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日本の社会保険料はただでさえバカ高い。このことは、先の項目で示した。
→ 年収の壁（106万円） .2: Open ブログ
出典：Twitter
この項目では、上のグラフとともに、「低所得者ほど社会保険料の負担がバカ高い」と示した。
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さて。そうだとすれば、社会保険料の負担を（全般的に）引き下げるべきだ。かわりに、消費税や所得税や法人税などを引き上げるべきだ。それがまともな政策というものだろう。
ところが、政府はこのたび、それとは逆の方針を示した。
「ただでさえバカ高い社会保険料を、さらに引き上げる」
というものだ。
これを聞くと、「そんなバカな！」「狂気の沙汰か！」と疑う人が多いだろう。だが、本当である。政府は「社会保険料を引き上げる」という方針を取るつもりだ。
岸田政権の掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、財源の議論が年末に向けて本格化する。柱の一つが社会保険を活用して徴収する「支援金制度（仮称）」。
今後の財源確保で最大の焦点の一つとなる支援金は、医療保険料とあわせて徴収する方向だ。戦略方針では、支援金について「社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく」とした。社会保険の中で、40歳未満の人や高齢者が納めていない介護・年金保険料と比べ、働き手から75歳以上の後期高齢者までが支払う医療保険料は、より多くの人で負担できると考えられている。
（ → 少子化対策、議論本格化へ 社会保険活用「支援金」カギ：朝日新聞 ）
意味がちょっとわかりにくいが、次のことを意味する。
・ 少子化対策が喫緊の課題だ。
・ 少子化対策の予算を大規模に組みたい。
・ その予算のためには、財源が必要だ。
・ 財源としては、医療保険料と合わせて徴収する。
・ 医療保険料は、広い範囲から取れるので、好適だ。
まあ、たしかに、医療保険から取る（医療保険を値上げする）というのが、最も取りやすい方法だろう。しかしそれはあくまで徴税する側だけの都合だ。そういうふうに「取りやすいところから取る」という手法のせいで、「低所得者ほど社会保険料負担が大きい」というふうに、馬鹿げたことになってしまっている。
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では、どうすればいいか？
「取りやすいところから取る」
という方針を捨てればいい。かわりに、
「取るべきところから取る」
というふうにすればいい。
では、具体的にはどうするべきか？ もちろん、次の二点だ。
・ 超高所得者から取る。（所得税の増税）
・ 企業から取る。（法人税の増税）
このうち、前者については、先のグラフから明らかだろう。
後者については、次項で説明する。
※ 次項に続きます。
