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ガソリン補助金は廃止した方がいい……と言うと、地方の人が反対する。「地方には自動車が必要なんだ。都会民の都合で決めるな」と。
まあ、その言い分はわからなくもない。だが、現在のガソリン補助金はあまりにも巨額すぎる。７兆円にもなる。（後述）
こんなに巨額の金を、自動車利用者だけに払うというのは、馬鹿げている。しかも、炭酸ガスをいっぱい出す人に限って払いのだから、温暖化抑止とは正反対だ。狂気の沙汰だと言える。
では、どうすればいい？ 困った。
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「ガソリン補助金は廃止して、７兆円を浮かせる。かわりに、１人５万円を給付する」
地方の自動車利用者は、ガソリンの補助金を失うが、かわりに５万円をもらえるのだから、文句はあるまい。自動車の使用頻度を減らせば、ガソリンの出費をなくして、現金だけが手元に残る。これなら十分だろう。
かくて、「ガソリンの補助金を廃止して、かわりに１人５万円を給付する」という案が成立する。
なお、詳細は下記。
［ 付記１ ］
数字の根拠は次の通り。
2022年1月に始まったガソリン補助金が予定通りであれば9月末に終了します。ここまでの予算総額6兆2000億円。
（ → 日経クロステック（xTECH） ）
023年8月29日、政府は、ガソリン補助金を年末まで延長することを決定しました。具体的には、10月から12月までの補助額を、現在の1リットルあたり25円から35円に引き上げ、ガソリン小売価格を1リットルあたり170円台に抑える方向で調整すると発表しました。
（ → ガソリン補助金延長へ！ガソリン価格高騰いつまで続く？ - JAHIC 日本高速情報センター ）
すでに払った分が 6.2兆円。さらに３カ月の延長の分が追加される。その額は不明だが、合計額が７兆円を超えるのは確実だろう。合計で７〜８兆円になると見込まれる。
日本の人口は 1.26億人。7兆円を全員で均等割すれば、１人あたり 5.6万円となる。未成年を除いて、大人だけに給付するなら、約１億人に給付することになるので、１人あたり７万円の給付となる。夫婦なら 14万円だ。
これだけもらえれば、ガソリン補助金がなくなっても、文句はあるまい。
［ 付記２ ］
現実には、ガソリン補助金をすでに払ってしまった。となると、その分は、取り戻せない。となると、１人あたり７万円の給付もできない。困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「すでに払ったガソリン補助金の分は、未来の金の先取りということにして、あとで返金してもらう。つまり、今後、ガソリン価格が下がったら、ガソリン税を大幅にアップして、これまでの７兆円の分を返してもらう。
その金を原資として、今現在において、１人あたり５〜７万円の一時金を給付する」
つまり、今は物価上昇がひどいので、１人あたり５〜７万円の一時金を給付する。その分、ガソリン補助金を廃止する。ただし、すでに払ってしまった分は、今すぐ返済してもらうのではなく、将来的に少しずつ返済してもらう。「ガソリン税の増額」という形で。……なお、そのときは、ガソリン価格が低下しているので、ユーザーの払う額そのものはあまり上がらない。
ちなみに、高騰前の価格は、130〜140円だった。
長期的にはまたこのくらいの価格に戻りそうだ。そううまくは行かないとしても、150円以下で落ち着くことになりそうだ。そのころ、ガソリン税を 10円上げても、160円ぐらいで済むことになる。これなら負担可能だろう。
［ 付記３ ］
ガソリン価格が急騰している理由は何か？ 昨夏以後の急騰は、ウクライナ危機と OPEC カルテルによる石油相場の高騰が原因だったようだ。だが、石油相場の項とは違って、今年に入ってからはかなり落ち着いてきた。（最近になってまたじわじわと上がっているが。）
ただ、国際的な石油相場と違って、国内ではかなりガソリン価格が高い。その主な理由は、国際的な石油相場でなく、円安だ。１ドル＝150円ぐらいまで円安になったので、ガソリン価格が上昇している。他の食料品の物価上昇も、これが理由だ。
だが、円相場が価格上昇の主因なのだとすれば、ガソリンだけに限って補助金を出すというのは、筋が通らない。「円安に対する補填」という形で、国民全員に均等で給付金を出すのが、最も合理的だ。
その原資は？ まともに賃金を払わずに大幅黒字を出している企業から徴収するのが妥当だろう。法人税や、法人向けの固定資産税などを、今年限りの臨時措置で、大幅に増税するとよさそうだ。ついでに人頭税みたいなものも臨時で徴収してもよさそうだ。
※ できることなら、「非正規雇用者税」みたいな形で、非正規雇用者の多い企業から莫大な人頭税を取るとよさそうだ。社会保険料の企業負担分を大幅アップする、という形でもいい。（今は免除している分も、大幅に徴収する。）
［ 付記４ ］
そもそも、炭酸ガスを多く排出するガソリン車に限って大幅減税をするというのが、筋が通らない。むしろ、ガソリン高騰の状況を利用して、ガソリンの使用料を減らすように、促した方がいい。それがあるべき姿だろう。
その意味でも、ガソリン補助金は筋違いであり、むしろ別の形（一律補助金）の方が好ましい、と言えるわけだ。エコの観点から。
というのも、別項目で、給付だと事務経費がかかるので役人のポストや予算が増えて云々・・・という趣旨のコメントをいただいておりましたので・・・。
たとえば所得税減税をすると、
年収 2000万円の人には 200万円の減税。
年収 1000万円の人には 50万円の減税。
年収 500万円の人には 5万円の減税。
年収 200万円の人には 1万円の減税。
年収 100万円の人には 0万円の減税。
というふうになります。
一律給付なら、全員が５万円の給付。
少数の金持ちが独り占めするか、多数の貧困者に少しずつ配るか、という問題。
減税をするか否かではなく、全員一律にするか、金持ちに偏らせるか、という問題。
全員に一律給付というのは、行政コストは最小限で済みます。振り込みの手数料しかかからない。各人ごとに金額を変動させるための行政経費はゼロです。
所得税の減税だと、各人ごとに金額を変動させるための行政経費がかかります。
これですね。
http://openblog.seesaa.net/article/500933366.html
「役人の仕事が増えて、役人のポストと予算が増えるので、役人だけが得をする。これが財務省の名案だ。」
という私のコメントがあります。
しかしその批判は、「控除額の設定」という方式に対するものであって、対案は「一律給付」です。
つまり、別項でも本項でも、「一律給付」を推奨しており、「控除額の設定」を批判している。
だから、正しくは、別項はこうなる。
（誤）給付だと事務経費がかかるので役人のポストや予算が増えて
（正）給付でないと（控除だと）、事務経費がかかるので役人のポストや予算が増えて