──
朝日新聞が報じている。こども家庭庁の方針。
子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させ、就労を制限する――。「日本版ＤＢＳ」とも呼ばれる新制度創設に、政府が取り組んでいます。
政府が2021年に閣議決定した子ども政策の基本方針などに、子どもと接する職場で働く際に性犯罪歴を確認する仕組みが必要、と盛り込まれ、同庁は23年６月に有識者会議を設置。刑事法や民法、児童心理の専門家、保護者らで論点整理を進め、９月には報告書をまとめた。
同庁は、学校、認定こども園や保育所、児童養護施設、障害児入所施設などについては、性犯罪歴の確認を義務化する方針だ。
一方、認可外保育所や放課後児童クラブ（学童保育）、学習塾などは、政府が犯歴確認のお墨付きを与える「認定制度」の対象とする方向だ。
（ → （くらし相談室）性犯罪歴の確認、就労制限どこまで 「日本版ＤＢＳ」法案：朝日新聞 ）
言っていることは、もっともだと言える。方向性も妥当だ。
とはいえ、その手法が問題だ。あまりにもダサい。図を見ればわかるが、いちいちケースごとに確認する。そういうのは、面倒臭いし、エラーも生じる。そんな旧式の方法を取るより、もっと新しい方法を取るべきだ。つまり、自動処理にするべきだ。
では、どうやって？
──
私の提案はこうだ。
・ 職員のマイナンバーをすべて登録させる。（登録義務）
・ 政府は性犯罪歴のある人物のデータベースを整備する。
・ 上の二つのデータを自動的に照合する。
こうすれば、二つのデータベースにともに記載された人物が、自動的にリストアップされて出力される。こうして問題のある人物が判明する。
これにて解決。
──
なお、この方法を取ると、次の問題は自動的に解消する。
・ 政府案では、確認を怠った学校が確認漏れを起こす。
・ 政府案では、もともと確認する気のない塾などが放置される。
ただし、塾などが状況を放置することを阻止するために、次の方針も併用するべきだ。
・ 性犯罪歴のある人物を雇用する塾を、政府が公表する。
・ 性犯罪歴のある人物を雇用する塾は、自ら公表することを義務づける。
後者は、たとえば、こうする。
「性犯罪歴のある人物を雇用する塾は、そういう人物を雇用している旨、ホームページや学校入り口などで表示することを、義務づける。また、その人物の名称も公開することを義務づける」（違反した塾は業務停止処分）
これで問題は解決するだろう。実質的に、雇用禁止と同様の効果を持つ。ただし形式的には「雇用禁止」ではないので、「職業選択の自由」を脅かすことにはならない。
※ 文中では「塾など」と記したが、熟以外の類似組織も同様だ。
［ 付記 ］
要するに、何が言いたいか？
「コンピュータを使って行政事務を自動化できる場合には、上手に自動化するべきだ」
ということだ。こういうことは、デジタル調査が率先してやるべきなのだが、デジタル庁はデジタル面での仕事をろくにやっていないね。「行政のデジタル化」という最大目的のことはほったらかしで、「アイコンの頒布」という、民業圧迫みたいなことばかりやっている。
今のデジタル庁は、BingAI よりも無能だな。
