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少子化を解決する方法がわからないでいるのが現状だ。困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。以下で順に述べる。
まず、前項の話を示そう。前項では、こう述べた。
「少子化の解消」をめざすのであれば、何をすればいいのかを、きちんと理解するべきだ。やみくもに金をばらまいても、意味がない。大切なのは、国や自治体の金をばらまくことではなく、労働者が自ら富を生み出すための「機会」（労働機会）を与えることなのだ。……与えるというよりは、それを失うことがないように保証することなのだ。
（ → 男女賃金格差と少子化: Open ブログ ）
児童手当で 120万円を支給するよりは、出産退職を減らして 1.7億円を得る機会をもたらせばいい、というわけだ。
そこで、出産退職を減らす方法が問題となる。それには、どうすればいいか？ この件は、実は、少し前の項目で道筋を示した。こうだ。
なすべき対策もわかる。
「少子化解決のためになすべき対策は、児童手当をばらまくことではなく、出産後の退職率を引き下げることだ」
と。
そのためには、どうすればいいか？ 個人の側でなく、企業の側に対策すればいい。こうだ。
「出産後の退職率を調べて、退職率が高い企業は増税にして、低い企業には減税する。それも、大幅な額で」
これで企業は否応なく、出産後の退職率を低めざるを得なくなる。仮にそうしなければ、莫大な税金を払うハメになるからだ。そいつは困る。
（ → 出産後の退職率: Open ブログ ）
こうして、おおまかな道筋は判明した。
あとは、その具体的な方法だ。上の方針を取るとして、どうすれば妥当な課税が可能となるか？
また、企業への増税というのは、企業の側から多大な抵抗が予想されるが、それを押し切るだけの名分ができるか？ そう簡単には、企業への増税はできそうにないが。
こういう問題が残るので、上記の方法を実現するには、紆余曲折がありそうだ。とても簡単にはできそうにない。困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。新たに次の方針を出す。こうだ。
「少子化そのものに課税すればいい。これこそが本質的で王道の解決策だから、企業も誰も反対できない」
ついでに言えば、この課税は、企業全体にとっては増税にならない。増税の額と減税の額はトントンである。企業の間で格差が生じるだけだ。
・ 少子化を する 企業 は、増税になる。
・ 少子化をしない企業は、減税になる。
こういうふうに、企業間の格差が生じるだけであって、企業全体としては、増税にも減税にもならない。だから、企業としては、反対する名分がない。反対するのは、少子化をする企業だけだ。そういう企業には「反社的企業」というレッテルが貼られて、世間から非難が集中する。だから、企業としても反対できない。
こうして、企業の抵抗を押し切ることができる。
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さて。あとは具体的な方法だ。
「少子化そのものに課税する」
とは、具体的には、どういうことか？ それは、こうだ。
「日本全体の出生率を計算するように、会社内で社内全体の出生率を計算する。こうして社内出生率を計算したら、その数字に従って、会社ごとに増減税する。
・ 社内出生率が低い企業には、大幅増税。
・ 社内出生率が高い企業には、大幅減税。
こうして、社内出生率にしたがって、大幅な増減税をする」
これがつまり、「少子化そのものに課税する」ということだ。
※ 出生率の計算方法は、下記で解説している。
合計特殊出生率とは「15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」。各年齢の出生率を求め足し合わせます。
（ → 合計特殊出生率とは？【わかりやすく簡単に】 ）
※ これは、全人口を対象とした計算だが、同様のことを、各社ごとに社内で計算すればいい。
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このような増減税をすると、結果的にどうなるか？ 会社内の社員の出生率が自動的にぐんぐん上がっていくか？ 社員がどんどん Sex に励んで、どんどん子供を産むようになるか？ いや、そんな単純なことにはならない。
むしろ、こうなる。
社員が出産すると、社内出生率が上昇するので、企業は大幅減税になる。それで喜ぶはずだ。ところが、社員が出産退職すると、その社員の出生率は、社内出生率にカウントされなくなる。もはや社員ではなくなったのだから、社内出生率にカウントされるはずがないのだ。
社内出生率にカウントされるためには、出産後も退職しないで在籍している必要がある。そこで、企業としては、出産した社員を何としても退職させまいとする。こんなふうに。
「退職しないでください。お願いします。あれやこれやと勤務条件を整備しますから、どうか退職だけはしないで下さい」
「へえ。ホントに？ じゃ、短時間勤務も、社内保育所も、早退も、みんな認めてくれる？」
「はい。認めます」
こうして、さまざまな問題が一挙に解決されていく。それも、「社内出生率を上げる」というゴールだけを設定したからだ。ゴールを設定して、その手法には介入しなかったからだ。短時間勤務、社内保育所、早退制度というようなことには、何も介入しなかったからだ。（細かなことには口出ししない。）
あらゆる政策は、そうあるべきだ。最終的な結果（ゴール）だけを設定して、その手法には介入しない。それこそが正しい政策のあり方だ。
ところが、現実の政策は、そうではない。あれやこれやと、細かな具体的な規定を導入して、その規定に従っているかどうかで支給額を決めようとする。それが公正で正当な方法だと信じて。
しかし、そういうふうに「お上が何もかも口出しする」という社会主義的な方法は失敗する、と歴史的に判明している。お上がやるべきことは、ゴールの設定だけでよく、その途中過程には口出しするべきではないのだ。
少子化対策もまた同じ。最終的な出生率の向上だけを目標設定すればいい。そのために、各会社ごとに目標達成率を調べればいい。その数値に従って、「アメとムチ」で増減税をすればいい。これで自動的に目標は達成される。
一方、「子供を育てるには経費が必要だから、児童手当を支給する」というような発想だと、各人が受け取る額は少額になるし、国が支払う額は巨額になるし、何もいいことはない。ただの無駄事業であるにすぎない。巨額の金を投入したあげく、効果はほとんどゼロに近い。
そんな馬鹿げたことをするよりは、国の金は１円も使わないで、各人に 1.7億円の所得をもたらす方法を取ればいいのだ。その所得はどこから生まれるか？ 各人の労働から生まれる。そのために、国は１円も出す必要はない。単に労働機会を与えるだけでいい。
では、どうやって労働機会を与えるか？ 企業に「アメとムチ」を出すことによってだ。その「アメとムチ」の基準が「社内出生率」なのだ。
そして、これを導入するための基本思想が、「少子化そのものに課税する」ということなのだ。
［ 付記 ］
社内出生率を知るには、どう計算すればいいか？
それは、簡単だ。社員の名簿さえあれば、あとの計算は簡単に済む。エクセルマクロでも足りる。まともな経理課職員のいる組織ならば、どこでもできる。
なお、エクセルの行数は、Excel 2003 では 64,000 行まで。Excel 2007 〜2024 では約 1,000,000 行まで。これが社員数の上限だ。社員数が 100万人までなら、エクセルマクロで足りるので、大丈夫。
なお、エクセルマクロを使えないような小企業（家庭企業）では、どうするか？ それも、大丈夫。実は、各社は独自に社内出生率を計算する必要はない。各社は単に、社員のマイナンバー（一覧）を提出するだけでいい。
あとは国が数字を計算する。社員マイナンバーを得たら、住民票の情報と照合して、子供の有無を確認する。そのあとは社内出生率を自動計算できる。
こうして、小企業も大企業も、社員のマイナンバー（一覧）を提出したあとで、国が社内出生率を計算して、その数値を各社に通知する。あとはその数字に従って、増減税の額も決定される。
各社としては、特に計算の手間などは必要ない。各社がやるべきことは「出産退職を阻止しよう」として、出産退職したがる女性社員を引き止めることだけだ。
「お願いだから、やめないで。何が何でも、やめないで」
と。そういうことができた企業だけが、大幅減税となる。
逆に、女性社員に対してふんぞりかえっているような企業には、大幅増税のしっぺ返しが来る。
※ 「大幅増税だけじゃ解決しないだろ」と疑う人もいるだろう。だが、大丈夫。大幅増税になった会社は、市場で不利になるので、淘汰されて、消滅する。女性に優しい企業だけが生き残り、女性に傲慢な企業は死滅する。こうして、最終的に生き残るのは、女性に優しい企業だけとなる。めでたし、めでたし。
※ 「女性ばかり優遇されて、不公平だ」とブーブー言う男性もいるだろう。だが、大丈夫。その女性はあなたの妻だ、と告げればいい。あなたの妻が優遇されるのだから、あなたが文句を言う筋合いはないのだ。
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《 加筆 》
増減税の対象となる出生率は、当該年度だけでなく、過去の数年分を合算するといいだろう。たとえば、3年前や5年前の出生率を一部採用して、今年の増減税額に影響させる。
その意味は？ 過去に出産した社員を雇用し続けることを促す、ということだ。過去に出産した社員が退職すれば、（もはや社員ではないので）その分は社内出生率に換算されなくなる。それでは損する。だから、過去に出産した社員が退職するのを、阻止しようとする。
こうして、女性の退職率が上がらないようにする効果がある。
［ 補足 ］
本項の解決策は、手法的には、こうなる。
「難しい問題を解決するときには、問題を分割する」
ここで、国全体の出生率をあちこちで一律に上げる（問題を解決する）のは難しいから、企業ごとの問題に分割して、企業ごとに問題を解決しようとするわけだ。その手法が「社内出生率の計算」だ。
なお、この方法がなぜ有効かというと、少子化の責任は個別の企業にあるからだ。それぞれの企業に責任があるので、それぞれの企業が個別に社内制度を改善することで、それぞれの企業ごとに問題が改善されていく。国が各社一律に状況を改善しようとするよりは、企業が自社で個別に対処するべきなのだ。もともと企業に原因があるのだから。
一般的に、犯罪行為をなくすには、「犯罪をしない人に補助金をばらまく」という方法よりは、「犯罪をする人が個別に自己の状況を改善する」（そのために国が制度を整える）という方法を取るべきなのだ。これが本質的な方法だ。
【 関連項目 】
→ 子育てに年金を増額: Open ブログ
「子供を育てる社員のいる企業には、減税する」
これはつまり、「児童手当を企業に支払う」というのと同様である。子供の親に児童手当を払うかわりに、子供の親を雇用する企業に児童手当を払うわけだ。このことで、少子化解消の効果がある。
なお、この方法では、子供の対象年齢は 0歳〜18歳となる。
企業が男性の収入を上げるように動くとしても、
年収600万という壁を超えるまで上げられるか。
派遣形態で働いている人たちは対象外でしょうか。
しかし彼らこそ低収入層なので無視はできないでしょう。
女性の年収が上がり世帯年収も上がるのだから
年収600万の壁が低くなる、という期待はありますが、
女性の上昇婚指向からすると、逆に男性に求める年収は上がる可能性が高いです。
結局、女性は年収が上がっても子育てで数年間は無収入
になるという想定をしているので、どうしても男性の収入
が重要になります。
（現状の6割支給では足りないし派遣にはない）
（子育てを外注して就業を強制するなら別ですがかなり難しいでしょう）
（例えば授乳は外注したくないでしょうし）
数年間無収入でも問題ないくらいに収入が上がれば別
ですが、これも実現不可能でしょう。
私の案はもっとシンプルで、出産した女性に年間500万を4年間支給する
というものです。
これなら夫の収入への不安（出産後に離婚するリスクなど）が解消するし、
制度もシンプルなので運用も問題ないです。
夫に経済的に依存するリスクを減らせるので結果的に
女性側の結婚のリスクも減らせます。
女性の年収が上がるわけではないので上昇婚指向への影響も軽微でしょう。
結果的に低収入男性が選ばれやすくなると期待できます。
ただし、高収入（年収500万以上）の女性はこの制度の対象外とします。
（ただしこの層の未婚女性の人口は少ない）
またこの制度が使えるのは子供が3人目までとします。
（本当は無制限でもいいが財源の問題もあるので）
子供が支給中に死亡した場合は支給は停止されます。
財源をどうするか、ですが、高齢者への社会保障を減額し、
男女共同参画、子ども家庭庁、デジタル庁、
などの無駄な省庁を廃止することで賄います。
（必要なら企業に対して増税もします）
それは目的が違う。そのための方法は、国による補助金だが、その方法はすでに別項で示した。「結婚手当ての支給」だ。
→ http://openblog.seesaa.net/article/499754217.html
この件は、前項の最後の 【 関連項目 】 の三番目の項目で説明済みだ。前項のリンクを読んでいれば、すでにわかっていたはず。
なお、財源は「児童手当の廃止」でまかなうので、新規の出費はゼロで済む。
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本項の目的は「出産退職を防ぐこと」だ。その理由は前項で示したとおり。また、そのための費用がゼロであることは、本項で示したとおり。
＞ 高収入（年収500万以上）の女性はこの制度の対象外とします。
＞ 財源をどうするか、ですが、〜 〜
そんな低所得層ばかりを狙った政策をしても、ただの所得再配分になるだけなので、「配分方法の変更」であるにすぎない。
福祉政策としてなら理解できるが、少子化対策としての社会政策としては、効率が低すぎる。大金を投じて、効果は微小だ。
低所得男性という5％ぐらいの支持を得ることはできるが、95％の人は損するだけなので、実現の可能性はゼロだ。
●既婚の場合
早く子供を産め。そうすれば会社が減税で潤うから。
●未婚の場合
早く結婚して子供を産め。（以下略）
というようなハラスメント行為を平気でしてくる馬鹿な民間企業が現れそうです。
社員「じゃ、会社が出産の祝い金を出してください。出産するたびに 30万円ください」
「なるほど。それも悪くないな。社員が出産すると、会社は100万円儲かる。30万円を払っても、70万円が残る。だから、出産の祝い金を 30万円払おう。 30万円払うから、早く子供を産め」
「はい。ありがとう」
↓
「子供ができました。30万円ください」
「はいよ。30万円。これで win-win だ」
「30万円もらったので、もう会社を辞めます。ほな、さいなら」
「待て。やめないでくれ。やめないでくれれば、あと20万円払う」
「そうかあ。じゃ、出産退職はやめます。今後も働きます。短時間勤務の件をよろしく」
「畜生。労働者に金を取られて、あんまり儲からない。これじゃやる気にならん。もう少子化対策なんか、やめようかな。新制度は面倒臭いだけで、ろくに儲からん」
↓
「専務！ 女性に優しい優秀な企業だということで、働きたいという人が大勢押しよせています。優秀な人材がどんどん来ています。これでわが社の成長は間違いなし！ さすが専務！ これで次期社長の有力候補ですね」
「そうとも。経営で一番大切なことは、賃下げやコストカットじゃない。優秀な人材を採用することだ。私は最初から わかっていたんだ。えっへん」
日本と欧米で最も違うのは雇用環境ではなく、居住環境です。狭い家、満員電車での長距離通勤などです。人口が減って東京が５００万人くらいの都市になったときにそれらが解決して、人口減少にストップがかかるでしょう。
何度も言いますがもう人口の大幅減少は避けられません。今は公共建築物、マンションや住宅の質を上げて、社会ストックを増やす最後の機会です。オリンピックや万博なんてとんでもない。
「少子化でもいい」というのなら、まずは「年金を半額に減額しよう」と提案しましょう。少子化世代の勤労者は、大賛成しますよ。
高齢者は大反対するだろうが、仕方ない。少子化を是認するなら、年金は半額にするしかない。計算力があるなら、当然の結論。金は空からは降ってこない。誰かが稼ぐしかない。稼ぐ人がいなければ、金は生み出されない。当り前。
まあ、ほっといても、少子化のせいで将来の年金は半額になるだろう。今後の数年は、どんどん減額されても仕方ない。
今やっている定額減税では堺市、川崎市、さいたま市などで
誤記載の問題が起きています。
行政コストも心配です。
公的な機関がこのざまですから少子化税が
ミスなく機能するのかどうか。
企業がやるのは、自分で数値を知るためです。計算ミスや誤魔化しなどが起こっても、自分が間違った情報を知るだけです。勘違いするだけ。
実際の納税額は、国がきちんと計算するので、企業の計算は関与しない。
＞ ミスなく機能するのかどうか。
計算は Σ （総和） を取って掛け算と割り算をするだけなので、小学生・中学生レベルの算数だけで足りる。心配するほどのことじゃない。
なお、ミスしたって、問題ない。事後に修正すればいい。いくらでも修正できる。ミスしても、人が死ぬわけじゃないし。医療事故とは違う。ただの税額修正です。
＞ 行政コスト
電子的なシステム開発費がかかるだけなので、最初に数億円ぐらいかかるだけだ。以後は電気代しかかからない。実質的には、ほとんど無料で運用できる。
まあ、１社あたり 10円ぐらいのコストだと思えばいい。無視できる少額だ。