※ 一部、訂正しました。（データの数字の修正。）
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ネットで調べてみたが、「低税率にして企業や高所得者を招くため」という目的しか見出されなかった。それが理由にならないことはすぐにわかる。
ＡＩの Copilot に質問してみたが、結果は同様だった。
そこで私が調べると、理由は判明したが、他に解説文書がないようなので、ここに記しておく。
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テキサスは所得税がゼロである。（ググればわかる。）
法人税もごく低率だ。ＡＩに聞くと、こうなる。
テキサス州における法人税は、4.4%〜6.4% となっています.
ただし、フランチャイズ税を納付する必要があります2. フランチャイズ税の税率は、小売業又は卸売業に従事する場合、相応するフランチャイズ税の税率は0.375%であり、小売業・卸売業以外の業種に従事する場合、相応のフランチャイズ税の税率は0.75%です.
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2020/02/b300e9ef25ec8dae.html
ただし、あとで調べたところ、ＡＩの回答は嘘だった。上の税率はハワイ州のものだ。その数値と混同している。
→ ハワイ州においては所得税の税率は 法人の場合は、4.4〜6.4%となっています。
では、正しくは？ テキサス州の法人税（州税）は、無税である。上の記事にも記してあるが、下記には州別の一覧がある。
→ アメリカ州法人税がない州とは？全米50州税一覧と仕組みも併せて解説 | CPAオフィスFYI
ではどうして、テキサスはそんなに低い税率（無税）でやっていけるのか？ それを知るには、テキサスの歳入を調べればいい。どんな歳入の構成なのかを調べる。
日本語で文献を探したが、見つからなかった。
英語の文献を Copilot に質問すると、次の公式文書が見つかった。
→ https://comptroller.texas.gov/transparency/revenue/
→ https://comptroller.texas.gov/transparency/revenue/docs/96-1774.pdf
後者にデータがある。文書の翻訳は下記。
→ テキサス・和文文書
これを見るとわかるとおり、歳入の大半は税収であり、その大部分は石油関係の税収だ。つまり、テキサスでは石油が産出されるので、その石油関係の歳入が多大にあるわけだ。一種の「産油国」みたいなものである。「産油国」だから、金がたっぷりあるわけだ。
こうして「なぜ所得税をゼロにできるか」という謎は解明された。
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なお、所得税や法人税が低いことで、次の効果がある。
・ 金持ちがテキサス州に移住する。
・ 企業がテキサス州に移転する。
前者の例は、イーロン・マスク。大富豪が移住してきた。
後者の例は、テスラ、トヨタ、オラクル、HPE がある。下記を参照。
→ テスラ､トヨタ､くら寿司まで…米国で進行中｢カリフォルニア〜テキサス｣という"大移動" 企業が集まるのには理由がある
記事では、｢カリフォルニア〜テキサス｣という"大移動"、と記しているが、移動というようなレベルではない。自動車で 22時間もかかる距離だし、北米大陸の半分を横切る距離だ。通常、飛行機を使うしかない。飛行機でも、5 時間 30 分以上かかるそうだ。ま、ほとんど外国ですね。
税金が安いという魅力は、それほどにも大きいようだ。
現実には、移転する企業は限られているが、金に卑しい企業だと、税金の安さに抗えないらしい。テスラとトヨタという、倫理の低い企業が吸い寄せられるのは、むべなるかな。光に誘われる蛾や、屍肉に誘われるハイエナのようなものか。
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ただし、州税は無税でも、連邦法人税（21％）は、別途で徴収される。それは免れない。
個人も、連邦個人所得税が別途で徴収される。率は可変的。
［ 付記 ］
テキサス州の石油関係の税収が巨額になることについては、下記の情報もある。
テキサス州の石油・ガス生産者が2022年度に同州に支払った石油・ガス生産税が過去最高額となり、100億ドルを突破したと発表した。
（ 2022年09月09日 ）
（ → 米テキサス州への石油・ガス生産者納税額、2022年度は過去最高の100億ドル超に(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ ）
100億ドルというと、大谷の７億ドル（10年間の総額）の 15倍だ。大谷の年俸の 150年分だ。
※ その計算に意味はないだろ……と文句を言われそうだが。
ＡＩから得たデータは嘘でした。
正しくは「テキサスは州税は無税。連邦法人税は 21％」です。
その旨で、記載を訂正しました。
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それにしても、ＡＩは嘘ばかり書くね。ＡＩの示す数値や要約は、てんで当てにならない。要約は、意味を考えずに、勝手に文書をつぎはぎしている感じだ。