──
TBSテレビ が報じている。ネットでも公開中。
JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、▼「所得税や住民税の減税」が10%▼「消費税の減税」が41%▼「現金給付」が9%▼「社会保険料の引き下げ」が15%▼「給与所得控除などの拡大」が18%でした。
また、政府が所得税など減税するにあたり、所得制限を設けるべきか聞いたところ、「設けるべき」が51%「設けるべきではない」が38%でした。
（ → 【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG (1ページ) ）
こんな結果を出すのは算数のできない阿呆だけかと思ったが、はてなブックマークでも消費税減税を支持する声が圧倒的だ。
→ はてなブックマーク
呆れるしかない。国民があまりにも馬鹿なので、こうなったら、解説付きで、「消費税の減税」を告知すればいいだろう。
政府 「軽減税率を８％から０％へ減税を実施します。これによって食費の税負担が減ります。国民（大人・子供）は平均して、食費が１人あたり月３万円（年36万円）なので、８％の減税で、2.88万円 の減税となります。定額減税の場合は、１人あたり４万円の減税でしたが、消費税の減税では、１人あたり 2.88万円 の減税となります。それでいいですね？」
国民 「いいとも！」
政府 「４万円よりも３万円弱の方を選ぶとは、何という愚かさだ。４より３の方が多いと思うなんて、朝三暮四の猿よりも愚かだな。それが日本国民というものだ。まあ、猿どもの望むようにしてやるか。こっちが損するわけじゃないし。それで喜ぶのなら、勝手にしろ」
なお、上の話には、反論があるかもしれない。
「１人あたり 2.88万円 の減税でなく、１人あたり４万円の減税にしろよ。消費税をもっと減税しろ」
と。しかし、それは無理です。
なぜなら、消費税の減税では、金持ちがいっぱい減税を取り尽くすからだ。たとえば、キャビアとか、宮崎牛とか、超高級ワインとか、そういう ぜいたく品を購入するために、金持ちがいっぱい消費税の減税をちょうだいする。（独り占めする感じだ。）……こうして金持ちが減税を独り占めする分、一般の中低所得者には、減税の分け前が届かなくなるのだ。金持ちが一人で何千万円も消費する分、彼らが受け取る減税額も多くなる。そういうものなのだ。（定額減税ではないのだから、当然だ。）
すると、次の反論も来そうだ。
「だったら消費税の減税には、所得制限を設けるべきだ。記事にもそう書いてあるだろ。所得制限を設けるべきだ、と。だから、金持ち優遇をやめるべきだ」
しかしそれは無理筋というものだ。記事にある「所得制限を設けるべき」というのは、所得税の場合だ。一方、消費税の場合には、「所得制限を設けるべき」なんていう話はない。そんなことは不可能だからだ。なぜなら、物を買うときには、いちいち買い主の所得を確認しないからだ。
「あなたの所得はいくら？ 年収 1000万円？ だったら食品の税率は 10％になります」
「あなたの所得はいくら？ 年収 200万円？ だったら食品の税率は 0％になります」
なんていう区別を、一人一人個別に調べるわけには行かない。だから、消費税については、「所得制限を設ける」なんてことはできないのだ。従って、どうしても、「金持ちばかりが得をする」というふうになる。
その分、人々の受け取る減税額は減ってしまう。年額４万円から、年額 2.88万円へ。
だから、そう告知した上で、人々に聞くといい。
政府 「年額４万円の定額減税と、年額 2.88万円の消費税減税の、どっちがいいですか？」
国民 「年額 2.88万円の消費税減税です！」
こうなるのなら、もう、何をかいわんや。勝手にしやがれ。
［ 付記 ］
「消費税は逆進的だから悪だ」
と思っている人がいる。なるほど、消費税は所得税に比べれば、逆進的である。
しかし、消費税よりももっと逆進的なのが、社会保険料だ。これは定額負担にかなり近いので、逆進性がひどい。
したがって、消費税を廃止するよりは、社会保険料を定額で減税する方が効果は高い。
そこで、「社会保険料を定額で減税する」という方針を取ればいいわけだ。それと実質的に等価なのが、「定額給付」である。
ただし、その方法は、「減税」ではなく、単純な「給付」の方が簡単だ。その話は、すぐ下に記した別項で解説している。
【 関連項目 】
関連する話は下記にある。
→ 軽減税率の後悔（今ごろ）: Open ブログ
消費税の減税（軽減税率）よりも、定額給付の方がいい……という話だ。
消費税は、「逆進性」が言われるが、「定額給付」と組み合わせると、逆進性が解消する。そこがポイントだ。
──
さて。上記項目での試算では、「軽減税率 ２％の減税」に相当するのは、「定額給付 1.3万円」となっている。
これに従うと、「定額給付４万円」に相当するのは、「軽減税率 ６％の減税」となる。すると、「８％ → ２％」の減税が妥当だ、となる。本文中の「８％ → ０％」の減税とは異なる。
数字がちょっとズレるが、まあ、この程度のズレは仕方ない。
なお、上の試算の方式に従うなら、「８％ → ２％」の減税にともなって、一人あたりの減税額は 2.16万円にまで減ってしまう。それでも国民は「消費税減税」を選ぶのか？ まあ、そうだろう。猿以下だから。
政府 「年額４万円の定額減税と、年額 2.16万円の消費税減税の、どっちがいいですか？」
国民 「年額 2.16万円の消費税減税です！」
（ ※ 猿いわく 「おれたちは朝三暮四で、朝の三を選んだが、日本人は朝二暮四で、朝の二を選ぶ。やはり、おれたち猿は、日本人より賢いね。）
［ 余談 ］
国民の頭が猿よりひどい自己矛盾に充ちていることは、次のことからもわかる。
・ 所得税には、「所得制限を設けるべきだ」と答える。
・ 定額減税には、「そんなのイヤだ」と答える。
言っていることが矛盾している。定額減税というのは、「減税を頭打ちにすること」「所得制限を設けること」に相当する。両者はほぼ同趣旨なのだから、片方を受け入れて、片方を拒むというのは、自己矛盾だ。
しかも、定額減税は、「所得制限を極端に強くすること」に相当する。年収 400万円ぐらいが限度で、それ以上はみんな頭打ちになる、という感じだ。これほどにも「高所得者冷遇」になる。それをイヤがるというのだから、国民は頭がどうかしているね。猿よりひどい。
【 追記 】
消費税減税の事例では、「食品だけを対象として軽減税率を引き下げる」というモデルを用いて試算した。（８％ → ０％）
一方、別途、「一般商品全体を対象として基本税率を引き下げる」というモデルを用いて試算してもいい。（10％ → ８％）
※ 定額減税４万円に相当する財源なので、引き下げ幅は２％ぐらいとなる。
この場合、どうなるか？
食料品を対象とするなら、中低所得者に有利な減税となる。エンゲル係数の概念からもわかるように、中低所得者では食費の比率が高いからだ。それというのも、金持ちは食費の割合が少ないからだ。所得が 10倍になっても、食費は 10倍にはならない。
一般品を対象とするなら、高所得者に有利な減税となる。高額なぜいたく品（高級車や豪邸や宝石やプレタポルテなど）も含まれるからだ。結果的に、消費税減税の効果の大きな部分が金持ちに流れてしまう。一般人に来る割合は、1人 2.88万円でなく、1.5万円ぐらいになりそうだ。……そこで、そういう試算をした上で、「どっちがいい」と選択を問うといいだろう。
「定額減税ならば、中低所得者は１人４万円。消費税を 10％から８％に引き下げると、１人 1.5万円。その両者の、どっちがいいか？」
と。その場合も、猿は「1.5万円の方がいい」と答えるだろう。
まあ、猿がそう答えるのなら、猿にはそういう減税を与えればいいだろう。それで喜んでいれば、世話はない。
（ ※ そうすると、金持ちが大喜び。「猿には目先のバナナを与えておけばいい。その裏で、おれたちが減税の利益を独り占めできる。猿は取り分が減っても、目先のバナナが増えたと思って、勝手に喜んでいる。猿には猿好みのエサを与えておけばいいのさ。エテ公というのは、えてしてこうしたもの。）
消費税減税＝軽減税率を８％から０％へ減税
ということが前提となっているように読めます。
（誤読じゃないですよね）
きっしーが消費減税したら、そんな前提を後付けしそうですが、TBSの記事には軽減税率だけってことはどこにも書かれてないようです。
軽減税率を８％から０％へ減税
であることがどこかに書かれていれば、是非それを教えてください。
多くの一般国民が想像する消費減税は、税率の一律引き下げじゃないでしょうか。
私が勝手に期待するのは
１０％→５％。
でも現実的には財務官僚の厳しい抵抗で
１０％→８％
かもしれないです。
くにのしゃっきんがーーーーー
とかいう人いますが、景気回復まではそれを気にしなくて良いのは、他の記事のコメントで示させて頂きました。管理人さんとは一部は意見が一致し一部は相違しているようですが、コストプッシュ型インフレの時期はやはり不景気で積極財政すべきというのが私の意見です。
金持ちが、得られる大きな減税効果は、金持ちにその余り金を別に所で使ってもらったらいいんじゃないでしょうか。旅行でも、高級車購入でも、飲み食いでも、そういう金回りをよくすることが経済効果というものなので。
管理人さんの反論もあるかと思いますが、それを期待して書かせて頂きました。
最後の 【 追記 】 で説明しました。
＞ コストプッシュ型インフレ
そう見えるけれど、その割合は小さい。
正しくは？ 現実の値上げの理由は、円安です。これが８割ぐらいある。金融政策（金融緩和）がインフレの理由なので、人為的に起こされたインフレです。
これに対して財政政策で景気刺激をするのは、田中内閣の狂乱物価と同様の政策です。下手をすると、年率30％の物価上昇となる。それでもいいの？
ただし年率２％ぐらいの物価上昇そのものは悪くない。悪いのは賃上げをしないこと。
この問題の本質は、下記からわかる。
→ https://digital.asahi.com/articles/DA3S15785081.html
この件、あとで解説する予定。（本日か明日）
一律 10％にして、定額給付 1.3万円の還付が得られる、というのが、別項リンクで示した方法です。
一方、「軽減税率をやめて一律８％」だと、消費税は減税になりますが、その分、定額増税が必要になりますね。金持ちからも貧乏人からも、定額で ７万円ぐらいの増税になります。こうすると、中低所得者は、毎年３万円ぐらいの増税となり、高所得者は毎年数十万円の減税となります。高所得者ばかりが大儲け。
それでも「消費税減税で、定額増税にする」のがいいのかな？
※ 「消費税減税だけがあって定額増税なし」というのは、「空からお金が降ってくる」というのと同じです。それをやると、ただのインフレが起こるだけです。
うーん、そりゃ管理人の方ではないのかな。なぜなら、単年度ベースでしか考えていないから。
岸田政権が打ち出そうとしているのは「一回だけの減税」だ。つまりは「一回だけ国民に数万円の小遣いを恵んでやる」という話。
対して消費税減税を支持している国民の中で「消費税減税は一年だけで良い」なんて考えている者がそれほどいるとは思えない。最低でも「景気が良くなるまで」だろう。
要するに管理人は「一回限りの小遣い支給」と「実施期間が明示されていない消費税減税（案）」とを混同している。言うまでもなく、前者は実施される可能性が大きい案件であり、後者は実現の見込みが（今のところ）無い「国民の願望」だ。比較すること自体がナンセンス。
まあ、比較するとしたら「複数年度の所得税減税（給付金）」と「複数年度の消費税減税」だろう。両方とも現政権は実施する気は無いようだが。
＞ 岸田政権が打ち出そうとしているのは「一回だけの減税」だ。
それは岸田政権の話。
一方、本項で述べているのは、「定額給付つきの消費税」という制度的な話。
両者は、重なる部分もあるが、本来は話の次元が異なります。本項で述べているのは、恒久的な制度の話です。制度設計の話。
当然ながら、岸田方式と違って、「定額給付」は恒久的になります。
その財源は？ 本日（７日）の記事を参照。
※ 次項です。
財源が税収増び3・5兆円ってことが前提になってますでしょうか。
もし、財源額の前提があれば、軽減税率を８％→０％とする管理人さんの案がベストな案と思います。きっしーもこれくらいの案を言えば、もっと国民理解を得られそうなもんですけど、たぶん自分で考えてなくて、取り巻きの人が用意した原稿を暗記して言ってるだけじゃないかなって思えます。
一方、TBS記事のアンケートですが、そういう前提条件を説明してのアンケートだったのかな？って考えると（アンケート実物を見ないとわからないですが）たぶん、「減税何が良い？」くらいの簡潔な問いに対する回答収集だったじゃないかと想像してます。
そういうアンケートで回答する人の心理を考えれば、「こっちは金が足りないだ。給付金配るか、消費税下げろよ！。」くらいの考えでアンケート回答したんではないかと。そう考えると当然の結果が出たのかなって思います。
充分な前提情報を与えて、充分な考慮時間を与えてのアンケート回答なら、管理人さんと同じ意見の人も一定数いると思います。