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政府は１人４万円の定額減税を実施するという方向だ。
政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。
対象は所得税や住民税の納税者のほか扶養家族も含め1人あたり4万円で、所得制限はもうけない方向で調整する。所得減税で3万円、住民減税で1万円の計4万円とする案などが出ている。納税額が多い人は一括で、少ない人は数カ月かけて税額を差し引く方向。家族4人の場合は計16万円の減税となる。
一方、減税の対象にならない低所得者については、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を現金給付する方向で調整している。また、元々の納税額が少なくて減税しきれない人への対応も検討する方針。
（ → 定額減税1人4万円で政府検討 非課税世帯に7万円給付も 来夏めど：朝日新聞 ）
減税という方針はわからなくもないが、「定額減税」という方針は愚の骨頂だ。理由は二つある。次の(1)(2)だ。
(1) 膨大な無駄手間
所得税減税というのは、税額を変更するのに膨大な無駄手間がかかる。国民一人一人に特注のカスタマイズされた事務手続きを必要とするからだ。1.2億人がいるなら、1.2億人の事務手続きが必要だ。馬鹿馬鹿しすぎる。（世帯主に限るとしても、数千万人分だ。）
また、納税額が４万円に満たない低所得者には、少額の所得税と給付金との併用になり、手間は２倍になる。二重の手間かけだ。これもまたひどい。
一方、「全員に一律給付４万円」という野党方式なら、手間はゼロである。なぜなら、個別のカスタマイズは必要ないからだ。「４万円」と決めたら、それで手間は完了だ。あとは口座振り込みするだけで足りる。（口座振り込みの手数料がかかるだけだ。それはどっちみち必要なコストだ。）
※ なお、マイナンバーカードで「給付金の口座手続きをした人に限る」というふうにすれば、マイナンバーの取得率も上がる。手続きをしていない人はもらえないが、別に構わない。その分、国庫の支出が減るから、国はありがたい。
※ 「社会保険料の徴収額を４万円ずつ減額する」という方式も可能だ。これも手間はあまりかからない。高齢者に対しては「年金の支払いを４万円ずつ増やす」という方式も可能だ。重複を避けるには、マイナンバーを使えばいい。こういう目的のためにこそ、マイナンバーは役立つ。
(2) 扶養家族に所得税減税
所得税の減税というのであれば、所得税を払っていない扶養家族に人数分の減税をするというのは、道理が通らない。所得税の減税というのは、所得税を払った人に対して減税をするという意味だ。所得税を払っていない扶養家族に金を払うというのは、意味をなさない。
「税金を払っていない人に、払った税金を還付する」
というのは、論理的に、わけのわからないことになる。こんなことを言う人は、頭が狂っている。狂人だ。日本政府はとうとう狂ってしまったか。
比喩的に言えば、赤いものを「青」と呼び、青いのを「赤」と呼ぶようなものだ。一種の赤緑色盲のようなものだ。ただし色盲というよりは、頭が狂っている。京アニの放火犯と同じようなものだ。いや、もっとひどいかも。
※ ま、「扶養家族にも世帯主と同じだけ金を払う」という政策は、ありえなくもない。しかしその場合には、金は「所得税の減税」とは違う形になるだろう。むしろ「給付金」と呼ぶべきだ。この場合、(1) に戻る。
１億人分の無駄手間を強いられた公務員
＞ 視聴者からは、減税よりも「社会保険の軽減の方がいいんじゃないか」という声を「非常に多くいただいた」と羽鳥アナが説明した。
→ https://www.daily.co.jp/gossip/2023/10/25/0016955025.shtml
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現実は逆だ。
＞ 社会保険料はただでさえバカ高いが、これをさらに引き上げよう、という政府の方針が出た。どんどん上がるぞ。
→ http://openblog.seesaa.net/article/501000543.html