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日本は女性差別がひどい……という趣旨の記事が、本日の朝日新聞・夕刊に二つ掲載された。
《 男女平等、日本は過去最低125位 世界146カ国中 》
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は21日、世界各国の男女格差の状況をまとめた2023年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は男女平等の達成度合いで、調査対象となった146カ国のうち125位（前年は116位）。経済と政治分野の遅れが響き、2006年の発表開始以来、順位は最低だった。
（ → 朝日新聞 ）
《 SDGs、日本トップ20脱落 達成度21位 》
日本のSDGs（持続可能な開発目標）の進み具合は、世界トップ20から脱落して21位に。
日本は17年に過去最高の11位だったが、以降は徐々にランクを落とし、昨年の19位からさらに後退した。
ＳＤＧｓの17目標ごとの達成状況は4段階で評価され、日本は「ジェンダー平等」（目標5）…（中略）…が、昨年に続いて最低評価だった。
（ → 朝日新聞 ）
この記事の最後には、「ジェンダー平等」が最低評価だった、と記されている。つまり、「女性差別」が最悪だった、ということだ。
かくて、二つの記事のいずれでも、日本の状況は最低であることが判明したわけだ。
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すると自民党の保守派は居直るだろう。
「ジェンダー平等が何だ。日本は昔から男尊女卑なんだ。これが美しい日本の伝統なんだ。毛唐に文句を言われる筋合いはない。女性差別の解消なんかしないで、日本は独自に道を進めばいい」
と。
だが、これはまずい。なぜなら、「女性差別」は「少子化」に結びつくからだ。日本は「女性差別」を推進してきたから、少子化が進んでしまったのだ。前に述べたとおり。
→ 児童手当よりも女性の給与アップ: Open ブログ
女性が出産後も、男性並みの所得を得られるようにすればいい。そうすれば女性たちは心置きなく、出産をすることができるようになる。それも、若いうちに。……かくて、女性差別の解消を通じて、出産へのためらいを解消させることができるから、少子化を解決することができるようになる。
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さて。ここで大切なのは、「女性差別の解消」だ。それは、制度として「男と女を差別しない」ということではなく、結果として「男と女の格差が生じない」ということが必要だ。つまり、「男女格差の解消」である。
そして、それを実現するには、「男女格差の存在」を統計的に見出して、その結果に対して、罰金を出せばいい。次のように。
「男性と女性の人件費に格差がある企業には、課税する」
この方針の下で、次の二通りの指標で課税するといいだろう。
・ 会社における男女の平均賃金の格差（１人あたり）
・ 会社における男女の賃金総額の格差（総額）
例１。
A社の平均年収は、男性で 500万円、女性で 350万円。男女差は年収で 150万円ある。それに応じて、課税する。
例２。
B社の平均年収は、男性で 410万円、女性で 400万円。男女差は少ない。しかし男性が 99％で、女性は１％しかいない。総額では大きな差が付く。それに応じて、課税する。
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なお、いずれの場合にもうまく適用できるような簡単な算式がある。こうだ。
「人件費の損金算入率（経費になる率）は、現行では 100％ である。しかしこれを変更する。男性は 100％から 98％ に下げる。女性は 100％ から 102％ に上げる」
こうすると、男性の人件費の多い会社では、人件費の損金算入率（経費になる率）が減ってしまう分、法人税の課税対象が増えてしまう。（たとえば、土木会社や、長距離トラック業者などが該当する。）
逆に、女性の人件費の多い会社では、人件費の損金算入率（経費になる率）が増える分、法人税の課税対象が減る。（たとえば、化粧品会社や、女性下着会社や、生理用品会社や、コールセンター会社などが該当する。）
こういうふうにして、「男女差別税」というものを導入できる。それによって、「男女格差の解消」が実現できる。
【 関連項目 】
男女の賃金格差については、下記項目にグラフがある。
→ 少子化対策は金ではない: Open ブログ
そこから再掲すると、これだ。
出典：リクルート
そういう一面もありますが、本項で述べているのは、結婚・妊娠による退職のあとで社会復帰できないこと。いったん出産した女性を、その後に社会復帰させないことにしても、少子化解消にはなりません。だから、そんなことはやめろ、という趣旨。
＞ なぜ男女の役割分担がいけない
男女の役割分担がいけない、という趣旨は、世の中にはかなりありますが、私はそう言ってはいません。「男女の雇用格差・賃金格差があってはいけない」と言っているだけです。
女性の賃金をあえて下げても、何かが改善するわけではありません。企業が不当利益を上げるだけです。……まあ、奴隷制と同じ発想だ。
官公庁と議会は何らかの法整備で枷をはめたほうがよいのかもしれません。
女性の多い部局は、1〜3％の給料アップ。
女性の少ない部局は、1〜3％の給料ダウン。