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日経の記事。
立憲民主党は18日、物価高に対応する緊急経済対策を発表した。1世帯に3万円を給付する「インフレ手当」の導入を求めた。
立憲民主党は18日、物価高に対応する緊急経済対策を発表した。1世帯に3万円を給付する「インフレ手当」の導入を求めた。
（ → 立民、1世帯に3万円給付案 「インフレ手当」経済対策で ）
ここまでは、よい方針だと言える。「所得税減税」が金持ち偏重になるのに比べれば、ずっといい。私が前に提案した内容と同様だ。
ガソリン補助金は廃止した方がいい。かわりに全国民に一律給付金を与えばいい。１人５万円を給付できる。
（ → ガソリン補助金より一律給付金: Open ブログ ）
ただし、使う金の額は 7.6兆円で、私の提案と同程度だが、給付する額は３万円であり、私の提案する５万円よりも低い。それというのも、企業に金を回したり、ガソリンに金を回したりするからだ。そっちに金を回さなければ、１人５万円になるのに。
まともなようでいて、どこか抜けている。しかしまあ、自民党の案に比べれば、圧倒的にマシだ。
［ 付記 ］
しかし、「インフレで税収が増えたから、国民に還元する」という方針は、あまり妥当ではない。インフレで税収が増えたなら、その分、必要な経費を増すべきだ。
・ 病院や介護施設
・ 大学などの学術機関
・ 小中学校などの教育機関（給食を含む）
・ 科学博物館などの文化施設
これらの部門では、物価上昇のせいで、青息吐息になっている。たとえば、下記。
→ 特養６割赤字、コロナ前の倍 物価高が直撃 昨年度：朝日新聞
→ 特別養護老人ホーム6割強が赤字 22年度、物価高・光熱費上昇が影響 - 日本経済新聞
→ 学校給食が崩壊の危機？円安・物価高で業界の「2割超が赤字」の過酷な実態とは
→ 科学博物館が寄付金募集: Open ブログ
こういうところは、物価上昇の直撃を受けて、破綻の危機にある。ここにこそ、最優先して金を注ぐことが、政府のなすべきことだ。
やるべきこともやらないで、「支持率が下がったから金をばらまこう」「票を金で買おう」というのは、最悪だね。
そこを指摘しない立憲もまた、同じ穴のムジナか。まともなようでいても、やっぱりダメ。
まともなのは誰？ それは、「困ったときの ナントカ」というやつだ。
