにばかり負担金を強いる」というふうに推測した。
しかし、よく考えると、それは不十分かもしれない。「化石燃料でなく再生エネにばかり負担金を強いる」ということ自体は成立するとしても、その先の理由が説明されていないのだ。「なぜそんなことをするのか？」という疑問に答えていないのだ。（たぶん気まぐれで、としか推測されない。）
こうして、回答は不十分なままとなった。
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だが、その後、じっくり考えて、新たに推測ができた。こうだ。
「 LNG は 10年以上の長期契約がある。それを勝手に解約するわけには行かない。日本は毎年、多額の LNG を輸入する義務がある。その LNG で火力発電をする必要がある。だから将来的に、再生エネを増やすわけには行かないのだ」
※ 長期契約については下記。
日本は世界のLNG需要の約5分の1を占める世界最大の需要国です。
現行のLNG取引の大半は、原油価格に連動する価格方式による長期・相対契約です。
（ → 資源エネルギー庁 ）
2024年4月16日、オマーン国営企業「オマーンLNG」は日本企業「JERA」と、2025年からの10年間にわたる液化天然ガス（LNG）売買契約を締結した。
（ → オマーン：日本企業とのLNG長期契約 | 公益財団法人 中東調査会 ）
これはどういうことか？
再生エネを大幅に増やし体という自浄がある。だが、再生エネを大幅に増やすと、LNG が大量に余ってしまう。LNG の行き所がない。
この場合、使い道のない LNG が大量に余る一方で、火力発電の売上げが激減した東京電力などは、火力発電に匹敵する数兆円もの損失が発生する。莫大な赤字が発生する。かくて、日本はつぶれてしまう。
これはまずい。だからどうしても、LNG を消費して、火力発電をする必要がある。
そして、火力発電が現状維持のまま続くのなら、結果的に、再生エネが割り込む余地がなくなるのだ。
というわけで、日本では再生エネを増やすことができないのだ。否応なく、再生エネを抑制するしかないのだ。（LNG の長期計画ゆえに。）
※ 実を言うと、原発の分もある。原発の分も、今さらコストを減らせないので、発電し続けるしかない。その分、再生エネの入り込む余地は減る。
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だが、そうなると、再生エネの比率は低いままだ。すると、前々項で述べたように、（欧米からの高額課徴金の措置を受けて）日本全体が没落してしまう。そいつは最悪だ。
結局、あちらが立てば、こちらが立たず。あっちもこっちも、どちらも駄目だ。困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「再生エネをどんどん増やす。太陽光発電をどんどん増やす。それで LNG がたくさん余ったら、その余った LNG を海外に輸出してしまえばいい」
※ 正確には、日本から第三国に輸出するのでなく、原産国から第三国に輸送船を直行させればいい。日本をいちいち経由する必要はない。
ともあれ、これによって、余剰の LNG を解消できる。だから、太陽光発電をどんどん増やすことができる。かくて問題解決。
［ 付記１ ］
あとは、再生エネ発電の買い取り価格を引き上げればいい。
現行では、メガソーラーが 9.5円で、個人住宅が 16円だが、両者を区別しないで、スポット市場価格に一致させればいい。料金変動制にするわけだ。（消費向けでなく発電向けのスマートメーターを使えば、可能だ。）
そうすると、需要のないときには 9円ぐらいで、需要が多いときには 15円ぐらいになる。平均的には 12円か 13円ぐらいになる。
※ 「再エネ賦課金」（調整金）の 3.5円を追加すれば、事業者が得る金はさらに多くなる。12円が 15.5円にまで上がる。ボロ儲けとなる。（ただし小規模住宅の場合には、現行と同程度であり、特に儲からない。）
こうすれば、今の 9.5円よりも大幅に高くなるので、メガソーラーが激増するだろう。かくて、「再エネ不足」という問題は、一挙に解決するだろう。
※ ただし、「農地転用の不許可」という問題を解消する必要がある。前出。（前々項）
［ 付記２ ］
内陸部の山間の川沿いには、農地がやたらとたくさんある。だが、これは、大規模農作ではないので、非効率だ。無駄とも言える。こういう中山間地では、農業生産をするより、太陽光パネルを設置する方がいいのだ。前出。
→ 太陽光発電は屋根より中山間地で: Open ブログ
たとえば、熊本の球磨川では、洪水防止のために、大きな遊水地を設置する計画がある。これが実現すれば、莫大な金を投じて堤防を建設するよりも、はるかに安上がりに解決ができる。
なお、遊水地となった土地は、その後も農地として使えるのが原則だ。しかし、ここに太陽光パネルを設置すれば、農業生産よりもずっと多くの金が手に入る。しかも、働かないで得られる不労所得だ。遊んでいるだけで、金を得られる。
それを実現可能とするのが、本項の提案だ。
【 関連動画 】
球磨川の大柿地区の遊水地
話が飛んで申し訳ありませんが、EVの大きな欠点は電池が重いことです。航続距離を増やすために電池を多く搭載すると、重量も増えてさらに大きな電池が必要になります。東大が研究しているように道路にコイルを埋め込んで給電しながら走るEVに期待しています。主要道路にコイルを埋めておけば、小さな補助電池を積むだけで済みます。車両価格は大幅に安くなるのでその分を道路建設に回せば実現可能ではないでしょうか。
長期契約じゃないとイヤだ、と原産国が言っている。どうしてもイヤなら、スポット市場で買うしかないが、ときどき猛烈に高騰する。欧州ではガス代が １０倍になったこともある。日本がそうならなかったのは、長期契約のおかげ。
＞ 差し戻しできないとしても備蓄に回すとか、補償金を払う
そんなことをしなくても、市場で売却すればいい、と本文中に記してある。
＞ 道路にコイルを埋め込んで給電しながら走るEV
過去記事で紹介済み。
→ http://openblog.seesaa.net/article/478198766.html
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なお、自動運転が普及すれば、自家用車という概念がなくなるかもしれない。すべてはレンタルで済ませるようになる。すると、通常の短距離用途では、小型の軽量の EV を使用するだけで済むかも。サクラみたいな軽自動車が主流になるかも。席を前後に ずらして２人乗りにすれば、小型車でも足りる。