──
これは別におかしなことではない。子供を育てれば、その子供が将来の年金資金を払うようになる。ならば、子供をたくさん産んで育てた人は、年金額が増えて当然だ。逆に、子供がないまま独身で終わった人は、年金額が減って当然だ。
現状は、そうではない。独身の人も同額をもらえる。そのせいで、「生涯独身の方がお得だ」というふうになっている。かくて、少子化がどんどん進む。これはまずい。
そこで、「子供を育てた人に、年金支給額を増額する」という制度が好ましいわけだ。
※ そもそも昔は「子供が親に仕送りする」という社会制度だった。それを公的に制度化したのが、年金制度だ。ところがその制度では、「子育ての貢献」という点が無視された。それを補おうとするのが、本項だ。
※ ただし、この制度を導入するとしても、今すぐの導入は無理だろう。だから、今後数十年がかりで、少しずつ導入するとよさそうだ。
［ 付記 ］
ついでだが、次の制度も考えられる。
「子供を育てる社員のいる企業には、減税する」
これはつまり、「児童手当を企業に支払う」というのと同様である。子供の親に児童手当を払うかわりに、子供の親を雇用する企業に児童手当を払うわけだ。このことで、少子化解消の効果がある。
「そんなことをするには、財源がないぞ」
という批判が来そうだが、大丈夫。減税の額と同額を増税すれば、問題ない。
・ 子供を育てる社員の 多い 企業 には、減税する
・ 子供を育てる社員の少ない企業には、増税する
というふうにすれば、減税と増税がトントンとなるので、新規財源は必要ない。
なお、この方法では、子供の対象年齢は 0歳〜18歳となる。
一方、子供の対象年齢を１歳〜５歳 ぐらいにした場合には、先の「少子化に課税せよ」という制度と同じになる。
→ 少子化に課税せよ: Open ブログ
企業に減税するときの対象年齢を、18歳以下とするか、5歳以下とするか、その差はあるが、まあ、どっちでもいいだろう。たいして違いはない。制度上の違いはあるとしても、効果は大差ないだろう。
そもそも、国民生活には直結せず、企業向けの制度であるから、あまり細かく違いを問題視しなくてもいい。
社会保障の視点及びまさに負担がかかってている時の支援という意味でも、支給額を増減するよりも、負担額を増減する方が良いと思うのですが、支給額にしている心は？
子育てした期間と人数は、子供が全員成人になるまで確定しないから。確定するまで待て。
なお、児童手当をもらっていれば、納付料引き下げと同等の効果があります。