2004年4月1日に施行された「私立学校法改正」では、なぜ学長でなく理事長の権限が強化されたのか？
→ この質問に対する ＡＩ の回答を列挙する。（ Gemini、Perplexity、ChatGPT ）
Gemini
2004年4月1日に施行された「私立学校法改正」で、学長ではなく理事長の権限が強化された理由は、主に以下の3点が挙げられます。
1. 学校法人の意思決定機関の明確化
従来の私立学校法では、学校法人の意思決定機関が明確に規定されていませんでした。そのため、実質的に理事長が強い権限を持つ一方で、学長の役割はあいまいな状況でした。
改正法では、学校法人の意思決定機関として理事会を明確に規定し、理事長の職務を執行機関としての役割に限定しました。これにより、学校法人における意思決定と執行の役割分担を明確化し、ガバナンス体制の強化を図ったのです。
2. 経営責任の明確化
私立大学の経営悪化や不祥事が目立ちはじめていた当時、大学の経営に対する責任の所在が明確でないことが問題視されていました。
改正法では、理事長に経営責任を明確化することで、大学の経営の健全化を図りました。具体的には、理事長の選任方法や解任基準を明確化し、理事長が学校法人全体の経営に対して責任を持つ体制を構築しました。
3. 外部からの評価・監督の強化
改正法では、外部監事の設置や情報公開の充実など、外部からの評価・監督を強化する措置も盛り込まれました。
これにより、理事長の権限濫用を抑制し、大学の透明性を高めることを目的としたのです。
一方、学長の役割については、教育・研究活動のリーダーとして、教育の質向上に責任を持つことが明確化されました。
具体的には、学長の選任方法や職務内容を明確化し、教育・研究活動に関する意思決定権を強化しました。
このように、2004年の私立学校法改正は、学長と理事長の役割分担を明確化し、それぞれに責任と権限を明確にすることで、大学のガバナンス体制を強化することを目的としたものです。
なお、この改正について、学長の権限が弱体化し、大学の教育・研究活動が損なわれるという懸念も当時からありました。
近年では、大学ガバナンスに関する議論が活発化しており、2024年にも改正私立学校法が施行される予定です。
改正法では、理事会制度の抜本的な改革や、教職員の意思決定への参画促進などが盛り込まれており、今後の私立大学のガバナンス体制の行方が注目されています。
［ 付記 ］
Gemini には、次の文章がある。
改正法では、外部監事の設置や情報公開の充実など、外部からの評価・監督を強化する措置も盛り込まれました。 これにより、理事長の権限濫用を抑制し、大学の透明性を高めることを目的としたのです。
Perplexity には、次の文章がある。
理事長の専横防止: 理事長の専横を防止するために、理事会や監事、評議員会の権限も強化されました。これにより、理事長が独断で運営を行うことを防ぎ、健全なガバナンスを確保することが狙いとされました「理事長が独断で運営を行うこと」は、この時点で懸念されていた。それを防ぐための措置も用意されているはずだったが、実際には機能しなかった。 いったいどうしてこうなったのか？
20年も前のことなので、あまりよく覚えていないのだが、私の記憶では、こうであったはずだ。
当時は大学の自治ということが問題視されていた。大学が政府に反する意見を出したりして、自民党の言うことを聞かなかったからだ。
そこで自民党政府としては、耳に痛いことを言う大学を黙らせて、政府の言うことをハイハイと聞く素直な組織にしたかった。大学における自由な言論を抑圧したかった。しかし政府がいきなり弾圧をするわけには行かない。そこで間接的に大学教授を黙らせようとした。
その方法は二つ。
(1) 教育と運営の分離を標榜することで、学長や教授会は教育分野に絞らせる。運営の権限を理事会に任せることで、学長や教授会の権限を奪う。（当時は教授会の権限が圧倒的に強かったので、それを奪う。）
(2) 理事長の選任は、教授会などの学内で選ぶ権利を剥奪して、外部から招いた理事による理事会で選任するようにする。その理事は、政府の息のかかった人物を選ぶことで、実質的に理事長や理事会を政府の支配下に置く。
以上の方法によって、政府の言うことを聞かない大学を黙らせて、政府の言うことにハイハイと従う大学組織にしようとしたのだ。
ところが、あにはからんや、その方針を食い物にした悪党がいる。その方針をうまく利用して、学内に独裁体制を構築した理事長が出現したのだ。それも、あちこちの大学で。……こうして日大や東京女子医大では、独裁者たる理事長が出現して、他の理事は何も言えなくなった。この独裁者が大学の財産を食い物にして、私腹をさんざん肥やした。
……以上が、歴史的な経緯だ。
※ 私の記憶なので、間違いが含まれている可能性もある。裏付けとなる情報は、ネット上でもいくつか見つかるが、ぴったりとズバリ当てはまる証拠を見出すのは、かなり骨が折れそうだ。とりあえずは、次の調査を参照。
→ https://x.gd/lJx5G
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なお、このような形で（制度の穴から鬼子のように出現する形で）独裁者が出現する」という例は、他にも多く見られる。その典型が、プーチンと習近平だ。そのいずれも、制度の穴をうまく利用する形で、強権的な独裁者となって、国を支配するようになった。
プーチンと習近平が出現したのは、決して偶然のことではない。これらの独裁者が出現できるような制度があったのだ。それはもともと、共産党に好都合な制度であったのだが、それをうまく食い物にして、自分のために転用して、自分が独裁者となったのが、プーチンと習近平だったのだ。
普通の人には「制度の穴」が見えない。しかしそれを見抜いた人は、うまく利用して、自分が独裁者になれる。
※ 「そういうおまえも、独裁者になる素質があったんだな！」という批判も来そうだ。まあ、たしかにそうですね。私が政治家だったら、独裁者になれたかもね。（現実には、私は政治家じゃないが。）
【 追記 】
理事長の独裁を阻止するには、どうすればいいか？ 任期制を導入するのが妥当だろう。３年２期を限度として、最大でも６年とすることが望ましい。これなら独裁化することを阻止できそうだ。
また、理事会の無力化を止めるために、教授会に理事長を選任する権限を与えてもいい。つまり、当初の改革の失敗を認めて、（部分的に）元に戻すわけだ。
何だったら、2004年の改革全体をホゴにしてもいい。
任期制を導入するべし、という話。
大学自治に敵対する？文科省の方がずっと当たり前のことを言っている、つまり科学的実力のある教員を教授に昇格させ、また実力のある若手教員を独立させて自由に研究させよと言っているのが現実です。
国立学長にもっと権限を持たせて守旧教授に人事権を持たせないようにすることがもともとの狙いでした。
私学は少し事情が違うと思います。少子高齢化でもう多くの大学はつぶれかけています。でもいま大学をつぶすと大量の若手失業者が出てしまいます。またやはり社会全体の民度が下がるでしょう。そのため理事長をトップに据えて大学間で競争させることによって、多くの大学がそれぞれの特色を持って生き残ることを目指しているのでしょう。マスメディアではよく理事長が悪者で学長が正義のように書いてくれていますが、現実には学者が時代遅れのことも多いと思います。