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朝日新聞の報道ではこうだ。
2022年度の消費者物価指数（20年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が103.0となり、前年度より3.0％上がった。
分野別では、エネルギー関連が12.8％上がり、電気代は15.3％、都市ガス代は24.4 ％の上昇。穀物価格の高騰などを受けて生鮮食品をのぞく食料は5.4％上がった。家電など家庭用耐久財も8.9％上がり、
（ → 昨年度物価、3％上昇 石油危機以来41年ぶり伸び：朝日新聞 ）
「電気代は15.3％、都市ガス代は24.4 ％の上昇」というのは、実感に合う。
前にこう言及したことがある。
わが家の場合、３月のガス料金は、かなり高くなっている。「暖房費のせいか？」とも思ったが、３月にはガス暖房を一切使っていないので、ガス代が特に上がる理由はない。となると、やはり、ガス料金が上がっているのだろう。電気代に比べて、ガス代の料金アップの幅が大きいので、ガス代の値上げ幅が大きいのだと思う。……私はそう推定しているが、読者のみなさんはどうだろうか？
（ → 電気・ガス料金の値上げ: Open ブログ ）
この感覚は、今回のデータで裏付けられた、と言える。
また、「穀物価格の高騰などを受けて生鮮食品をのぞく食料は5.4％上がった。家電など家庭用耐久財も8.9％上がり」ということも実感に合う。
ここまで、個別項目では、値上げは実感に合う。しかし、「消費者物価の上昇率が 3.0％ というのは、実感に合わない。個別項目では大幅値上げなのに、どうして全体では 3.0％ なのか？ 理屈に合わない。おかしい。
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そこで調べてみた。ググると見つかる。
→ 消費者物価指数 2023年(令和5年)3月分及び2022年度(令和4年度)平均
ここに、こうある。
なるほど。次の項目の上昇率が低めだ。
・ 住居
・ 健康、医療
・ 交通、通信
・ 教育
このうち、通信費には光回線とスマホに金がかかっているし、医療費も若干の金がかかっている。だが、他はほとんど金がかかっていない。だから、これらの上昇率が低くても、（もともと比率が少ないので）わが家には何の影響もないわけだ。
結果的には、この４項目以外の項目の、高い上昇率（前述）が直撃する。
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今回の物価上昇では、「賃貸住宅に住む子持ち家庭」への影響が少なくて、それ以外の家庭への影響が大きかったようだ。（特に、自家保有の家庭は、家賃が上がらないことの影響がないので、他の項目の大幅値上げが直撃した。わが家の場合は、７〜９％ぐらいの物価上昇率になりそうだ。）
→ https://x.gd/AL4AM
セブンはどうかというと、もっとひどく値上げしているそうだ。「セブンの値上げがひどすぎるので、ファミマで買う」という人がかなり多くいる。
→ https://x.gd/QmXHE
このような値上げの問題について、経済学的に考察するのが、次項（のリンク先）だ。
→ http://nando.seesaa.net/article/499132640.html
そうやって刷りまくった一万円札が回ってくる人にとっては金融緩和はもう絶対止められないでしょうから。
で、回ってこない人はインフレによる悪影響だけをくらわせられるわけですね。はぁ↓。