2024年03月06日

◆ 武力と平和主義 .4

 (前項 の続き)
 自衛のために武力を持つことはどうか? その意義は? 

 ── 

 自衛と武力


 前項では「ブルジョワ戦略」を紹介した。これは、
 「自分の領域の内部ではタカで、自分の領域の外部ではハト」
 という戦略だ。
 このブルジョワ戦略をとることで、戦争のない安定的な状態を保てる、というのが前項で示したことだ。

 ──

 ただし、ここで注意するべきことがある。ブルジョワ戦略を取ればそれで済むかというと、そうではない、ということだ。
 ブルジョワ戦略をとるだけでは解決しない。もう一つ、別のものが必要となる。それは何か? 武力だ。
 武力があればこそ、「自分の領域の内部ではタカ」という戦略をとることができる。一方、武力がなければ、その戦略は取れない。「常にハト」となるしかない。そして、「常にハト」となる対象に対しては、「そこを攻撃したくなる」(タカになりたがる)という誘惑が生じる。

 要するに、「武力を放棄する平和主義を取る」という方針を採用すると、その国は周辺国から攻撃される危険が高まり、戦争を招きやすくなる。平和主義を唱えれば唱えるほど、戦争を招きやすくなるのだ。たしかに自分からは戦争をしかけなくなるのだが、かわりに他国から戦争をしかけられやすくなるのだ。
 平和主義がかえって戦争を招く、という皮肉。……このことを、平和主義者は理解できない。

 ともあれ、戦争を防ぐには、一定の武力が必要だ。「武力を捨てれば戦争を防ぐ」というのは妄想である。むしろ「武力を持てば戦争を防ぐ」というのが正しい。
 侵略して戦争を起こすためにも、自衛して戦争を避けるためにも、どちらにとっても武力は必要なのだ。「武力を捨てれば平和が訪れる」というような幼稚な発想は成立しないのである。

 自衛力と憲法


 日本がブルジョワ戦略をとるとしたら、日本は自衛のための武力を備えることになる。では、これは憲法違反ではないのか?
 この問題については、前に述べた。
  → 9条改憲の目的は?: Open ブログ
 ここから引用しよう。
「自衛隊は違憲ではない。なぜか? 自衛権は、憲法以前に、自然権として保有しているからだ。人は、呼吸する権利や、生存する権利を、法律で付与される以前に、自然権として保有している。それと同様に、国家も、法律で規定される以前に、自衛権を自然権として保有している。これについては、憲法で規定することの枠外にある」

 比喩的に言えば、こうだ。
  ・ ジャイアンに殴られたら、のび太は殴り返せる。
  ・ のび太は護身用の警棒などを保有できる。

 こういうことは、法律で規定されるまでもなく、自然権として保有できる、ということだ。
 
 というわけで、「自然権」という概念を取ることで、「自衛隊は9条に違反しない」という法的解釈を取れる。

 かくて「武力を持つことは憲法違反になる」という主張を論破できる。

 憲法9条との関連


 憲法9条との関連では、次の主張がなされることが多い。
 「自衛のための戦力は、憲法の禁止する兵力ではないから、保有することは憲法違反ではない」

 これは一般的な解釈だ。しかしこの解釈は妥当ではない、と私は考える。戦力を目的によって区別することはナンセンスだからだ。
  ・ これは自衛のための戦力
  ・ これは侵略のための戦力

 などと区別するのはナンセンスだ。

 では、どうすればいいか? 目的ではなく結果で区別するべきだ、と考える。
  ・ その戦力を自衛のために使えば、合憲。(自然権)
  ・ その戦力を自衛以外のために使えば、違憲。

 この場合、結果的にどういうふうに使ったかによって、合憲か違憲かが判定される。だから、戦力を保有している時点では、戦力が合憲か違憲かは判定できないことになる。

 それはそれで、別に問題ないだろう。
 たとえば、先のとがったハサミは、それ自体では殺傷用の武器ではない。しかし、それを使って人を刺し殺せば、それは殺傷用の武器になったことになる。
 この場合、ハサミが殺傷用の武器であるかどうかは、ハサミを持っている時点では判定できない。ハサミがどう使われたかという結果を見て、判定ができることになる。

 自衛隊もまた同じ。F-35 が合憲か違憲かは、それがどう使われたかによる。それが自衛のために使われたのならば、合憲だ。それが侵略のために使われたのならば、違憲だ。
 そのどちらになるかは、F-35 という兵器自体では決まらない。どう使うかで決まるのだ。
 馬鹿とハサミは使いよう。兵器もまた同じで、使いようで決まるのだ。

 正当防衛と専守防衛


 自衛という概念は、正当防衛という概念とほぼ同じである。敵から攻撃を受けたときには、身を守るために戦う権利がある。
 個人レベルでも、暴漢から攻撃を受けたときには、身を守るために戦う権利がある。

 ここで注意。正当防衛という概念は、「専守防衛」という概念とはまったく異なり、相手を攻撃する権利を含むのだ。
 たとえば、日本刀を持った相手がこちらに斬りかかってきたとする。こちらも日本刀を持っていれば、日本刀で応戦することができる。では、こちらが日本刀を持っていなかったとしたら? 次のいずれかだ。
  ・ 専守防衛で、こちらからは攻撃をしないで、戦う。
  ・ こちらからも攻撃をして、戦う。

 前者の方針だと、「真剣白刃取り」のような特別に高度な技を使う。あるいは、プロのボクサーが、相手のパンチをすべて見切って、身をかわすだけで命を守る。……こういうことができるのは、こちらが特別に優れた武術の達人である場合に限られる。
 つまり、「専守防衛」という方針が成立するのは、こちらが圧倒的に優位である場合に限られるのだ。
 それ以外の場合には、普通に戦うしかない。相手を殴ったり、蹴飛ばしたり、石を投げつけたり……というふうな。そういうふうに相手を攻撃することで、かろうじて正当防衛ができる。
 つまり、「正当防衛」という言葉のうちには、「相手への攻撃」を含むのだ。

 これはどういうことか? 「攻撃と侵略とは異なる」ということだ。こちらを攻撃してくる相手を攻撃することは、防御でなく攻撃であるが、それはあくまで自衛の一環なのである。したがって侵略とはまったく違う。
 だから、「自衛をするときには攻撃をしてはいけない」というようなことはまったく成立しない。「自衛をするときには侵略をしてはいけない」ということだけが成立する。

 国民民主党の政策


 国民民主党の防衛政策は「専守防衛」に基づく。朝日新聞と同様だ。
 その主な手法は、「ミサイル防衛網の充実」だ。これならば「攻撃的ではないので、専守防衛という方針にかなう」ということらしい。
 イージスアショアの再検討とミサイル防衛の強化

 ミサイル防衛体制を抜本的に見直し、あらゆる経空脅威に統合的に対応する統合防空ミサイル防衛(IAMD;Integrated Air and Missile Defense)能力を強化してまいります。
この際、現在進めている「イージスシステム搭載艦」の有効性を検証するとともに、中止が決定された「イージスアショア」の配備についても再検討します。また、各種のミサイル攻撃等から国民の命を守るため、地下シェルターの設置を促進するほか、国民保護のための諸施策に取り組みます。
( → 政策:安全保障政策 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。

 これは「真剣白刃取り」と同じ発想だ。北朝鮮のミサイルは軌道を変えるタイプの新型ミサイルになっているので、迎撃が非常に困難である。また、相手が飽和攻撃を狙って、大量のミサイルを一挙に発射することを考えると、こちらの迎撃ミサイルも特別に大量に用意する必要がある。
 たとえば、北朝鮮が 1000発のミサイルを同時発射することを考えると、日本では各地に 1000発の迎撃ミサイルを配備する必要がある。各地が 10箇所なら、合計で 1万発の迎撃ミサイルを用意する必要がある。迎撃ミサイルは 100発ぐらいでも1兆円がかかるから、1万発の迎撃ミサイルを用意するなら 100兆円がかかる。現在の防衛費は6兆円から7兆円に増えたところだから、おおよそ 15年分の防衛費をかけることになる。
 なお、100兆円で済むかというと、とても済まない。100兆円というのは、迎撃ミサイルが 100発 100中で、漏れなく迎撃できた場合のコストだ。現実には、漏れが発生する。漏れが発生しないようにするには、その 10倍の迎撃ミサイルが必要となる。100兆円でなく 1000兆円が必要となる。日本の国家予算の 10年分だ。
 これだけの軍事予算をまかなうためには、消費税を 200% ぐらいにまで上げる必要がある。100円の買い物をするたびに、消費税を 200円加算して、300円を払うわけだ。今では 100円の食品を買うたびに、108円を払っているが、今後は 300円を払うようになるのだ。
 そして、こういうふうにすれば、「圧倒的な軍事力を持つ軍事国家」となるので、「圧倒的なレベル差」よって、「専守防衛」が可能となる。
 逆に言えば、専守防衛を達成するような「圧倒的なレベル差」をもつほどにも軍事力を拡大するには、日本は経済力のほとんどすべてを軍事力のために費やすしかない。「欲しがりません、勝つまでは」というふうに、貧困に耐えるしかない。生活のすべてを犠牲にして、迎撃ミサイルを大量配備するわけだ。
 そうしてこそ、「専守防衛」が成立する。

 逆に言えば、国民民主党の「専守防衛」とは、日本をガチガチの軍事国家にするということだ。
 なお、仮に、予算を削減して、「迎撃ミサイルを1兆円分だけ配備する」というようなことをすれば、それは「穴だらけの無駄な兵器」となる。北朝鮮が飽和攻撃を仕掛けたら、立ち生血にして無効化する。1000兆円のミサイル防衛網ならば、いくらかは効果があるのだが、1兆円ミサイル防衛網ならば、効果は皆無と言っていい。ただのゴミだ。1兆円のゴミ。
 国民民主党が狙っているのは、そういう無駄遣いだろう。馬鹿な阿呆ほど、金の無駄遣いをするものだ。(詐欺師にだまされて金を払う阿呆と同じ。平和主義を唱える阿呆は、専守防衛を唱えたあげく、詐欺師のカモになるだけだ。食い物にされて、1兆円を奪われる。1兆円と引き替えに与えられるものは、ゴミだけだ。最後は北朝鮮のミサイルを受けて、すべては無駄になる。)


 ※ 立憲民主党はどうかというと、「専守防衛」を唱えてはいるが、「ミサイル防衛網」は唱えていないようだ。詳細不明。
 ※ つまり、防衛政策は簡単なもの(563字)があるだけで、政党としての政策は決まっていないらしい。政党の体をなしていない、とすら言える。(563字では、小学生の作文レベルだね。幼稚すぎる。議論もできないありさまだ。)


 ※ ミサイル防衛網がダメなら、かわりにどうすればいいか? その話は、前に述べた。敵ミサイルを引きつける「誘蛾灯」を使えばいいのだ。日本のミサイルが敵ミサイルに向かうのでなく、逆に、敵ミサイルが日本の「誘蛾灯」に向かってくる。かくて 100発 100中 ふうに敵ミサイルを打破できる。性能は圧倒的に上となる。しかもコストは格安だ。(迎撃ミサイルみたいに超高額にはならない。)……それが「誘蛾灯」だ。
   → https://x.gd/IvxiE (サイト内検索)


 武器輸出


 ついでだが、武器の輸出は認められる。というか、無償供与に関する限りは、積極的に推進するべきだ。特に、ウクライナに対しては、武器の無償供与を実施するべきだ。(前にも述べた。)

 ──

 さらに言うと、次期戦闘機を英国・イタリアと共同開発する予定だが、これを「第三国に輸出するな」という公明党の反対がある。自民党はそれを抑止したい。そこで、妥協案として、「武器輸出一般には適用せず、次期戦闘機に限って、第三国への輸出を認める」という案が出ているそうだ。

 この問題は、どうするべきか? 経済的には、次のいずれかしかない。
  ・ 輸出を認めて、現状通りの予定で開発する。
  ・ 輸出を認めないで、コストアップを受け入れる。


 公明党の方針を受け入れるなら、生産コストが激増する。その場合、コストアップは 100兆円ぐらいにはなるだろう。したがって、消費税を 10%ぐらいアップする(消費税を 20% にする)必要がある。
 公明党が「武器輸出の反対」にこだわるのはいいが、その場合、「防衛費の5倍増」を認める必要がある。そのために、「財源として消費税を 20% にまで上げて、その全額を防衛費の投入する」という方針を取る必要がある。
 それができないのであれば、次期戦闘機の開発を断念して、かわりにゴミみたいな兵器を買うしかない。たとえば、運行停止中になっているオスプレイみたいなゴミだ。それでもいいのであれば、「次期戦闘機の輸出に反対します」と言えばいい。ただし、その場合、次期戦闘機の開発を断念するせいで、防衛力の充実を放棄して、日本を丸裸にして、「いくらでも侵略してください」という方針を取ることになる。日本滅亡だ。

 というわけで、公明党の「武器輸出反対」というのは、あまりにも馬鹿げた方針ではあるのだが、しかし、公明党の気持ちもわからないではない。
 そこで、心優しい私としては、公明党のために、妥協案を示しておこう。こうだ。
 「第三国への輸出は、日本がやらないで、英国がやる」
 たとえば、日本が日本製の部品を使って、日本で組み立てて、次期戦闘機を完成させる。それをそのまま第三国に輸出すると、日本としてはまずい。そこで、その機体を英国に輸出する。そのあと、英国が第三国に輸出する。(つまり迂回輸出だ。)
 これならば、日本が第三国に武器輸出したことにはならない。かくて、名分が立つ。これで問題は解決する。
 困ったときの Openブログ。 (^^);





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posted by 管理人 at 23:12 | Comment(5) |  戦争・軍備 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
自然権を原点に持ってくる着想は素晴らしいと思います。基本的人権擁護に基づく日本国憲法は自然権を原理としていて、自衛の権利があります。その自衛をどのようにするかという点で武器をどうするのかという議論が生まれます。ハサミの事例がありましたが、武器をどのように使うかその結果で判断するのはわかりやすいです。自国内で戦う場合は武器使用は自衛、他国に出て行く場合は自衛の範囲ではないとすればわかりやすく思いますが、では敵基地攻撃や共同開発による輸出など、曖昧なことが生まれます。
人間は700万年の歴史を持ちますが、戦争をほとんど知りませんでした。1、2万年前に定着と農耕が始まり、食料の貯蔵ができるようになり人口が増えました。人口が増え食料が足らないと餓死します。隣の集団を皆殺しにして食糧を奪えば餓死を免れます。人類における戦争の始点です。自己生存は生物の宿命です。現代ではこれを利己性、わかりやすく言えば私欲と言います。でも真の利他性も持っています。私欲に基づかない利他性です。自然権の理念が変わります。
Posted by SM at 2024年03月07日 11:24
 迎撃ミサイルにかわる「誘蛾灯」の話を、文中に加筆しました。最後に近いあたり。
Posted by 管理人 at 2024年03月07日 12:45
3月6日の毎日夕刊第1面に大きく、ICAN川崎哲氏の「核 一筋縄ではいかぬ米世論」という記事が大きく出ています。
「新自由主義」つまり私欲を第一に置く国家の基本方針(国民も支持)の国では、核の放棄はとても難しいのです。でも川崎氏は言います。米国民は自由を第一に置く。でも自分の生命が脅かされるとなると主張が変わる。他国が核ミサイルを持つことは自国民が殺される可能性を許すことである。それなら自国を含めて核兵器の廃絶は新自由主義に適う。
私欲(自由)を第一に置く人々にはその利己性(私欲)に訴えると可能性が開けます。柔軟な思考が必要です。
Posted by SM at 2024年03月07日 13:36
> 北朝鮮が 1000発のミサイルを同時発射することを考えると、日本では各地に 1000発の迎撃ミサイルを配備する必要がある
日本が 1000発の迎撃ミサイルを配備するのが無理だというなら、
北朝鮮が 1000発のミサイルを配備するのはもっと無理。向こうが先に破産します。

だいたい、北朝鮮が1000発のミサイルを同時発射でき、日本が迎撃できずに壊滅したとして、北朝鮮には何のメリットがあるのでしょうか?
日本を占領するつもりなら相当の兵力を上陸させなければなりませんが、その力があるとは思えません。国際社会だって黙ってはいないでしょう。

そんなありもしないことにおびえて
・迎撃ミサイルを大量配備する(国民民主、朝日新聞)
・相手が攻撃をためらうレベルになるまで通常戦力を増強する(管理人さん)
のも、臆病者の発想という点ではどっちもどっちです。
「核を持たないと滅ぼされる」と思って、他のすべてを犠牲にして各派衣鉢を行っている北朝鮮と同類です。
Posted by のび at 2024年03月09日 11:13
> 北朝鮮が 1000発のミサイルを配備するのはもっと無理。

 すでに 800発ほどを配備しており、今後はさらに新型ミサイルを追加するので、遠からず 1000発を突破します。
 前にそう書いたことがあるが、改めて資料をググると、下記。

 「北朝鮮は700〜1,000発の弾道ミサイルを保有し、うち45%が短距離のスカッド級、45%が準中距離のノドン級、残り10%が中・長距離のものであると推定されている。」
  http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/90.html

 北朝鮮がそんなにミサイルを配備できるのは、「ミサイルだけ」という一点豪華主義だからです。戦闘機も艦船もなしで、ミサイルだけだ。
 日本は戦闘機や艦船に莫大な金を投じており、「迎撃ミサイルだけに絞る」というわけには行かない。
 まあ、「迎撃ミサイルだけに絞る」という方針を取れば、日本もそうすることはできるが、かわりに、戦闘機や艦船をすべて諦める必要がある。


> 日本が迎撃できずに壊滅したとして、北朝鮮には何のメリットがあるのでしょうか?
> そんなありもしないことにおびえて

 そうです。北朝鮮のミサイルには、何もしないのが最適です。前に述べたとおり。
  → https://x.gd/vts5x

 迎撃ミサイルで対処するのがいい、と言っているのは、政府です。私は「何もしない」のを推奨します。

 ただし、敵基地攻撃能力だけは、いくらかはあった方がいい。たいしてコストもかからないので。
 オスプレイみたいなゴミに数千億円を投じるより、ずっとマシだ。
 そのために有効なのは、弾道ミサイルだ。誘蛾灯の効果があるからだ。前出。

 事後の反撃のためなら、巡航ミサイルのかわりに、もっとコスト安なのがある。ただの爆弾だ。誘導爆弾というもの。これが最もコスパがいい。
  → https://x.gd/HMnbY

  
Posted by 管理人 at 2024年03月09日 12:03
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