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マイナンバーカードを保険証にする、という方針を政府が出した。だが、高齢者の介護施設では、その方針に対処できないでいる。下記のように。
・ 高齢者は寝たきりなので、本人確認の必要なマイナンバーカードを取得できない。
・ たとえマイナンバーカードがあっても、保険請求のときに暗証番号を入力できない。
・ 施設が勝手に暗証番号を管理するわけにも行かない。
朝日新聞が報じている。
医療・介護の現場では、要介護高齢者や障害のある人らが「マイナ保険証」を申請できず取り残されかねない、という懸念が強まっている。
「入居者本人の申請意思の確認ができない。暗証番号設定も必要なのに、どうやって申請援助するのか」
入居者の半数以上は、重い認知症などで意思表示が難しい。
政府は、自分で申請が難しい人について、施設職員や支援団体などに申請援助・受け取り代理の協力を求めることを検討する。ただ、申請には暗証番号の設定も必要だ。支援者が暗証番号を決めるわけにもいかない。
取得後のカードや暗証番号の管理も問題になる。
「マイナ保険証の預かりは責任が重すぎてできない。まして暗証番号の管理は、業務の範囲を越えていると思う」と話す。
（ → マイナ保険証申請、こぼれ落ちる高齢者 介護側「責任と負担重すぎ」：朝日新聞 ）
一方、現状の保険証ならば、この問題はない。
現在、ほぼ入居者全員の健康保険証、介護保険証をかぎ付きの書庫で預かっている。急病やケガで病院に行くとき、介護職員が付き添う事態に対応するためだ。こうした通院同行は施設全体で月十数回はあるという。
マイナ保険証では、暗証番号の入力が必要なので、こうしたことができなくなるわけだ。
まったく不便で不都合なことだ。困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう……と言いたいところだが、実は、その案はすでに提示済みだ。別項から転載しよう。
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「民間利用の場合には、他人が盗用すると、本人に実害が及ぶ。ゆえに、本人確認を省略することはできない。一方、健康保険証の場合には、他人が盗用しても、本人に実害が及ばない。だから、健康保険証の場合には、本人確認を省略してもいいのだ」
たとえば、どこかの他人があなたのマイナンバーを盗用して、病院を受診したとしよう。その場合、あなたに金銭的損害は何も発生しない。損害をこうむるのは、無保険者に健康保険を悪用された国である。損をするのは国であって、あなたではないのだ。あなたは何も損害を受けないのだ。
一方、国はどうかというと、国も損害を受けることはほとんどない。
・ 盗んだマイナンバーカードを使っても、顔が顔写真と異なるので、他人は使えない。（窓口の人が見て、すぐにわかる。）
・ 顔写真を偽造することはできるが、ICチップを偽造することはできないので、偽造は不可能だ。
（中略）
というわけで、「病院で本人確認をする」というのは、まったく不要なのである。チケット販売などなら、「悪用されると困る」という理由で、本人にとっても本人確認のメリットがある。だが、病院の受診では、「悪用されると困る」ということはないので、本人にとっては本人確認のメリットがないのだ。（悪用されて困るのは国であって、本人ではないからだ。）
（中略）
本人確認は、窓口の人が顔写真と本人とを見て、同一人物だと確認すればいい。それで十分だ。患者本人に負担をかける必要はないのだ。
現状では、国の都合で、国民に余計な負担をかけている。あまりにもエゴイスティックなシステムであると言える。
（ → マイナカードと保険証: Open ブログ ）
以上のことからして、「マイナ保険証のときには、暗証番号を使わないことにする」（現状の保険証と同様の処理をする）ということで、解決が付く。
そして、その理由はこうだ。
「暗証番号なしで、悪用があったとしても、問題ない。それで損害をこうむるのは、無保険者に健康保険を悪用された国である。損をするのは国であって、患者ではないのだ。患者は何も損害を受けないのだ」
「現状では、国の都合で、国民に余計な負担をかけているだけだ」
だから、こんな馬鹿げた制度（暗証番号の入力）などは、廃止してしまえばいいのだ。それで万事、解決が付く。
