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育児中の女性を「パフォーマンスが落ちている」という理由で、解雇したり自主退職に追い込む企業は多い。それと同様のことをしているのが、立憲民主党だ。AERA が報道している。
4月9日投開票の横浜市議選で再選した大野知意（おおの・ともい）さんは、昨年4月に立憲民主党の神奈川県7区総支部（支部長・中谷一馬衆院議員）の常任幹事会において「活動量の不足」を問われ、これを理由に党公認を得られていなかった。無所属で選挙を戦い、定数8の選挙区で8番目に当選したわけだが、大野さんが産後8カ月という時点で「活動量不足」を問題視した党総支部の対応を一般社会に置き換えてみると、子育て政策の旗振り役をひょうぼうする立憲民主党の「理想と現実」すら透けて見える。
「近年の仕事量が他の社員に比べて不足していると、社内から指摘があった。どう思われますか」
「ご指摘は真摯（しんし）に受け止めます。ですが半年前に第1子を出産し、育児と並行して仕事をしてきました。その点はどうかご理解頂けませんか」 「まとまった時間、子どもを預けられる保育所が見つかりませんでしたが、ようやく見つかりました。ご迷惑をおかけしましたが、しっかり働いて参ります。どうぞご理解ください」
これは昨年4月、立憲民主党の神奈川県7区総支部の常任幹事会で、横浜市議の大野知意さんの公認申請を巡る審議中のやりとりだ。
一般社会ではとうの昔に女性労働者の産前・産後休業が労働基準法に規定されている。子育て中の議員に活動量不足を公然と問いただす非情さと、産後8カ月の女性が泣きながら「保育所が見つかった。もう迷惑はかけませんから」と懇願せざるをえない「場の空気」の異常さに、慄然（りつぜん）とした。
前回選挙から大野さんを支えてきた支援者の一人は「総支部の連中の卑劣なやり方を絶対に許すわけにはいかないという一心だった。彼女の当選は、市民感覚からかけ離れている党の体質に、一石を投じられたと思う」と語る。
（ → 産後8カ月で「活動量不足」を詰問され立憲民主党公認を外された女性市議 無所属で再選して思うこと(1/3)〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット) ）
なお、別記事を読むと、もっとすさまじい状況がわかる。
出産予定日の昨年8月末は、ちょうど8月22日投開票だった横浜市長選の時期と重なっていた。当時、立憲民主党の国会議員、地方議員らは総がかりで駅頭活動やビラまきなどに動員されていた。大野氏も、7月10日までは、駅頭でのビラまきを行っていたという。
「シフト表を見ると、休みに入る初日の昨年7月14日から始まり、21日、28日、そして、市長選告示前最後の水曜日である8月4日までの毎週水曜、計4回を私が担当することに割り当てられていました。産前6週から臨月の時期にあたるにもかかわらず、です」
（ → 女性議員が「マタハラ受けた」と実名告発 立憲民主党・神奈川で「ハラスメント」が続出する背景とは(2/5)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット) ）
臨月の妊婦にビラまきを強いて、それに応じられないとなると、現役議員の公認を外す。現役議員を落選させようとする。
立憲民主党はひどいね。人の心があるのか。
もはや鬼だね。「柱」に退治してもらうしかない。
※ ついでだが、これを報じない朝日新聞も、どうかしている。AERA に任せて本体の新聞では報じないのは、どういうことだ。
［ 付記 ］
育児女性を虐待することは、なぜ悪いか？ その理由は、「そのことで少子化が起こるから」だ。
先に、少子化対策についてのシリーズがあった。（全６回）
→ 少子化の対策 .1 〜 少子化の対策 .6
そこで述べたように、少子化の原因は、既婚者が子供を産まなくなったことではなく、未婚者が結婚しないでいること（結婚率が低いこと）である。そして、そうなった理由は、女性労働者の雇用環境が悪いことである。特に、結婚によって解雇されたり自主退職に追い込まれたりすることがある。
個人は、出産をしたがらないのではない。出産したくても出産できないのだ。つまり意欲がないのではなく、阻害要因があるのだ。その阻害要因を除去することが大切だ。
では、阻害要因とは何か？ それは、こうだ。
「企業が結婚や出産を、自社の利益向上には役立たないものとして、冷遇すること」
簡単に言えば、企業が労働者に望むのは、「自社の利益のために貢献する奴隷」なのである。朝から晩まで馬車馬のように働いて、自社の利益のために貢献する。そういう献身的な奴隷こそが、企業の求めるものだ。
そして、その観点からすると、結婚や出産というのは邪魔なものでしかない。結婚は出産に至る道なので、いわばイエローカードだ。そしていざ出産をしたら、育休などで奴隷がサボるようになるので、奴隷が奴隷として貢献しなくなる。それは企業にとって最悪だ。だからなるべく奴隷を解雇したがる。もし解雇できないとしたら、育休のあとで復帰することになるが、そのときには戦闘力が落ちている。そこで、それを理由として、閑職に配置換えした上で、退職に追い込む。
こうして企業は労働者の結婚や出産を徹底的に排除したがる。特に、その労働者が女性であれば、なるべく退職に追い込む。
企業には、以上のような体質がある。そして、これは、企業にとっては「自社の利益を向上させようとする当然の方策」であるのだが、同時に、国全体にとっては「国民の少子化を通じて国全体を縮小させる亡国方針」となっている。
（ → 少子化の対策 .2（企業責任）: Open ブログ ）
こうして、女性虐待・女性差別によって「少子化」が起こる。
だからこそ、（立憲のような）妊娠中・育児中の女性を差別することはダメなのだ。女性差別は国を滅ぼす。そのことを理解するべきだ。
【 関連サイト 】
→ 韓国の出生率が低すぎる「本当の理由」─女性たちが男性としたくない「4つのこと」
→ はてなブックマーク
※ 女性差別がひどい韓国では、日本以上に少子化がひどい。出生率は何と 0.78 だ。これほどにも少子化がひどいのだから、もはや亡国の状態だ。「女性差別が国を滅ぼす」ということは、韓国を見ればわかる。
※ この記事中にも、「高学歴の女性たちは、しばしば結婚や出産を機に労働力から脱落することを要求された」とある。韓国の状況もまた、日本と同様だ。つまり、日本の状況もまた、韓国と同様だ。その一例が、立憲だ。
※ この女性が無能だというのなら、立憲の立場もまだわかる。しかしこの女性は、公認をはずされて無所属になっても、自力で当選した。それほどにも力がある。その女性を排除しようとするのだから、立憲のおじさんたちは、ひどすぎる。
→ (1) 【公認問題情報発信アカウント】大野トモイ@立憲横浜市会（@tomoi_yokohama）
https://twitter.com/tomoi_yokohama