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（旧）文書交通費の会計を明朗化かせよ、と朝日新聞・社説が論じている。
国会議員が「第2の財布」として事実上自由に使える、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費＝旧文通費）の使途公開を、このままたなざらしにすることは許されない。20日に召集される臨時国会で、今度こそ法改正を実現すべきだ。
旧文通費は、国会議員に毎月、129万4千円の歳費（給与）とは別に、100万円が支払われる。使い道に具体的な基準がなく、公開の義務もないため、適正に使われたかどうかを、国民がチェックするすべはない。
実現したのは日割り支給と名称変更くらい。領収書を添付して使途を国会に報告し、公にする。肝心の透明化はいまだ、手つかずのままだ。
旧文通費は私設秘書の給与や他の議員のパーティー券購入、支持者らとの飲食代、生活費の補填（ほてん）などに使われる例もあるとされる。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党は、昨年の臨時国会に、使途公開と未使用分の国庫返納を義務づける歳費法改正案を提出している。
（ → （社説）旧文通費の使途 公開の約束 今度こそ：朝日新聞 ）
「使途公開と未使用分の国庫返納」というのが、野党案だ。朝日新聞も、これを支持しているのだろう。（それが常識的な案だからだ。）
とはいえ、この方針には難点がある。こうだ。
「いちいち使途を記帳するのは、手間がかかりすぎる。面倒臭くて、とてもやっていられない、と思う政治家が多い」
なるほど。その気持ちはわからなくもない。とはいえ、だからといって無報告だというのは、使途不明朗になるので、許されない。
あちらが立てば、こちらが立たず。困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「このような使途については、伝票を書いて請求する」
つまり、普通の会社の経費請求と同じだ。これならば、問題が少ない。
ここで、ポイントとなるのは、伝票自体ではない。次のことだ。
「経費の請求先は、議員でなく、政党事務局にする」
これは、会社員にとって経費の請求先が会社であるのと同様だ。たとえば、交通費に 3000円がかかったら、3000円の伝票を書いて、会社に 3000円を請求する。会社はその伝票を受け取ってから、3000円を払う。同時に、このことは電子的に記録される。（紙で記録するのでもいい。）
このような記録はすべて保存されるから、記録はそっくりそのまま公開すればいい。政党が経費の出し入れを保存するのは、当然のことだろう。
なお、金が記録されずに余ったら、余った金は（全額または半額を）国庫に返納させればいい。（野党案では全額を返納となる。）
ただし、以上の方法をそのまま導入すると、政党のもらえる金が減ってしまって、政党が困る。ならば、上の方針を受け入れるのと引き替えに、政党の交付金を引き上げればいい。それならば、政党としては、特に損得はないはずだ。一方で、使途は明朗化される。かくて、目的は達成される。
これにて問題解決。
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※ ちょっと舌足らずだったので、解説しておく。現行の制度では、文書交通費は議員に支払われる。一方、私の提案では、文書交通費は政党に支払われる。議員は、交通費などに金を使ったら、その伝票を書いて、政党に請求する。その後、政党は一括して、支払いデータを公開する。（議員個人が公開することはない。）
※ 要するに、データは個別で処理するのでなく、全部をまとめて一括で処理せよ、ということだ。この趣旨では、次項に似ている。一種の「デジタル化」だ。
