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年収の壁（106万円）については、前にも論じた。
→ 年収の壁（106万円） .1 : Open ブログ
→ 年収の壁（106万円） .2: Open ブログ
前者では、「労使折半でなく、会社側が全額負担」という案を示した。
後者では、「低所得者ほど負担が大きい」という問題が根源にある、と指摘した。
ここまでが、以前の話だ。
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このあと、新たに考え直した。上の二つをまとめることで、より良い対策ができる。こうだ。
「前者の案では、企業負担のアップという案を示した。企業負担を、5割から 10割に上げる、という案だ。
一方、新たに、中間的な負担率を導入する。たとえば、5割と 10割の中間である案。7割の負担を導入する。そして、低所得者（年収 116〜136万円ぐらい）では、その 7割という（高めの）負担率を適用する」
たとえば、こんな感じ。
・ 0 〜 106万円 …… 社会保険なし
・ 106 〜 116万円 …… 企業負担率 9割
・ 116 〜 136万円 …… 企業負担率 7割
・ 136 〜 …… 企業負担率 5割
このようにすれば、低所得者は急激な負担のアップがなくなるので、なめらかに社会保険への加入が可能となる。（低所得では、負担の大部分は企業負担になるからだ。）
企業としては、低所得者は負担率が高いので、困りものだ。そこで、負担率を低くするために、労働者の所得を増やそうとする。 所得をどんどん上げれば、企業負担率は
9割 → 7割 → 5割
というふうに下がるので、どんどん所得を増やそうとする。（時給を上げるのではなく、労働時間を増やすことで、所得を増やそうとする。）
ともあれ、こうして労働者の所得が増えれば、社会保険料の負担も苦にならなくなるだろう。かくて、問題は解決する。
※ そのポイントは、「低所得者ほど社会保険料の負担が高い」という現状の問題を解決することだ。それも、国の負担を増やすのではなく、企業の負担を増やすことで、問題を解決する。しかも、そのことで、企業には労働者の所得を増やしたがるという動機が生じる。一石二鳥だ。
