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赤ちゃんを売買することは、人身売買の一種として、禁止されている。
しかし、赤ちゃんを売買することには、メリットもある。子供をたくさん産んで、子供をたくさん販売すれば、少子化対策になる……という理屈も成立するだろう。だが、それは私の主張ではない。
私の主張はこうだ。
「赤ちゃん売買を認めないと、赤ちゃんを不要だと思った親が、赤ちゃんを殺す。赤ちゃんを殺すよりは、赤ちゃんを売買する方がいい。親が身勝手であればあるほど、赤ちゃんを殺すよりは、売って金儲けをしようとするからだ」
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この主張の理由は、次の事実だ。
「現状では、赤ん坊の虐待死が非常に多い。無責任な親が、赤ん坊を育てるのを面倒くさがって、虐待死させる」
記事は下記だ。
2017年度、虐待により死亡した子どもは65人。そのうち心中により死亡した子どもが13人でした。
心中以外による虐待死をした52人の子どものうち、過半数の28人が0歳児。なかでも多いのは日齢0（ゼロ）日児の虐待死で、14人もの赤ちゃんが、生まれたその日に殺されていました。
さまざまな理由で周囲に相談できすに、孤立したまま妊娠・出産し、産まれた赤ちゃんが捨てられてしまう「赤ちゃん遺棄」が多いのです。
（ → 子どもの虐待死。一番多いのは「0歳0ヶ月0日」 ）
子どもの虐待死事例を検証する厚生労働省の審議会の専門委員会報告によると、2003年7月〜21年3月の、心中以外の虐待死（0〜18歳未満）は939人。毎年50人ほど、週に1人の子どもが虐待で命を落としていることになる。
うち約半数にあたる455人が０歳児で、生後０カ月以下が207人にのぼった。山縣教授は「望まぬ妊娠が背景にある」とみている。妊娠を周囲に隠していることが多く母子健康手帳が発行されていないため、支援が行き届かない課題があるという。
虐待の形態では、身体的虐待が約６割を占め、ネグレクトが約３割。死因は頭部外傷が最も多く、溺水（できすい）、低栄養による衰弱、車中放置による熱中症や脱水など様々だった。
動機は「しつけのつもり」「泣きやまないことにいらだった」「子どもの存在の拒否・否定」などが多い。育児の知識や経験の乏しさから虐待に至るケースも見受けられるという。
（ → 同居家族の変化、虐待の兆候に 厚労省専門委元委員長に聞く：朝日新聞 ）
毎年 25人ほど、０歳児の赤ん坊が虐待しとなる。その半数弱が生後０カ月以下だ。これらの多くでは、親は「育てることができなかった」のではない。「赤ん坊の存在そのものが邪魔なので、なるべく殺してやりたい」と思っているのだ。明白な殺意というほどではないにせよ、「なるべくほったらかして死なせてしまえ」と思っているわけだ。
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だからこそ、私は主張する。
「子供を虐待死させるよりは、子供を売却する方がいい。それも、なるべく高値で売却する方がいい。たとえば、200〜300万円も払ってくれるような養親ならば、多額の金を払えるだけの資産を持っているのであるから、豊かな養親の下で、子供は豊かに過ごすことができる。また、生みの親は、多額の金をもらえるし、殺人犯にもならずに済む。かくて、win-win の関係になる」
これこそが理想的な状況だ。
ところが現実には、「子供の人身売買は許せん」と言って、いきり立つ人が多い。だから、虐待死で次々と子供が死んでいくのだ。これらの子供が死んでしまう理由は、「人身売買は許せん」と、いきり立つ人々が多いからなのだ。
［ 付記 ］
問題は、人身売買によって高額の手数料を取る、あこぎなブローカーが出現することだ。
この問題を解消するためには、どうするか？ 人身売買について、公明正大に白日下でなされるようにするといいだろう。具体的には、指定された NPO が、実費程度の手数料で仲介すればいいだろう。（事務員の人件費ぐらいにはなるが、営利事業にはならない程度の料金。）
［ 補足 ］
刑法の規定について。
人身売買罪は、人身売買を内容とする犯罪類型。2005年6月16日に可決された刑法改正で新設された。
人身売買罪の態様として、人を買い受ける行為（1項、2項、3項）と、売り渡す行為（4項）が規定されている。人を買い受ける場合、客体が未成年者の場合（2項）や、「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的」で買い受ける場合（3項）はそれぞれ刑が加重される。
（ → 人身売買罪 - Wikipedia ）
妊娠を「 10カ月間の労働」と見なした場合には、「労働への対価」と見なせる可能性もある。妊婦に 200〜300万円の金を払うことは、正当な労賃とも見なせそうだ。これなら、売買には当たらないので、合法かもしれない。
まあ、「屁理屈」と見なされて、否定される可能性もあるが。
ただし、勝手に実行するよりは、きちんと法整備して、着実に合法化することが好ましい。
【 関連動画 】
生殖能力の獲得が16歳くらいから、子育ての社会的能力の獲得が今では30歳くらいから、というように大きくずれていることが問題です。昔は親の庇護の下での早婚で問題が緩和されていたのですが、今はそれもなくなりました。経口避妊薬の市販で問題はかなり緩和されると思います。「赤ちゃんポスト」も良いと思います。このような問題を正面から議論する社会的環境が整っていないことが一番の問題でしょう。
法的規定について。