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朝日新聞が報じている。
最近は、外国人が多い部署などに限って公用語化する動きが広がり、「第２波がきている」と話す業界関係者もいる。
「第１波」は全社的に公用語化するケースが多く、「英語を使わない部署や人材にまで一律で求めるのはおかしい」（ＩＴ大手広報）といった批判も強かった。
それに対して「第２波」は、採用難のＩＴ人材がいる部署や国際部門などに限る企業が目立つという。
（ → 英語の社内公用語化、「第２波」来た？ エンジニア不足、海外から採用狙う：朝日新聞 ）
記事では事例が述べられているが、なるほど、という感じだ。
一方で、懸念もあるそうだ。
問題点を指摘する声もある。青山学院大学の永井忠孝教授（言語学）は「英語を母国語とする人と英語で議論しても普通は勝てない。外国人が経営者や上司になった場合、その言い分が不合理であっても通りやすい会社になるのではないか」と懸念する。
なるほど。口頭で議論すると、ネイティブの人には負けてしまうので、まともに議論ができないことになる。これでは意思疎通に難があることになる。困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「口頭でなく、ネット上のチャットにすればいい。すぐには口に出せなくても、考えるうちに英語が思う付くことはある。どうしても出ないときには、パソコンの翻訳機能に頼れる」
チャットでも電子会議室でも電子メールでもいい。とにかく、打鍵して会話すればいい。口頭でおしゃべりするよりは、文字で書く方が、論理もスッキリするし、議論がうまく噛み合うものだ。日本語でさえそうなのだから、英語ならばなおさらだろう。
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さらに追加で、次の案も出そう。
「チャットするときには、ChatGPT や DeepL の翻訳機能に頼ってもいい」
これはこれで便利だろう。
ChatGPT は、仕事や趣味の生産をすることに役立つという評判だが、伝達の道具として使ってもいいのだ。
ともあれ、（ Deep Learning を使った）機械翻訳の発達にともなって、英語公用語化のハードルは格段に下がったのだ。英語公用語化は、「日本人は英語が下手だ」という障壁によって、普及しにくかったが、今やその障壁は格段に下がった。口頭でなくチャットを通じてならば、英語公用語化はもはや特に困難ではない、と言えるだろう。
※ ただし部門による。冒頭記事に記してある通り。
それができれば好ましいが、それをやっている途上国では、大学教育のレベルが大幅に低い。自国語では単語すらないので、科学技術を自国語で記すことができない。一国の科学技術水準が大幅に低下してしまう。
日本は、翻訳語を使ったので、科学技術を日本語で使えるようになった。そういう国は、世界でも稀だ。
ちなみに中国では、科学技術用語のほとんどが日本の翻訳語の転用である。今の中国語のかなりの割合が、日本語の翻訳語に由来する。
以下、引用。
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20世紀の初頭前後には日本では漢字を用いて西洋の物事を翻訳した新しい言葉がそのまま中国語としても使われるようになったものが沢山ある。
例えば、「経済、社会、政党、政策、政府、法律、幹部、出版、法人、蛋白質、不動産、場合、取消、抽象、積極、直接、間接、古典、現代、自然、物質、宗教、代数、物理、化学、生物、表情」といったようなもので、人文社会分野の専門用語の半分以上は日本語からの借用だとまで言われている。翻訳語だけでなく、「倶楽部」（クラブ）、「浪漫」（ロマン）のように、日本で音訳された語もそのまま借りてきた用例がある。ある統計によれば現代中国語には、日本語から借りた語彙は3000語にものぼるという。それらはある程度中国語の空白や不足を補うのに役立ったと言えよう。
日本で西洋の物事や制度を翻訳された際、もともと古典中国語にあった言葉に新しい意味を付与したものもある。例えば、「思想、経済、憲法、共和、法律、封建、社会」などの類で、これらは「新しい言葉」として中国に「逆輸入」されることとなった。
また、「徹底的」、「科学化」、「文学界」、「必然性」、「問答式」、「合格率」、「人生観」、「弁証法」、「生産力」、「関節炎」のように、「〜的」、「〜化」、「〜界」、「〜性」、「〜式」、「〜率」、「〜観」、「〜法」、「〜力」、「〜炎」のような構成をなす複合語はほとんど日本語からの借用であり、あるいはその作り方に倣って造語されたと指摘されている。
https://ci-fukuyama-u.com/?p=3147
それは、大学教育を英語でやっているからではなくて、小学・中学・高校の段階で英語教育が進んでいるからでは？ 特に、小学生段階の音声教育は重要だ。
→ https://x.gd/vNSrN