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韓国の徴用工の問題は、尹大統領の下でほぼ解決したように見えた。韓国側の財団が日本企業に代わって金を払う、という方式だ。これで 11人が承諾したが、残る４人が拒否している。「日本企業による賠償と謝罪が必要だ」という立場。裁判所も解決策を拒む。かくて問題の火種は残る。
韓国の大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じてから、30日で５年。韓国政府は３月に「解決策」を発表したが、その履行は難航している。賠償相当分の支給金の受け取りを拒む原告らに対する「供託」の手続きを、裁判所がすべて不受理としたためだ。司法がストップをかけ、事態は長期化しつつある。
元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟では2018年10月30日、大法院が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた。1965年の日韓請求権協定で「解決済みの問題」だとする日本側は反発し、賠償の履行を拒んだ。
このため、日本企業が韓国で持つ資産を賠償に充てるために売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んだ。徴用工の問題は日韓関係の最大の懸案となった。
尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発表した解決策では、訴訟で勝訴した原告ら15人に対する賠償金相当額を、韓国政府傘下の財団が寄付などを元手に肩代わりする形で支給することにした。これまでに11人が解決策を受け入れ、支給金を受け取った。
一方で、存命の2人を含む残る4人は日本企業による賠償や謝罪が必要などとして、受け取りを拒んでいる。財団はその意思が変わらないとみて7月、賠償金相当額を裁判所に供託する手続きを始めた。認められれば、原告らの賠償の請求権はなくなる、との解釈だった。
その後は思わぬ展開となった。財団による供託の申請を、韓国各地の地裁がいずれも受理しなかった。
（ → 徴用工問題、なお火種 尹政権の肩代わり案、原告反発続く 韓国最高裁、賠償判決５年：朝日新聞 ）
残る４人がどうしても日本企業の賠償と謝罪を要求する。しかし日本政府としては賠償金の二重払いを受け入れることはできない。日本企業（日本製鉄）も政府と同じ方針を取る。そのせいで妥協ができない。あげく、裁判所が《 日本企業が韓国で持つ資産を賠償に充てるために売却する「現金化」 》という方針に踏み込もうとする。……こうして、抜き差しならぬ関係になった。
困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
裁判所が《 日本企業が韓国で持つ資産を賠償に充てるために売却する「現金化」 》という方針に踏み込もうとするのだから、その方針を貫徹すればいい。金額は１人あたり 1100万円だから、その金額を、日本企業の預金口座から接収すればいい。
と同時に、それと同額を、韓国政府が日本企業に支払えばいい。名目は「平和友好補助金」とでもすればいい。「歴史解決金」という名目でもいい。
なお、そのとき同時に、相手の望む謝罪をするしてもいいのだが、すぐに謝罪をすると、ありがたみが失せる。最初は「謝罪は絶対にしない」と言い張るといいだろう。そのあとで、韓国人がさんざんいきり立ったあとで、適当に頭を下げればいい。頭を下げるだけなら、タダでできる。……というか、賢明な人間は、簡単に頭を下げることができるものだ。「おまえは謝れ」「いや、絶対に謝らん」などと争うのは、愚か者のすることだ。相手が愚かだからといって、こちらまで愚かさのレベルをそろえる必要はない。愚か者を相手にするときには、あっさりと頭を下げて、解決すればいいのだ。それが賢者の取る道だ。
どちらが立派であるかは、世界の人々が評価してくれる。それこそが大切だ。
［ 付記 ］
支払うべき金は、４人分で 4400万円。これを日本企業が払ってもいいし、そのあとで韓国政府が補填してもいい。（上記）
さらには、そのあとで日本政府が韓国政府に金を払ってもいい。その原資としては、「慰安婦拠出金」10億円というのがある。このうち、4400万円だけを韓国政府に払ってもいい。
ともあれ、たったの 4400万円ぽっちのせいで、国家間の交流が阻害されるというのは、馬鹿げている。こんなハシタ金のことでもめるのは、ただの無駄だ。まともな判断力がある人間なら、さっさと解決するべきだ。
【 関連項目 】
過去記事もある。
→ https://x.gd/HbP2V
ただし、今となってはすでに時代遅れとなってしまった。というのは、それを上回る譲歩を、尹大統領がなしとげたからだ。とすれば、過去記事を今さら読む必要もなさそうだ。（参考のために記すのみ。）
