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朝日新聞が報じている。
全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が１割余にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。女性職員が少ないと、防災マニュアルにおける女性や高齢者、子どもへの配慮や、必要な物資の備蓄など防災対策にも影響が出ている実態も浮かび上がっている。
なぜ女性が少ないのか。一般的に防災や危機管理を担う部署では２４時間問わず緊急対応が多い。家庭で育児や介護といったケア労働を多く担っているのが女性であるため、配置しづらいとされている。
女性職員が少ないと防災対策にどんな影響が出るのか。
自治体が定める避難所運営のマニュアルに「プライバシーの確保」や「妊産婦、乳幼児を持つ女性への支援」を記載している割合は、女性職員比率が高い自治体ほど高まる傾向がみられた。
（ → 防災部局の女性１割 「ゼロ」市区町村は57％ 内閣府調査：朝日新聞 ）
なるほど。これはまずい。
実は、この件は、前にも問題が露見したことがある。
震災のときの避難所で、女性の生理用品が配られたが、女性への配慮が足りないぞ……という問題があったそうだ。
年配の男性が、避難所にいた女性を集め、生理用ナプキンを1人につき1枚ずつ配ったのだという。
個人差はあるが、生理中はナプキンが1日に何個も必要な一方、生理は約1カ月に1度しかないため、全員に配る必要はない。
（ → 被災と女性意識: Open ブログ ）
女性職員がいないと、無知な男性職員が生理ナプキンを配布するので、「公平な配布」ばかりが優先されて、「必要な人への配布」ができなくなる……という問題が生じるわけだ。
こういうことが起こるのも、女性職員が不足するせいだ。
困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「防災職員は、そもそも普段は（災害が生じていないので）働く必要がない。ゆえに、専任でなく兼任にすればいい。兼任の職員を多数用意すれば、いざ災害が起こったときには、それらの多数の職員が、いっせいに防災担当となるから、問題は一挙に解決する」
具体的に言おう。住民票や福祉サービスなどの職員は、災害時にも勤務が必要だから、除外する。一方、文化事業や調査事業や長期計画策定などの部門は、緊急性がないから、災害時には本職を一時的に休止してもいい。
そこで、これらの部局の職員は、防災局と兼務にすればいい。全員が兼務だというわけではないが、かなり多くの職員が兼務になれば、それでいい。
特に、男性に比べて数が少なめである女性の職員は、率先して、兼務してもらうようにする。
これにて解決。
［ 付記 ］
別途、国レベルでは「防災庁を設置せよ」という話をしたこともある。
国レベルでも、防災庁の職員は、他の省庁の職員と兼務（兼任）であることが望ましい。特に、国交省との兼務については、次の箇所で述べた。
→ 防災庁をどう組織するか？: Open ブログ
マイナーな事後対策ばかりなのに、防災に力を入れていますなんて言う人に都知事になってほしくありません。でも誰も言い出しませんね。日本人は地震や水害が起こるのは仕方がなく、家は倒れるものだと思っています。月に人が行く科学技術の時代です。考えを変えましょう。
マイナーな問題は、１円もかけずに、掛け声だけで、一瞬で解決する。
住民にとっては、どちらも大事。競合するわけではない。