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欧州各国に比べて、日本政府は再生エネの導入に消極的だ。現状では欧州各国に大差を付けられている。こんなことでは将来的にまずいことになるだろう。そこで日本企業が連名で抗議の提言をした。
《 再エネ確保難、供給増へ企業が提言 環境に配慮した経営、事業戦略に危機感 》
大手企業87社が、日本政府に再エネ拡大を求める提言を発表した。環境への配慮を求められる中、国内での伸びが鈍いからだ。再エネを確保できなければ、事業戦略にも関わるという危機感が背景にある。
ソニー、花王、リコー、キリンなど、国内外で名の知られる大手企業が訴えたのは、再エネを増やすことだ。
次のエネルギー基本計画に、再エネ容量を2035年度までに22年度比で3倍に増やすことも求めた。
環境に配慮した経営を求める圧力は、世界的に高まっている。潮流に乗れなければグローバル市場から締め出されかねない。
独英仏米の各国企業はすでに事業で使う電気の8割以上を再エネに置き換えているのに対し、日本企業はまだ25％程度。主要7カ国（Ｇ7）では最下位だ。
（ → 朝日新聞 ）
「潮流に乗れなければグローバル市場から締め出されかねない」
とあるが、これは夢想ではない。将来的には、「再生エネの比率の低い国（特に日本）からの輸入品には、高率の課税がなされる」というふうになるだろう。欧州や米国ではそうなるはずだ。炭素税が導入されれば、そうなるのが当然だからだ。
これに対する対抗策として、国内企業は生産拠点を日本から国外に移転するだろう。そうしなければ、高率課税されるのだから、当然だ。
これまで日本企業が中国や東南アジアに移転したのは、「そちらの方が人件費が安いから」という理由だった。
しかし今後はさらに、「日本で生産すると、欧米から高率課税をされるから」という理由で、国外脱出が加速するのだ。
結果的に、国内生産は空洞化する。日本の生産力は激減して、貿易収支は大幅赤字になり、１ドル＝ 160円 どころか、１ドル＝ 360円 ぐらいになりかねない。当然ながら、たいていの物価は２倍にアップする。実質所得は半減する。若者がもらえる給料も半減するし、老人がもらえる年金も半減する。（名目価格は同じでも、物価が２倍になった分、実質所得は半減する。）
これが将来の日本だ。
そして、そうなったのはなぜかといえば、政府が「再生エネを増やす」という方針を拒否しているからだ。
「日本はあくまで火力発電を中心として、次いで原子力発電に頼る。再生エネに頼る分は、最小限にする」
という方針を取るからだ。世界の潮流に反する、時代錯誤的な政策。そういうポリシーのせいで、日本は貧困化していくのだ。亡国政策。
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では、これを解決するには、どうすればいいか？
話は簡単だ。「再生エネを増やす」という方針を取ればいい。より正確に言えばこうだ。
「再生エネを増やす、という方針がある。政府はこれを、口では唱えているが、実際にはその逆の方針を取っている。手が口とは逆である。そこで、手を口と同じにすればいい。再生エネを増やす、と口では言っているのだから、手でもそうすればいい」
ところが現実には、これができていない。現実になされているのは、「再生エネを増やすことを断固、拒否する」という方針だ。この件は、前に詳しく説明したとおり。
太陽光発電を増やすには、適地がある。それは、耕作放棄地だ。（休耕田など。）
だから、そこで太陽光発電を増やせばいいのだが、現実には、それができない。なぜなら、農地転用の許可が下りないからだ。農地のままでは太陽光発電ができないので、農地転用の許可を得る必要があるが、農地転用の許可はなかなか下りないのだ。
（ → 太陽光発電を増やす妙案: Open ブログ ）
これに対する解決策も、すぐ続けて述べられている。
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「農地のままで、太陽光パネルの設置を認めればいい。これなら、……問題は解決する」
説明しよう。
太陽光パネルを設置するには、農地転用が必要だ。しかしいったん農地転用をすると、農地が減ってしまう。それでは自給率が低下するのでまずい。そう思って、農水省としては、農地転用を認めない。だから、太陽光パネルを設置できない。
かくて、農水省が妨害する形で、太陽光パネルの設置は禁止される。日本の環境省や経産省が「再エネ発電の推進」を唱えても、農水省が「太陽光パネルの設置は禁止」という方針を取るので、日本では太陽光パネルの設置が不可能となるのだ。
そこで、どうするか？ 無駄に放置されている耕作放棄地には雑草ばかりを茂らせる。その一方で、緑豊かな山林の樹木を伐採して、環境破壊をして、その跡地に太陽光パネルを設置する。再エネ増加のために、どんどん環境破壊を推進しているのだ。
（ ※ なぜなら山林は、農水省でなく環境省の管轄であって、農水省の権限が及ばないからだ。国有の山林は、農水省の管轄だが、民間の山林は、環境省の管轄である。出典は Gemini ）
というわけで、解決策はすでに判明している。「耕作放棄地に太陽光パネルを設置すればいい」と。それだけで、日本全体で必要な電力のほとんどをまかなうことができるだろう。電力の不安定性については、昼間に発電した太陽光発電の電力を、EV の充電池に蓄電して、それを昼間の各種電力に使えば、需給の変動を吸収できる。
ただし、冬と夏に電力需要が過剰に増える分（季節変動の分）は、EV の充電池で吸収することはできない。これについては、「冬と夏にのみ、原発を稼働させる」という方式で解決する。
→ 原発を春秋に休止しよう: Open ブログ
以上の方式で、すべては解決する。最終的には、火力発電の発電量をゼロにできる。これによって「日本の産業の空洞化」を避けることができる。
回答終わり。
［ 付記 ］
耕作放棄地については、次の話題もある。
「農業を営んでいた親が死亡して、農地を相続した。だが、自分は農業をしないので、農地は不要だ。無料で近隣農家に引き取ってもらったが、不便な農地は引き取ってもらえない。相続放棄しようかとおもったが、（全体でなく）一部だけの相続放棄は認められない。このままでは、無駄な土地を相続して、何も使わないまま、農地としての固定資産税を払い続けることになる。馬鹿馬鹿しいので、何とかならないか？」
→ 「負動産」相続で困る前、処分の選択肢を知ろう 中川透：朝日新聞
こういう農地は、何の価値もない農地なので、「負動産」と言われるそうだ。
記事では、これを解決する新制度が紹介されている。
国に引き取ってもらう方法だ。
相続土地国庫帰属制度と呼ばれ、昨年４月にスタート。建物のない宅地、農地、山林などが対象になる。売買でなく相続で受けついだ土地だと、国に一定のお金を払って手放せる。
国に土地を無償で引き取ってもらえる……というのが普通の発想だが、この制度では、国が「土地を引き取ってやるから、そのための手数料をいっぱい払え」ということになる。何とも あこぎな商法だ。呆れる。
そもそも、このような土地は、近隣農家が「タダでも引き取りたくない」という土地なので、農地としては役立たずの耕作放棄地となるしかない。
だったら、そういう土地には、太陽光パネルを設置するのが最善なのだ。そうするだけで、日本中に大量の太陽光パネルが設置されて、あっという間に日本は再生エネ大国となる。
なのに現実には、そうしない。そのせいで、将来的には、日本人の所得は半減する。
馬鹿丸出しとは、このことだ。亡国政策が取られるせいで、日本全体が没落していくのだ。日本沈没とは、このことだ。
※ 冒頭の記事では、日本企業が連名で行動する、ということだが、そんなことをしても無駄である……という結論になる。なぜなら、「日本政府の口と手は別々である」という事実を直視していないからだ。そのことに気づかずに、口先ばかりをどんどん発展させても、手がまったく動かないので現実的にはナンセンスなのだ。そのことに気づかない限り、日本企業の行動はまったくの無駄となる。
※ つまり、いくら環境省や経産省が「再エネ倍増」という政策を打ち出しても、足元では農水省が「太陽光パネルの設置は禁止」という方針を改めないので、どんな目標も無駄になる……ということだ。目標や計画などは何の意味もない。まずは手枷足枷をはずすことが大事だ。なのに、それを理解できない。だから、亡国の政策となる。
※ 次項、次々項に続きがあります。
環境省も太陽光パネルを設置すると景観が損なわれるなんて難癖をつけて、それが結構マスコミ受けしています。地熱発電にも反対していますね。環境省こそ温暖化阻止の先兵にならなければならないのに。
日本の役所はそれほどバカではないので、何かもっと大きな理由があるように思うのですが、それは何なのでしょうか。
農地維持の農地利権が最優先。一般国民や工業労働者のことなど、どうでもいい。これらの国民はすべて死んでもいい。大事なのは農民だけ。それが日本の国策なんだ。
その理由は？ 国民が自民党を支持するから。
自然エネルギーを好き勝手に売電している今の状態では、電力会社は需要と供給のバランスを取るために、火力発電で調整しなければなりません。
原発はベースロード電源なので簡単に止めるべきではありません。「冬と夏にのみ、原発を稼働させる」なんてもってのほかです。
少なくとも大規模な太陽光発電の業者には、余った電力を用いて
・水素を作る
・揚水発電を行う
・蓄電する(自社が所有するEVを使ってもいいでしょう)
など、自前で活用できる仕組みの併設を義務化するべきでしょう。
それじゃ、再生エネが莫大に増えたあとで、余った大量の電力をどうするの？ 原発は止めることができるが、太陽光発電は止めることができない。
水素を作るとかの三案が出ているが、それだと、莫大にコストがかかる。原発を止めるのは費用がゼロで済むが、水素を作るというようなのは莫大なコストがかかる。
・ １円もかけずに原発を止める
・ 使い道のない水素を生産するために電気代を２倍に上げる（無駄の極みをやる）
どっちを選ぶ？
なお、EV を使うのは最初の前提だ。今は EV からあふれた分の話をしている。３番目の蓄電は排除される。
なお、原発はどっちみち定期点検で休まなくてはならないので、それを春秋にのどちらかにすれば、１年のうちの３カ月は定期点検で、それで済む。
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EV 蓄電や水素生産は、数日分の余剰電力を吸収することは可能ですが、日本全体の電力需要の２カ月分を３〜４カ月も保存する、というような用途には向いていません。そんな大量のエネルギーの蓄積は、現実的には不可能です。
仮にやるとしたら、工場やらタンクやらで、GDPの数年分ぐらいがかかりそうだ。消費税を 10％ から 10倍ぐらいにアップして、消費税 100％ぐらいが必要となりそうだ。つまり、無理。
一方、原発を止めれば、それだけで、大量の電力を ON/OFF できる。コストゼロで、同等の効果を得られる。
※ 現状では、火力発電がそれを安価に実現しているが、火力発電を使えなくなった場合の話をしている。
この記事がバランス取れてていいと思います。
要は管理人さんと同じく休耕田に太陽光発電おけやって話です。
転換地の周囲の農地への影響が大きくなります。
農水省が進める営農型太陽光発電であればいいのですが、そうでない転換地は周囲への環境への影響が懸念されます。なので私は営農型太陽光発電の導入を進めたいです。
ところが、農地関連の利権はこういう環境問題よりも水利権と同じく、既得権益団体の意向が激しいですから、農水省では解決できないのでしょう。
山間地で山林を伐採して太陽光発電設備を設置することは国土破壊そのものだと思いますので反対です。
針葉樹の植樹よりも保水能力がありません。下から竹に突き破られないように強力な除草剤も使っているようです。どうもアンタッチャブルな方々が事業にしているようです。
個人的見解ですが、太陽光発電設備都市部の駐車場や建物の「屋根」にすることが一番いいと思います。都市はもともと砂漠みたいなものです。でも多分都市部は国交省の管轄になるのでこれもまた利権がしんどいのでしょう。
非加熱系発電では、小規模水力発電も日本では有効なはずですが、河川は国交省管轄なので、これも利権がらみでしんどいようですね。
メンテも必要ですが、昔ながらの水車小屋でいいんじゃないかと思います。
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農地転用の許可なく太陽光パネルを設置してもいいか？
結論から言うと、農地転用の許可なく農地に太陽光パネルを設置することは違法です。
農地法では、農地を他の目的に転用するには、都道府県知事の許可が必要となります。許可なしに転用した場合、50万円以下の罰金に科せられる可能性があります。
しかし、**「ソーラーシェアリング」**と呼ばれる、農地転用許可を得ずに農地に太陽光パネルを設置する方法があります。ソーラーシェアリングは、農業と太陽光発電を両立させるもので、以下の条件を満たす必要があります。
農地としての利用に支障を及ぼさないこと
都道府県知事等に届出すること
毎年1回、農地で栽培した作物の種類及び数量を報告すること
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/yousuihatuden.html
昨日は晴れたから太陽光発電が多すぎて電気が余る、今日は雨だから電気が足りないといった場合、
現状では2022年度現在で72.7%を占める化石燃料による発電、つまり火力発電と揚水発電で調整しているようです。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/7fa2t-2y607mwd.jpg
この図を見れば、火力発電による制御が圧倒的に大きく、「火力発電を使えなくなった場合の話」などとうてい夢物語だと思えます。
なお、上記の図では「真昼に晴天で電力が余る場合に揚水する」イメージになっています。すでに太陽光発電が多すぎる九州あたりではこのように運用すべきでしょう。
２．東京が連日猛暑日だった2022年6月末の事例
(ソースは１．と同じ)
東京電力管内の揚水発電は「夜中に揚水し、昼間〜夜に発電する」イメージになっています。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/7fa2v-2y607mwd.png
ベースロード電源である原発が稼働していた時は、このような運用が多かったのではないかと思います。
３．東京が真夏日だった2021年7月18日、および小雨だった2021年8月14日の事例
東京電力管内の太陽光発電の実力は14GW
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/040501011/
によると、7月18日は「午前中、太陽光発電が始まり、電力が余る時間に揚水し、夕方に発電する」というイメージになっています。
一方、8月14日は「明け方の電力が余る時間に揚水し、夕方に発電する」というイメージになっています。
上記記事によると、夏季においては現状では
・晴れた日は電力使用量も増えるが太陽光発電量も増えるため、電力は朝に余り、夕方に足りなくなる傾向がある
・曇りや雨の日は太陽光発電量が減るが電力使用量も減るため問題ない
とのことです。
３．の記事を見る限り、まだ太陽光発電を増やす余地はありそうですし、その設置場所を山を切り開くのではなく、ソーラーシェアリングでもなく、耕作放棄地にすべきだとは思いますが、
・稼働を停止している原発に代わるベースロード電源として
・不安定な太陽光発電の出力と需要のギャップの調整弁として
火力発電を減らしたり、ましてやなくしたりするのは無理なように思えます。
一日 〜 数日 単位の変動ならば、EV のバッテリーで十分に吸収できます。日本は EV がまったく普及していないので、現状では無理だが、将来的に普及率が 50％を越えれば、楽々と変動を吸収できます。
※ 自家用車の大半は、運転していないからだ。
※ 計算は下記で。
→ http://openblog.seesaa.net/article/487023350.html
ただしこの方法は、数カ月単位の長期的な大量貯蔵には向いていない。長期的には、貯蔵するよりは、供給を絞る方が合理的だ。
絞れる方法は、現状では火力だが、将来はそれ以外で。（火力がなくなるので。）
それをEVの蓄電池で調整するには「昼間は電気を安く、夜間は高くすればいい」
というのが上記の
http://openblog.seesaa.net/article/487023350.html
における管理人さんの意見でした。現時点でも変わっていないと思います。
「価格変動による需要調整」を突き詰めると、
「晴天時の昼間はただ同然の電力で充電し、夜間は高くなった電力を放電する」ことで、電気代の収支はプラスになるかもしれません。
しかし、そううまくいくでしょうか？
3つのパターンを考えてみました。
１．「昼間は通勤で車を使い、夜間に充電する」というありがちなパターンの時は夜間の高い電気で充電しなければならない(職場の駐車場に十分な数の充電ステーションが設置されるとは思えないので)
２．「昼間は充電し、夜間に車を使う」時は昼間の有り余る電気で充電できるが、夜間の電力不足解消には貢献できない
３．「昼間も夜間も車を使わない」時に車を電源につなぎっぱなしにしておくと、バッテリーの残量が昼間に増えて夜間に減るということを繰り返し、車を使っていないのにバッテリーの劣化が進んでしまう
どのパターンでもうまくいかないように思います。
大体、自宅や会社に放電機能付きの充電器を設置するのがただでできるわけがないです。火力抜きで、電力の需要と供給を一致させ続けるシステムの構築も同様です。
上記ブログの管理人さんの言葉をもじると
自分ではものを生産しないで、口先だけの言葉だけでブログをしている管理人さんだと、そういう発想になります。言葉だけを出していれば世の中が改善されると思い込んでいる。そのためにかかるコストなどはまったく考えない。……書生論議ともいう。
といったところでしょうか？
(1) 「昼間は通勤で車を使い、
通勤の乗車時間は平均して片道 30分、往復１時間。
昼間の充電可能時間８時間のうち、１時間を差し引いて、７時間も充電できる。（家庭用の低圧充電器。）
(2) 夜間の電力不足解消には貢献できない
夜間に貢献できないのは当り前。もともとそういう概念設計だ。１日のトータルで考えればいい。「夜間に充電するべきだ」という奇妙な発想は、どこから生まれた？
夜間には、充電せずに、放電する。放電するのは、停車中の車のみ。走行中の車が放電には貢献しないのは当り前。もともとそういう概念設計だ。
(3) 車を使っていないのにバッテリーの劣化が進んでしまう
そこで劣化の少ない電池の開発が必要とされます。ただし現状でもOK。
テスラの実験では、温度管理が重要で、温度管理ができれば、劣化はごく少なくて、20年ぐらい持つ。温度管理ができないと、2年で劣化する。初代リーフがそうだ。
電池の劣化よりは、車両本体の劣化（ 10年前後）の方が早いので、電池の劣化は考慮しなくていい。廃車にしたときに、まだ使える電池を取り出して、リユースすることになりそうだ。
そうだったと仮定して、車での通勤が当たり前の場所に工場があるとすると
・企業は全従業員分(に近い分)の家庭用低圧充電器を設置しなければならない(通勤手当を支給するようなもの？)
・昼間勤務の従業員は昼間の充電可能時間８時間のうち、１時間を差し引いて、７時間も充電できる。夕方に帰宅し、夜間に翌朝の通勤に必要な分以外を自宅で使うor売電し、翌朝通勤
・夜間勤務の従業員は夕方に通勤するが、夜間は太陽光も火力もないので、他のEVが売電した電力を高値で購入して充電するか、充電せずに朝自宅に帰り、自宅に設置した充電器で昼間充電
ということになりますね。
夜間に火力なり原子力が稼働していれば、夜勤の従業員も普通に充電できるのですが。
さらに、梅雨時で全国的に雨天が数日続くと、火力も原子力もなければEVの電気だけが頼りになってしまいます。EVが売電し、バッテリーが空になれば走れなくなってしまいますし、売電を拒否する人が増えれば電力の需給バランスが崩れ、大規模な停電が発生します。
そう考えると、火力をなくすことなどできないと分かるようなものですが、管理人さんは本気で火力をなくせるとお考えなのですか？
平均的には稼働率 10％ 以下を期待するが、ゼロにはならない。ときどき稼働する。
炭酸ガスの総排出量を「なるべく」減らすことが目的なのであって、教条的に「完全」廃止することが目的なのではない。宗教じゃないんだから。
＞ 家庭用低圧充電器を設置しなければならない(通勤手当を支給するようなもの？)
それで会社が金を出して充電の金儲けをしたら、従業員が文句を言うでしょ。
「充電で金儲けをするのはおれだ。毎月の金はおれがもらう。だから充電器の費用もおれが負担する。その費用は毎月1000円以下。充電の儲けは毎月 6000円。差し引きして毎月 5000円の儲け。それはおれがいただく」
＞ 夜勤の従業員
昼間に電気代が激安になっているときに、急速充電するのがよさそうです。普段は 26円ぐらいしそうだが、昼間に電気代が激安になっているときには、0円〜5円ぐらいで充電できる。そのとき急速充電すればいい。
スマートメーターで価格変動性にすれば、可能だ。
> 再エネ先進国のヨーロッパではどうしているのでしょうか？
デンマークでは、風力発電の電力が余っている時には電気料金をマイナスにしているようです。それを地域冷暖房事業者が購入（というか金をもらって引き取る）して、温水などとして蓄熱する。それを家庭や事業者に供給して利益を得る。電力需要と供給量に基づいてリアルタイムで取引するシステムが出来ているようです。
https://www.jdhc.or.jp/wp_kanri/wp-content/uploads/2018/06/DHC105_web-tanaka.pdf
そして、水素やアンモニアにも注力している様子。
https://japan.um.dk/ja/news/power-to-x
国の規模も気候も条件も異なるので日本でやるとどうなるのかわかりませんが。
> 昼間に電気代が激安になっているときに、急速充電するのがよさそうです
2つを合わせると「会社の駐車場に、従業員分の急速充電器を設置し、従業員は1人月1000円しか払わない」ということですね。
https://www.ennet.co.jp/column/ev02/
を見ると
● 普通充電器：6kW出力（自立型）…１台約20万円
● 急速充電器：30kW〜50kW出力…１台約200万円
となっており、普通充電器ならともかく、急速充電器で月1000円は論外です。
急速充電器の台数が多くなると高圧受電設備(キュービクル)の新設もしくは増強も必要になりそうです。
少数の急速充電器を使いまわす気なのかもしれませんが、そうなると
・充電器の順番を待っているうちに天候が悪くなり、電気が余らなくなったといった場合はどうするのか
・誰が充電器のつなぎ変えを行うのか
等の問題が発生します。
工場等、ある程度の台数が見込まれる場所であれば
１．大多数は1人1台の普通充電器(日勤の人は電気代が安い、晴天の昼間のみ充電)
※夜勤の人が夜間に充電したい場合は電気代を支払う
２．少数の普通充電器(雨天や夜間等、電気代が高くても充電)
３．ごく少数の急速充電器
というハイ(&ミドル)&ローミックスが有効かと思います。
１．と２．が自動で使い分けられるような、インテリジェントな充電器があれば2種類にできます。
「○円以下なら充電、▲円以上なら売電」みたいな設定ができるといいですね。
とはいえ、その解決が必要となる時期は、太陽光発電の発電量が今の100倍ぐらいに増えたころなので、それまでには 20年ぐらいの時間的余裕がある。その間に、何とかコストダウンを実現すれば済む。
私の見込みでは、パワー半導体（GaN）の技術開発で、充電装置の劇的なコストダウンが見込めそうだ、となるが。……さて、どうなることやら。
とりあえずは、400V 充電を比較的安価に実現できる方法を求めているのだが、それが前日の話題。
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実は、日本では 100V 電源だが、欧州では 200V または 230V 電源であり、電圧はほぼ２倍だ。三相の場合は、日本で 200V で、欧州では 400V だ。
一般の電源を欧州並みに、倍の電圧にすれば、すべては一挙に解決するかもしれない。