自衛隊は憲法違反だろうか？ （憲法の話。法律論議。）
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自衛隊と憲法９条
ここまでは平和主義の話をしてきたが、ここでついでに、憲法９条の話をしておこう。ちょっと話は横に逸れるが。
憲法９条は、次の通り。
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(2) 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
前半（第１項）では、戦争の放棄が掲げられている。ここでは、「自衛権」については言及されていないので、「自衛権」については否定も肯定もされていない、という解釈でいいだろう。（前項で述べた，法律以前の「自然権」で与えられる。）これはこれで、別に問題はない。
※ 「国権の発動たる戦争」や、「武力による威嚇又は武力の行使」は、自衛権とは関係がない。「国際紛争を解決する手段」も、自衛権とは関係がない。これらをいくら否定しても、自衛権を否定することはできない。
後半（第２項）では、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」となっている。これが論議となっている。
通常の公式見解は次の通り。
「自衛のための戦力は、陸海空軍その他の戦力には該当しない。ゆえに、違憲ではない」
しかしこれは苦しい解釈だ。「自衛のための戦力は、戦力ではない」というのは、「白馬は馬にあらず」という理屈である。詭弁も甚だしい。論理的に成立しない。というか、「自衛のための戦力」は、まさしく「その他の戦力」に該当するだろう。ゆえに、いわゆる公式見解は、法的には詭弁である。とても採用できない。
また、「自衛のための戦力」というような目的論で戦力を区別するのは、道理が通らない。（前項で述べたハサミの話を参照。
かくて、「自衛のための戦力」という説明で自衛隊を合憲にすることはできない。
しかし、そうなると、自衛隊を保有できなくなる。そいつはまずい。困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「戦力と武力を区別する。自衛隊は、武力ではあるが、戦力ではない。だから、憲法９条に抵触しない」
ここで、戦力とは、戦争に使う武力だ。武力は、より広範なものだ。自衛力は、武力の一部だ。
包含関係で示すと、こうだ。
戦力 ⊂ 武力
自衛力 ⊂ 武力
憲法９条は、「戦力の保有」を禁止する。よろしい。しかしそれは「すべての武力の保有」を禁止しない。特に、「自衛力の保有」を禁止しない。
だから、「自衛隊は、（自衛のための）武力ではあるが、戦力ではない」という理屈によって、憲法９条の問題を回避できるのだ。これで問題は解決する。 Q.E.D.
困ったときの Openブログ。
（ ※ 戦力とは何かというと、「戦争をする武力」だから、「自衛をする武力」は「戦争をする武力」とは必ずしも一致しない。部分的には重なるが、同等ではない。特に、「侵略をする武力」は、「自衛をする武力」とは異なる。かくて、「戦力」と「武力」を区別することで、憲法違反の問題を回避できる。自衛隊を、憲法の範囲外に追い出すわけだ。明白に合憲とするのではないが。）
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なお、上の説明は、言葉の上では現行解釈と異なるが、本質的には、現行解釈とたいして違いはない。「自衛のための戦力は、戦力ではない」という発想と、たいして違いはない。
ただし、現行解釈の発想だと、言葉の上では矛盾が発生する。そこで、その矛盾を回避するために、言葉の使い方を改めるのだ。（地獄の沙汰も法律の使い方しだい、みたいな話だ。）
※ これはまあ、有能な弁護士が、法律をうまく操作することで、裁判でうまく勝利するようなものだ。法律操作のテクニック。これが上手だと、弁護士は年収数億円を稼ぐこともできる。
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ついでだが、別案もある。こうだ。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、その主語を「国民」と見なす。つまり、「国民は戦力を保有しない」ということだ。かわりに，「政府（国）は戦力を保有できる」というふうに解釈すればいい。
そもそも、９条の第２項では、文章の主語は「国民は」であろう。なぜなら、第１項の主語は「国民は」だからだ。それを引き継いでいるので、第２項の主語もまた「国民だ」と解釈できる。主語が明示されていなければ、その直前の主語を引き継ぐからだ。
というわけで、字義通りに解釈すれば、「戦力を保有しない」の主語は「国民」である。ゆえに、国民は戦力を保有しない。かわりに、政府（国）が戦力を保有する。
これで、政府（国）が戦力を保有することが容認される。
※ これはかなりアクロバティックな解釈だ。とはいえ、字義通りに読めばそうなるのだから、文句を言われる筋合いもないだろう。詭弁っぽいけれどね。
※ 「何を言っているのかわからん」という人には、さらに説明しよう。これは要するに、銃刀法による武器保有禁止の拡大版だ。国民は銃刀を保有することを禁止されている。それと同様に、（戦車や戦闘機などの）重火器を保有することを禁止される。そういうふうに、国民レベルで戦力の保有を禁止するわけだ。（政府レベルの保有については言及しない。）
憲法改正
自衛隊が合憲かどうかは、憲法改正の問題と結びつく。
自民党の保守派は「憲法改正」にこだわる。特に、９条第２項について、条文は削除しないまま、「自衛隊を保有してもいい」というふうに加筆したいらしい。
→ 4つの「変えたい」こと自民党の提案
しかしながら、本項に従えば、自衛隊はもともと「合憲」なので、憲法改正は必要ない。
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なお、自民党が憲法改正にこだわるのは、自衛隊を合憲にするためではあるまい。その問題は現状でも解決可能だからだ。それよりむしろ、本音は別にある。「自衛隊を合憲にすることで、憲法改正に慣れさせる。こうして免疫を付けた上で、二度目の憲法改正をする。そこでは集団的自衛権を合憲にする。そして海外派兵を合憲にする」
海外派兵の例としては、「ホルムズ海峡封鎖のときに自衛艦を派遣する」という例が掲げられた。そのときは「架空の事態」であったが、今はまさしくフーシによって「紅海の海峡封鎖」が実現している。
→ 英石油大手BP、紅海でのタンカー運航を一時停止へ フーシ派の攻撃続く中 - BBCニュース
こちらはスエズ運河に結びつく航路なので、ホルムズ海峡の封鎖よりもさらに甚大な影響がある。
→ 【 スエズ運河、紅海経由が危険だから商船が希望峰に殺到してる】……ニュースを見ない間にスエズ運河もパナマ運河も使えず、世界の海運が19世紀まで戻っていたらしい - Togetter
こんな状況では、先の「集団的自衛権」の発動の条件が満たされていることになるので、自衛隊は紅海に派遣されて武力行使していいことになる。自衛を名分とした交戦だ。
安倍首相が在任していたら、日本は今ごろ自衛隊を派遣して、中東で交戦していたはずなのだ。
※ 安倍首相は集団的自衛権を、（憲法改正なしに）合法化してしまった。違憲立法だ。だが、最高裁判所は自民党の違憲立法をすべて許容してしまうので、裁判所は阻止できない。……かくて日本は、誰からも攻められていないのに、自ら戦争を開始することになる。そして、それこそが、自民党保守派の狙いなのだろう。安倍首相は今ごろ明快で地団駄を踏んでいることだろう。「おれが生きていれば、今ごろは日本が戦争を始めることができたのに。ヘリ空母や F-35 を派遣して、ドンパチして、リアルな戦争ゲームができたのに！ 悔しい！」
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《 加筆 》
実は、憲法改正をしたからといって、何かが変わるわけではない。自衛隊を保有するという状況に変化が生じるわけでもない。
では何が違うかというと、現実的には違いがないが、理論的には違いが生じる。「憲法違反をタテに自衛隊廃止を主張する」という平和主義者の論拠が崩れるからだ。
このことは、平和主義者が強かった昔には意義のあることだったが、今ではもはや意義がなくなった。「自衛隊廃止」は圧倒的な少数派になったからだ。
「日米安全保障条約をやめて自衛力を強化し，我が国の力だけで日本の安全を守る」と答えた者の割合が 8.6％，「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合が 76.2％，「日米安全保障条約をやめ，自衛隊も縮小または廃止する」と答えた者の割合が 5.6％となっている。
（ → 自衛隊・防衛問題に関する世論調査 ）
このように「自衛隊肯定」の意見が大多数を占めている。だから、平和主義者らの論拠となる憲法を、今さらいじる必要はなくなったのだ。
なお、データを求めてネットを検索したが、「自衛隊廃止」をテーマとする世論調査は、マスコミではもはやデータがほとんど見つからない。このテーマは、調査項目とはならなくなったようだ。圧倒的多数が「自衛隊容認」を支持しているので、今さら「自衛隊廃止」を調査するまでもない、ということらしい。
国民としても、憲法をいじる必要は感じていないようだ。下記の通り。
Q いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
変える必要がある ５２▽変える必要はない ３７
（ → 憲法・安保へ、思いは 朝日新聞社世論調査：朝日新聞 2023年5月3日 ）
※ こういうふうに「自衛隊容認」が多数派である状況では、平和主義者が「自衛隊は憲法違反だ」と唱えれば唱えるほど、「ならば改憲する」という勢力が強まる。平和主義者のせいで、武装派が勝利してしまうわけだ。ヤブヘビ。……平和主義者は、オウンゴールみたいになってしまうわけだ。敵にアシストする形で。 しかも、そのことを自分で理解できない。だからせっせと、敵にアシストする。ギャグみたいだ。
台湾有事では自衛隊は出動しないことを明らかにするべきです。（昨日台湾観光から帰ってきました）
＞ 2018年3月の全国世論調査（電話）では自衛隊の存在明記に「賛成」33%、「反対」51%だった。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ7L5W76Q7GUZPS004.html
最近の調査では、賛成が上回ったことがあるが、それはロシアがウクライナに侵攻して、国民の防衛意識が高まったときだ。
今後、改めて国民投票を決めたときには、そういう状況ではないから、９条改正は否決される見込みが高い。
最近の一時期を除いて、戦後ずっと、改正には「反対」の国民が多かった。世論調査で。
特に今後は、岸田内閣が防衛費の倍増を推進していくので、防衛費の増額のために、増税が推進される。
「防衛費の倍増のために、消費税を 15％にアップさせることが必要です」
という方針が来る。そのとき、自衛隊のための憲法改正が支持されるか？ 非常に困難になりそうだ。
私が賛否を決めるのではなく、国民が自発的にそれを決める。