※ 長文です。二日間をかけて、お読みください。
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概要
少子化の原因は何か？ 直接的な原因は、結婚率が低下して、初婚年齢が上昇したことだ。では、どうしてそうなったか？
「それは近代化が起こったからだ」
という説がある。ではどうして、近代化が起こると、少子化になるのか？
そこで次の説を唱えよう。
「近代化にともなって、女性の自立が起こった。だから、少子化になった」
以上が、本項の概要だ。以下では、詳しく述べる。
以前の説明
以前の説明は、こうだ。
「少子化の原因は何か？ 直接的な原因は、結婚率が低下したことと、初婚年齢が上昇したことだ」
これについては、前に述べた。
→ 少子化の原因 .2: Open ブログ
ここでは、次のように説明した。
「晩婚化」という言葉だけを聞くと、「結婚率（未婚率）は同じままで、結婚する時期だけが遅くなった」という意味で理解しやすい。つまり、「グラフの山の形は同じままで、グラフの全体が右側（年長側）に移動しただけだ」と。しかし、それは正しくない。
現実に起こったのは、「晩婚化」ではなくて、（20代の）「非婚化」だった。つまり、グラフの左半分ばかりが極端に押し下げられたので、結果的には平均値が右側に移動したが、これは、平均値の右側移動として理解するべきことではない。むしろ、全体が大きく引き下げられたと理解するべきなのだ。（ただし右側に限っては、あまり引き下げられなかった。）
ともあれ、ここにあるのは「全体の晩婚化」ではなくて、「20代の非婚化」なのだ。それが正しい認識だ。「晩婚化」という言葉は、間違っているわけではないのだが、正確さが不足している。「晩婚化」というよりは「非婚化」（未婚率の上昇）という言葉の方が正しく、さらに「20代の非婚化」という言葉ならばさらに正しくなる。
これが正確な認識だと言える。
近代化による少子化
上のことは、現実の分析としては妥当だ。少子化の実態を示していると言えるだろう。
では、そのような変化（非婚化・晩婚化）は、どうして起こったのか？ その理由が不明だ。
そこで、理由を考える記事があった。下記だ。
→ 少子化対策、もう手遅れ？ 海外でも注目される「日本を反面教師に」：朝日新聞
少子化は近代化にともなって起こるものであり、日本は近代化が急速だったので少子化も急速だった、という説。一部抜粋しよう。
――どうして、これほど急激な変化が起きたのですか？
「それには、日本が遅れて近代化した国だという歴史が関わっています。日本は明治維新以降、欧米を目標に短期間に近代化を成し遂げ、医療体制や衛生環境の改善で多産多死から多産少死となって人口が急激に増加しました。その後、子どもの死亡率低下、老後の社会保障の制度化などによって夫婦が子を多く産む必要がなくなり、今度は短期間で少産少死になった。長寿化で増大した高齢世代と、少子化で縮小する若年世代との相乗効果で、猛スピードで少子高齢化が進んだのです」
これは「変化の急速さ」を説明する理由にはなっているが、「近代化が少子化に結びつく」という理由が示されていない。「夫婦が子を多く産む必要がなくなり」というが、必要がなくなったからといって、ただちに少子化になる論理過程が不明だ。つまり、因果関係が不明だ。
いったいどうして、少子化が起こったのか？ 少子化の原因は何か？
年金制度か？
すぐに思いつくのは、こうだ。
「年金制度が整備されたので、老後を子供に頼る必要がなくなった。だから子供をたくさん産もうとしなくなった。本来ならば、夫婦二人を養うために、子供を２人産むことが最低でも必要となる。だが、年金制度が整備されたので、子供は２人でなくて、１人でも０人でも問題がない。むしろ、子育ての分を貯蓄に回す方が、老後の心配を防げる。だから、少子化になった」
これはこれで、ある程度は成立しそうだ。
この問題への対策は、6月27日に述べた。こうだ。
子供を育てた人に、年金支給額を増額するといい。子供を育てた功績に対して、年金額を増やすわけだ。
これは別におかしなことではない。子供を育てれば、その子供が将来の年金資金を払うようになる。ならば、子供をたくさん産んで育てた人は、年金額が増えて当然だ。
（ → 子育てに年金を増額: Open ブログ ）
原因分析と対策は、以上のように示せる。
ただし、この説明は、不完全である。なぜか？ 既婚家庭については、少子化の理由を説明できるが、20代の独身者の非婚化を説明できないからだ。それについては別の説明が必要だ。
女性の自立が原因
そこで、新たに別の原因を示そう。上の朝日記事を読んで、新たに思いついたことがある。こうだ。
「なぜ近代化にともなって少子化が起こるのか？ それは、近代化にともなって、女性の自立が起こるからだ。それまでは男性への経済的依存があったが、近代化にともなって、女性は経済的に自立するようになった。
近代化以前はどうだったか？ （80年以上前の）戦争前はまったく非近代的だったが、戦争直後に日本が民主化されてあとでも、女性の大学進学率はまだまだ低かった。短大ぐらいにしか行かない女性が多かった。20歳ぐらいで結婚する女性が多かったし、遅くとも、22歳で大学を卒業したら、すぐに結婚するのが標準だった。だからこのころの初婚年齢は 23歳ぐらいだ。
つまり、親が子育てをするのは 22歳まで。それ以上になったら、親元を離れて、他の男性とくっついて、新たな家庭を作る。いつまでも親の世話にはならない。かわりに他の男性の世話になる。その際、あれやこれやと えり好みをすることもできない。否応なしに親元を追い出されてしまうのだ。そうなったら結婚するしか道はない。かくて、見合いをして、結婚する。23歳ぐらいで。……それが標準だった。
その前提は何か？ 女性は経済的に自立していない、ということだ。女性は親元を離れて働くことはない。大学を出たら、家事手伝いや、料理教室に行くこと（花嫁修業をすること）しかない。それで１～２年を先延ばしにすることができるが、そういつまでも延ばすこともできない。あまり延ばすと、25歳になって、売れ残りのクリスマスケーキと呼ばれて、もはや誰とも結婚できなくなる。……それが相場だった。
ところが、近代化が起こった。女性は経済的に自立できるようになった。結婚しないまま、独身生活を長く続けることができるようになった。結婚しない自由を得るようになった。
女性の経済的な自立。そのせいで、晩婚化・非婚化が起こったのだ。
女性の結婚率はどんどん低下して、初婚年齢は 22歳から 25歳へ、29歳へ、とどんどん高まっていった。つまり、晩婚化がどんどん進んでいった。
→ 平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性は29.7歳
結局、近代化にともなって、女性は経済的に自立したから、少子化が進んだのだ。近代化にともなって、結婚しなくても生きられるようになったから、女性は結婚したがらなくなった。かくて、少子化社会となった。
※ 男のせいでなく女のせいで、少子化が起こったわけだ。
対策は？
少子化の原因は、女性の自立であるらしい。
では、その対策は、どうすればいいか？ 「女性の自立」を止めればいいか？ 非近代的な「男性への従属」に戻せばいいか？ いや、そうも行くまい。今さらそれは無理だ。
困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ……と言いたいところだが、今回ばかりは、そう簡単に名案は出てこない。
理由の一つは、女性の性的解放が進んだことだ。かつては女性は処女が多くて、結婚相手に処女を捧げたが、今ではそういうふうにはなりにくい。女性は非処女となって遊び呆けており、一方で、多くのオタク男性は童貞のままとなる。非処女の女性は、童貞の男を物足りなく思うので、結婚したがらない。下記に例がある。
→ セフレの彼氏が弱者男性
東工大出身の優秀な彼氏と結婚しようとしているが、セフレの彼氏と遊び回っているので、セフレの如意棒が大好きで、なかなか結婚する気になれないそうだ。……こんな理由で結婚が進まないこともある。
女性が自由になればなるほど、女性が結婚をイヤがるわけだ。
なかなか、うまい案は見つからない。わがままな女性を「うん」と言わせるのは、かなり困難なのだ。女性がわがままになったせいで非婚化が進んだ、とも言える。
結婚手当
そこで、本サイト内の過去記事を探ると、それなりに名案が見つかる。「結婚手当」だ。
「児童手当」は、少子化対策の効果がないので、廃止するべきだ。かわりに、もっと効果のある対策を取るべきだ。それは「結婚手当」だ。
「結婚した男女に、結婚手当を出す。男女ともそれぞれ月１万円を出す。夫婦で月２万円だ。年に 24万円だ。これを毎年もらえるので、結婚をする動機になる。お金をもらえるのなら結婚しよう、と思う独身者が増える」
「結婚手当をもらえるのは、20代の男女に限る。30歳になった時点で、打ち切り」
とすれば、期間が５分の１である分、支給額を５倍にすることもできるのだ。次のように。
「 30歳までに結婚した男女に、毎月５万円を支給する。夫婦で月 10万円だ」
たとえば、27歳から 30歳までの３年間に限られるが、毎月 10万円をもらえるわけだ。あるいは、25歳から 30歳までの５年間に限られるが、毎月 10万円をもらえるわけだ。……こうなると、べらぼうに有利なので、結婚したがる人が激増するだろう。
（ → 児童手当を廃止せよ（！）: Open ブログ ）
このように多額の金を支給することにすれば、金を目当てに結婚したがる人が増えるだろう。
それが、以前の案だ。
※ 毎月 10万円は多額すぎるので、現実には毎月６万円ぐらいに減額してもいい。
結婚手当の改定案
さらに、本項では新たな案を出そう。上記の「結婚手当」を、いっそう効果的にするために、次のように改定する。
「結婚手当をもらえるのは、女性だけにする。男性はもらえず、女性が２倍の額をもらう」
この場合、夫婦全体で見れば、もらえる額は同じだ。夫婦で財布を共有しているのであれば、何も変わらない。
しかし、たいていの女性は、そうは思わないだろう。
「国からもらえるお金は、私の口座に入るのだから、私のお金だ。国から毎月６万円を支給されるのであれば、その６万円を全部私のお小遣いにしちゃおう。これでお化粧品でも洋服でもバッグでも何でも買える」
そう思うはずだ。
そのあとで、こう思う。
「国から毎月６万円を支給されるのであれば、その金をもらうために、さっさと結婚しよう。どうせ 30歳までしかもらえないのだから、さっさと結婚しないと損だわ。早く結婚しようっと」
かくて、女性の結婚率が大幅に高まる。
数年前では、保育士の手取りは平均で 14万円ぐらいだ、と報道されていた。現在では、物価上昇と賃上げの効果で、手取りは 15～16万円ぐらいだろう。そこに、毎月６万円が追加されれば、莫大な効果となる。しかも、もらえる期間は限定的だ。遅れれば遅れるほど、もらえる金額が減る。１カ月遅れれば、１カ月分の金（６万円）を失う。……こう思ったら、なるべくさっさと結婚したがるだろ。特に、先のセフレ女性みたいなタイプは、目先の金ほしさに、さっさと結婚したがるだろう。
かくて、「女性だけに結婚手当を出す」という案は、同じ財源を使うにしても、効果が倍増となるのだ。
これぞ、うまい案と言えるだろう。困ったときの Openブログ。
※ 結婚できないこと（少子化）のボトルネックは、女性が結婚したがらないことだ、と言えるだろう。そこで、女性の意識を結婚に進めるために、金を与えるという方策を取るわけだ。この際、女性は金を得るが、男性は女性を得る。だから、男性がまるきり損をするわけではない。自分の妻が儲かるだけだ。儲かるのは女だけというより、男女のセット（ペア）なのだ。……ただし女が馬鹿であればあるほど、「自分だけが倍額の金をもらえる」と勘違いする。それで効果が倍増となるのだ。
※ 化粧品やバッグを買うために金をもらう……という予定で結婚したとしても、実際には、結婚したら、その金は子供のミルク代やオムツ代になる。だから、男が心配する必要はない。
［ 付記１ ］
「結婚手当」というのは、「児童手当」とは対比的なものだ。
「児童手当」は、「子供ができたら金を出す」というものである。それは、成果主義に基づいた、成果報酬制度である。しかし、このような成果主義の方針は、まともに機能しないのが普通だ。
なぜか？ 企業ならば成果主義は有効だろうが、企業と人は違う。企業は長期的な計画性によって行動するが、人は長期的な計画性で行動するとは言えない。あまり合理的ではないのだ。長期的な損得よりは、目先のエサに釣られるものだ。だからこそ、目先の結婚手当を増額することが有効なのだ。
※ 「人は長期的な計画性で行動する」というのは、経済学では「合理的期待形成仮説」と呼ばれるが、そんな計画性では人は行動しないものだ。企業には寿命はないが、人には寿命があるのだから、長期的な損得よりは、短期的な快楽を重視するのが普通だ。
［ 付記２ ］
「女性だけに結婚手当を出す」
という案を上では示した。これについては、反論が来るだろう。
「女性だけに金を出すのは、男女差別だ。けしからん。男女平等に金を出せ」
まあ、ケチな男というのは、そう考えがちだ。しかし、理屈は通っている。困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「夫婦同姓の制度下で、改姓した側が結婚手当を受け取る。通常、それは女性だから、改姓した女性が受け取る。ただし、男性が改姓した場合には、男性が受け取る」
これなら、特に問題はないだろう。うまい案だ。
※ 夫婦別姓にした場合には、どうするか？ 大丈夫。その場合には、「子の姓」を導入して、夫婦のどちらか一方の姓に定める。そのとき、子の姓は、通常は夫の姓になる。その場合には、（姓を譲った代償として）妻が結婚手当の金を受け取ることにする。
なお、夫婦別姓の方式については、下記を参照のこと。子供の姓についても記してある。
→ 夫婦別姓の改善案: Open ブログ
【 関連項目 】
→ 児童手当よりも女性の給与アップ: Open ブログ
※ 児童手当で月１万円ぽっちを払うよりも、女性の正規労働の就業率を上げて、給与を大幅アップにする方が効果的だ……という話。
→ 少子化に課税せよ: Open ブログ
※ 出生率の低い企業に課税することで、女性の出産退職を防げる。かくて女性の出産意欲を高めることができる……という話。
いつも同じことを言っていますが、東京では特に通勤時間が長くて苦痛です。働く女性はデートの時間や、まして子育ての時間が取れません。これをなくさないとだめです。
もう一つは働く女性は自分より高収入の男性しか相手にしないようです。いろいろ言われていますがやはり男性は力があってお金持ちというイメージから抜け出ていないのは、女性自身だと思います。こちらの方が大きな問題かもしれません。もうお金の問題ではないので解決策が思い当たりませんね。
家族手当の相場は、妻が１万円、子供が 5000円。もう少し高くなることもあるが、どっちみち、たかが知れている。しかも、近年は全額が廃止される傾向にある。
なぜ廃止かというと、家族手当が出る女性は低所得または無所得に限られるからだ。正社員の女性には、家族手当は出ない。これでは不公平だ。
国の結婚手当は、家族手当とは関係なく、新たに高額が上乗せされるのだから、その効果は出る。
女性が経済的に自立しているならなぜ男性の収入と婚姻率が
正比例してるのか説明できません。
男性の収入ではなく、性格、外見、価値観、
が重視されるのなら正比例にならないので。
この正比例の原因分析をして欲しいですね。
結局、出産、子育て、となると大企業と官公庁に勤務している
女性を除いて無収入になるので、男性の経済力が重要になるのです。
この出産、子育て、の期間は最低でも3年はかかります。
加えて住居の購入など必要経費が跳ね上がります。
出産後にすぐにフルタイム労働すればよい、というのが管理人の
意見でしょうが、保育園やベビーシッターの経費でプラマイゼロ
になるくらいならいいですが、マイナスになる場合はやはり
男性の経済力に頼ることになります。
本質的な問題は、結婚適齢期の男性の収入が低いことです。
だから女性から選ばれず、少子化が進行する。
結婚までに貯蓄すればいいとのは一案ですが、
それだと結局晩婚化が進行し、貯蓄が溜まる頃には35歳以上
になっています。
また女性の立場に立つとわかることがあります。
それは、誰と結婚するかによって専業主婦になれるかどうか
ほぼ決まってしまうという点です。
結婚後に夫の収入が大幅に上がるという見込みがある場合
（大企業の正社員）を覗いて、結婚時の収入からほとんど
収入は増えないので。
結婚後の平均40年の生活スタイルが二分されるのです。
そして専業主婦のQOLの高さは非常に魅力的です。
これが40年続くのです。（順調にいけば死ぬまで）
（これは実はかなり楽観的で夫の失業や病気で簡単に崩壊しますが、
それでも最初から共働きよりはいいという判断）
これが共働きであれば子育てが十分にできるとしても、
低収入の男性が選ばれない理由です。
するとどうなるか。
専業主婦になれる相手が現れるまでぎりぎりまで結婚の
判断を遅らせるのが最適な戦略となります。
つまり20歳から35歳までの15年間の間に相手が現れればよい。
そして15年間もあるのでそのチャンスは十分にあると見込む。
そしてその相手と出会える東京に移住することになります。
しかし専業主婦を養える男性は少ないので、晩婚化と非婚化が進行します。
（ここが女性側の誤算）
（共働きで子育てまでするなら独身の方がいいという判断）
これが先進国で少子化が起きる共通のメカニズムでしょう。
それほどまでに40年間（あるいは死ぬまで）の労働からの解放
という魅力は大きいのです。
ここで考えられる対策は以下となります。
１．適齢期の男性に専業主婦を養えるだけの収入を与える
２．専業主婦を事実上できなくする
３．高収入の男性を極端に少数にする
４．労働負荷を現状の半分にする
１の案は非現実的かもしれません。
２の案は専業主婦の世帯に大幅な増税をするなどで実現します。
２が実現すると専業主婦になれるかどうかという判断基準が
弱まるので、男性の収入と婚姻率の比例関係は弱くなるでしょう。
しかし２もかなりの強権発動なので難しいでしょうね。
３の案も同様で専業主婦の可能性がほぼ見込み無しとなるので
２と同様の効果を見込みます。これも非現実的でしょう。
４の案は共働きと子育ての両立がしやすくなる効果がありますが、
これもよほど労働生産性が上がらないと無理でしょう。
結局、妥当な案はまだ発見できていません。
２の専業主婦世帯への大幅増税（出産から5年後以降とか）
は今後実現される見込みがあります。
これは結果的に女性の労働参加率を高め労働力不足を緩和して、
税収を増やすからです。
蛇足ですが、近年共働きが増えているというのは嘘で増えているのは
専業主婦のパートタイムです。
フルタイム労働をしている共働き世帯は1980年代から全く増えていません。
「国からもらえるお金は、私の口座に入るのだから、私のお金だ。国から毎月６万円を支給されるのであれば、その６万円を全部私のお小遣いにしちゃおう。これでお化粧品でも洋服でもバッグでも何でも買える」
そう思うはずだ。
そのあとで、こう思う。
「国から毎月６万円を支給されるのであれば、その金をもらうために、さっさと結婚しよう。どうせ 30歳までしかもらえないのだから、さっさと結婚しないと損だわ。早く結婚しようっと」
かくて、女性の結婚率が大幅に高まる。
6万程度じゃ結婚しようとはならないでしょうね。
専業主婦になれないですから。
20万は必要です。月額20万で30年間とか。
今後はインフレが進むので25万になるでしょう。
これができればいいですけどね。
これに対して専業主婦世帯はその2倍以上、38.3％です
（2018年の労働力調査による）。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3611dc10f3419ab0b1f9482af7ff7fc47c6e594a
つまり、恋愛から結婚するまでは、個人年収300万円同士の「二馬力で世帯600万円」のカップルは成立するが、いざ結婚後の妊娠出産子育てへの移行にあたって、夫の一馬力にならざるを得ない場合も多いのだ。
だからこそ、望むと望まないとにかかわらず、多くの子育て夫婦の年収構造は、結果として妻側の経済力上方婚（妻の年収より夫の年収が高い状態）になっているのである。
これは是非の問題ではなく、現実の話である。
専業主婦夫婦が減っている分だけ婚姻数が減っているという事実も、「一馬力でもある程度の年収が確保されなければ結婚できない」という「金がないから結婚できない」問題なのである。
今の時代は、共働きを前提とした上で、非正規から正規へ移行させるべきです。専業主婦をめざすのは方向性が逆だ。専業主婦になれるような相手となる高所得男は、１割以下。専業主婦をめざせば、結婚率は１割以下に低下する。
一時的に１馬力になったあとは、2馬力に戻ればいい。永続的に１馬力をめざすのは話が逆だ。
男性の収入と婚姻率が正比例してるのは、男性の魅力が所得だからです。一方、女性の魅力は美人度です。それぞれ、アピールポイントが異なる。高所得の男性と美人の女性がモテる。それだけのことだ。
女性が経済的に自立しているかどうかは、この件には関係しません。女性の所得がどうであろうと、高所得男性はモテます。
よい例は、プロ野球選手だ。頭が悪くて、引退後は低所得になるとしても、現役時代に 10億円以上を稼げる一流選手なら、高学歴で美人の女子アナと結婚できる。
それは男性という集団内の格差のこと。偏差値の高い人と低い人がいる、という話。
一方、女性の自立が影響するのは、全体としての結婚率であり、それは男性という集団全体における平均値と等価だ。
前者は、集団内における格差。後者は、全体の平均値。話はまったく別だ。
＿＿／￣|￣＼＿＿ （正規分布と平均値）
本項で論じているのは、後者のみだ。前者の話は、まったく無関係だ。
そういう事態が想定される気もしますが、事例が少ないようであれば仕方のないこと、と目を瞑るしかないのかもしれません。それか、片っ端から詐欺罪で摘発するか。
20代の初婚率は急上昇したものの、30代での離婚率もまた急上昇し、少子化は一向に改善しない、という結果にならなければＯＫですよね。
偽装結婚の話は、前にテーマにして、詳しく論じたでしょ。
→ http://openblog.seesaa.net/article/499754217.html#comment
そこに詳しく書いてあるんだから、そこの説明をお読みください。
管理人さんが仰るように女性の自立に１番の問題があるのでしょう。封建時代なら親から〇〇と祝言を上げろと言われれば逆らうことはできませんでした。結婚率が高いのも当たり前です。
現代は自立しています。その前提で考えると親の命令に力はなく、自己決定が全てです。大卒の女性なら高卒や中卒の男を対象から外すでしょう。いわゆる３K（高学歴、高年収、高身長）の男しか対象にならず、その上イケメンで浮気をせず女性への気配りが細かくできる男となれば、１０人の男性のうち１－２人しか対象になりません。そこに１０人の女性のうち８人が集中し、彼レベルでなければ何も無理に結婚などする必要はないとなります。女性に自己決定させると妥協しないのです。自己決定ができる社会においては何か特殊な理由でもない限り嫌な一面を持つ男と妥協して結婚しないでしょう。女性が相手を自己決定する社会において、少子化を防ぐ道はないでしょう。管理人さんの言われるようにお金で釣るくらいしか方法はないでしょう。でもそれで釣られる女性は少数でしょう。自分と妥当な相手と結婚すれば少子化は防げるでしょうが、自分のレベルがこの程度だから相手も同じ程度でよいなんてよほど人間としてできた女性か、とにかく結婚したいと考える女性しかいないでしょう。「自分と妥当な人」と結婚するって、これが未熟な若い女性にできることでしょうか。
女性は自分のレベルよりもずっと上のレベルの男性とエッチしまくっているんです。というのは、レベルの高い男性が、レベルの低い女性を、食い散らかしているからです。このことは統計的に明らかになっています。
※ 男の童貞率は高く、女の処女率は低い。女は少数のモテ男に、食い物にされている、という証拠。
女は性的には、モテモテのセ フレと遊んでいる（遊ばれている）ので、自分にふさわしい男とは結婚したがらないでしょう。
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ただし、女は高収入の男に弱い。金に弱い。だから、国がたくさんの金を与えれば、高収入の男と結婚したのと、同様の効果をもたらす。
低所得者は中所得者になり、中所得者は高所得者になる。
女の愚かさを逆手に取れば、女を結婚させることはできる。この作戦を「朝三暮四」と呼ぶ。
ですから何度も言っているように現在は少子高齢化でも豊かな暮らしができるように、社会ストックを増やすことに全力を注ぐべき時なんです。とりわけ住宅を今の５０年から２００年くらいに長寿命化して何世代にもわたったコスト削減を図ることが大事だと思います。国土交通省でも以前２００年住宅の研究会をやっていましたが、今はなくなっています。
結婚するにもできないことの要因は男女それぞれ違うのですが、共通しているのは、日本人が皆貧乏になったことです。つまり、可処分所得が減ったこと。
もちろん能力の高い女性は社会で活躍する機会を得て可処分所得を増やしたでしょう。
でも全体として貧乏になったから、結婚～子育てという費用負担が高いことができない状況になっているのです。
所得の高い女性は、自身よりも所得の高い人を求める。
男性のうち、所得が平均より低い人は、女性から結婚対象外扱いされる。
ということが結婚の絶対数を減らします。
結婚の絶対数減が最も影響が大きいです。
さらに、結婚した人達のうち、所得の余裕がない人は、子育てにかかる費用（子供３人の私の経験からしてもホントに大きいです）から、１人だけか子供を諦める選択をするってことに至り、少子化加速します。
失われた３０年の間、日本人の所得はずっと増えていないです。諸外国はちょっとずつ増えているのに日本だけ失われた３０年継続中です。
この３０年、与党だった自民党と旧民主党の経済政策失敗がその原因です。これが少子化を加速してます。増税メガネを早く辞めさせないと、たぶん、失われた４０年になるでしょう。
①消費税率引き下げ
を行うことで、一般国民の可処分所得が増え、徐々に景気拡大します（インフレも少し進みますが・・）。
②法人税率引き上げ＆内部留保課税
これで、税金取られるくらいなら、社員還元か設備投資だってマインドが大企業に浸透し、景気拡大します（インフレも少し進みますが・・）。
こういう政策を推し進められる人が日本を率いないと、少子化→国内経済衰退→国力低下が止められないです。
自民党の長老たちは、増税メガネを筆頭にプライマリーバランスを気にしすぎるし、立憲のベテラン議員たちも、国債の返済を気にしすぎるし、維新の人たちは、身を切らないと改革できないってかたくなに信じながら、カジノ誘致ばっかりだし。
こういう人たちを政界に留め続ける国民がアホ（選挙行かない。どういう政策がダメか考えられない）な状況が最大の少子化要因なのかもしれないです。
その件は、別項で解説しました。本項の本文中で紹介した下記項目。
→ 少子化の原因 .2: Open ブログ
http://openblog.seesaa.net/article/498071436.html
その続き。
→ 少子化の対策 .2（企業責任）: Open ブログ
http://openblog.seesaa.net/article/498099576.html
いずれも「低所得のせいで 20代の結婚率低下」という話題を扱っています。
──
ただしそれが成立するのは、バブルが破裂した 1990年 以後のことです。それまでは所得がどんどん向上していたので、上記の説明は成立しません。（残念でした。）
1990年 以前には、所得が急激に向上していたのですが、結婚率（ or 出生率）はどんどん低下していきました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html
それはなぜか？ 所得が向上したのに結婚率（ or 出生率）が低下するというのは、所得を要因とするのでは説明できない。何が原因なのか？
それを扱うのが、本項のテーマです。
この二つは、対象となるテーマも時期も異なります。部分的には重なるが、前回よりも今回の方が対象範囲は広がります。その違いにご注意あれ。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/08_09/kokunai_02.html
管理人さん、ひょっとして違う統計見てる？。
一部のエリートコースを歩んでいる人は所得向上してます。管理人さんの所得は上がってるんでしょうけど、日本全体的には下がってるんですよ。
管理人さんの所得は上がってるんでしょうけど、
https://changejob.karu-keru.com/career/annual-income/average-annual-income-transition
金持ちは増えてますが、貧乏も増えている。
貧乏の方が人数的に多いんで、総じていえば日本全体が貧乏になってきてる。ってことです。
違うって言うなら、いくらでも違うって言ってください。私と同じ意見を持つ方は管理人さんの見方が変わってくると思います。
1980年から1990年の統計より、直近30年の統計で考えてみてはいかがでしょうか？。
ってことを言いたかったです。
＞ ただしそれが成立するのは、バブルが破裂した 1990年以後のことです。それまでは所得がどんどん向上していた
というのは、ここ30年のことですよ。「30年間は所得低下で婚姻率低下だ」とすでに記したことがある、と書いたでしょ。
誤読しないで。
はい。ありがとうございます。
趣旨はわかるつもりです。
ただそこに貧困ビジネスみたいに商売として介在する連中が現れると、当事者たちが会うことすらなく書類上だけの夫婦が量産されるのかなと思ってしまいました。
> 好きな相手と結婚できなくなる補償金
> ズルをしようとすると、かえって大損する。
そういうふうに思考できる人なら大丈夫なんでしょうけど、目先のウン万円になびく人もまた、少なくないような。闇バイトで詐欺の受け子や強盗や殺人さえやってしまう時代。方向性は良いと思いますが、具体的な制度設計には困難が伴うなと思った次第です。ご主張を否定するものではありません。
内戦や貧困に喘ぐアフリカやガザ地区の出生率がものすごく高いことを鑑みると、経済的・環境的要因よりもやはり管理人様のご主張のように女性の自立が主因なんでしょうね。フランスみたいに結婚制度にも手を付けていくことになるのでしょうか。
知らない相手に体を奪われるのは、どちらも同じ。
金持ちのイケメンと結婚する夢と可能性を捨てるのは惜しい。
※ なお、「夫に強姦された」と言っても門前払いされるし、「偽装結婚だから（相手は夫ではないので）強姦だ」と言い張れば、自分が詐欺罪で懲役刑になる。
※ 仕方なしに偽装結婚の相手とエッチをし続ければ、そのうち子供ができそうだ。それはそれで構わない。