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前項では、「結婚手当て」という案を出した。ただし、期限があり、30歳になるまでだ。30歳以後では、その金をもらえない。
では、30歳以上は、どうすればいいのか？ 特に、30歳以上の女性は、妊娠・出産にともなう退職が多くて、就業率が低下しがちだ。また、再就職したあとも、正規社員でなく非正規社員になることが多くて、所得減になることが多い。……こういう状況だと、「所得減になりたくないから、出産したくない」という女性が多くなりがちだ。それではまずい。
困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう……と言いたいところだが、その案は、すでに述べている。「女性の正規雇用を増やす」ということだ。再掲しよう。
正解はすでに判明している。若い低所得の独身者の所得を増やすことだ。そのためには、非正規雇用を減らしたり、女性差別を減らしたりすることが大切だ。そうしてこそ、若い低所得の独身者が結婚できるようになる。
（ → 少子化対策は金ではない: Open ブログ ）
これは、20代の若い独身女性を、非正規から正規に転換することを念頭に置いている。
だが、それと同じ方針を、30代の既婚女性にも適用することを推奨しよう。対象は広げるが、「女性労働者の雇用改善」という点では共通する。その意義も同様だ。同じ項目に、こうある。
国は金を１円も出す必要はない。かわりに、企業の雇用制度を変えるべきなのだ。「非正規雇用や女性労働者を虐待する（搾取する）」という方針で儲けてきた企業に対して、「非正規雇用や女性労働者には正当な賃金を払う」というふうにすればいいのだ。
日本に必要なのは、「年に 50〜 100万円ぐらい」という大規模な金額で、若い低所得の労働者の所得を上げることだ。非正規労働者や女性労働者の所得は、そのくらい大規模に上げる必要がある。しかも、そのためには、国の財源は１円も必要としない。搾取する企業が金を払えばいいのだ。
（女性の賃金は男性の３割安というデータ）
現実には、さらに次の差別が追加される。
「出産にともなって、実質的に退職に追い込まれて、そのあとは復職できない」
このせいで巨額の賃金格差が発生する。これこそが少子化の最大の原因だと言えるだろう。
これに対して、「出産後に月１〜２万円ぐらいの給付金を出す」としても、それでは「焼け石に水」というぐらいの効果にしかならない。そんな少子化対策など、効果があるわけがないのだ。少子化対策で大切なのは、（国の出す）金ではない。企業の制度改革こそが大事だ。
※ そのためにはどうすればいいか？ 女性差別などをする企業に多額の懲罰的罰金を科すればいい。その前提として、…… （以下略）
こういうふうにして、女性の雇用環境を改善すれば、大幅な所得増がもたらされる。月１〜２万円程度の児童手当をもらうよりも、圧倒的に大幅な所得増を得られる。……こういう方向を目指すことが、正解なのだ。
