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記事はこちら。（５月28日の記事。）
陸上自衛隊で最大の実弾演習「富士総合火力演習（総火演）」が27日、静岡県の東富士演習場であった。陸自は約60年間にわたり、演習場に観客を入れて訓練を公開してきたが、今回から取りやめた。
演習の様子は、ユーチューブでライブ配信された。
総火演が始まったのは1961年。 「国民に自衛隊をＰＲし、理解してもらう目的」（自衛隊幹部）で66年に総火演の一般公開が始まった。
東日本大震災の翌年の2012年には観客が3万人を突破。18年には、招待枠を除いた公募枠に約15万人が応募し、倍率は約28倍に上った。
ただ、予算規模はだんだん膨らみ、今回は弾薬だけで約10億7千万円に上った。
今回から一般公開なしとした理由について、陸自は「部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」と説明する。会場設営などで約5千人の人手が取られていたという。
観客のピストン輸送など運営面の負担も大きく、コロナ禍の20〜22年に「苦肉の策」として始めたネット公開は意外に好評だった。防衛省関係者は「ＰＲ効果と負担の度合いを天秤（てんびん）にかけて出した結論だ」と話す。
（ → 陸自最大の実弾演習、一般公開やめる 配信のみ「本来の訓練に注力するため」：朝日新聞 ）
「ＰＲ効果と負担の度合いを天秤（てんびん）にかけて出した結論だ」
とのことだが、これはつまり、「コスト削減のため」ということだろう。
「部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」と説明する。会場設営などで約5千人の人手が取られていたという。
という説明もあるが、これは理屈になっていない。会場設営は、自衛官がやる必要はないからだ。そこいらの外部の業者に委託すればいい。時給 1000円ぐらいでアルバイトを雇って、会場設営はできる。その金を払えば済む。それだけのことだ。
では、その金はどこから出てくるか？ いちいち税金で余計な負担をするとなると、財務省が「うん」と言わないだろう。困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「会場の運営をすべて外部に委託して、かつ、有償化する。委託費用として金を払うのでなく、金をもらう」
要するに、有償のショーにして、ショーの権利を外部に売却するわけだ。観客は最低でも３万人。多ければ５万人。……ただしこれは、無償の場合だ。
有償となると、料金を 3000円に設定したなら、人数が１万人と見て、3000万円の収入がある。会場設営の費用が 1000万円なら、差し引きして、収益は 2000万円。それを業者と自衛隊が折半して、おのおの 1000万円の収益となる。
また、YouTube の配信も、Google から 100万円ぐらいを（配信料として）もらえるかもしれない。
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ともあれ、以上のようにすれば、「公開中止」なんていう馬鹿げたことをしないで済む。やたらと「出費を抑えよう」とすると、かえって儲けのタネを失ってしまうのだ。自衛隊はもっと頭を使うべし。
（ さもないと、戦争でも勝てないぞ。）
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