管理体制は、厳しい校則をもたらす。
この三つは 関連している。
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つまり、次の関係がある。
大川小の悲劇 ── 管理体制 ── 厳しい校則
このことから、次の結論が得られそうだ。
「大川小の悲劇を再発させないためには、（学校の）管理体制をなくせばいい。そのためには、厳しい校則をなくせばいい」
これは、理屈としては成立するだろう。実際、厳しい校則をなくして、生徒の自発的意思を認めるようになれば、いざ津波が来たときにも、生徒が自発的に行動して、自らの命を救えるようになるはずだ。
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ともあれ、現状では、やたらと厳しい校則のある学校が目立つ。こんなことでは、いざというときに生徒を生かすどころか死なせることになりかねない。大川小のように。だからこそ、厳しい校則を廃止することが必要なのだ。
［ 付記 ］
新型コロナ対策のマスクについて、校長が「マスクを着けてはいけない」と強要する例がある。
→ ツイッターの魚拓
これはどうしてかというと、文科省が「マスクをするな」という通知を出したからだ。ただしその通知の後半には、「強要してはいけない」という但し書きもある。
文部科学省が10日夕にも全国の教育委員会などに発出する通知の概要が判明した。「児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクを外すことを基本とする」とし、来賓や保護者には引き続きマスク着用を求める。また、新学期からは、マスクの着用を求めないことを基本とするという。
ただ、基礎疾患があるなど様々な事情で、マスク着用を希望する児童生徒や、健康上の理由でマスクを着用できない児童生徒もいるとして、マスクの着脱を学校や教職員が強制しないようにすることを要請。児童生徒の間でも着用の有無による差別・偏見が生じないよう適切に指導することも求める。
（ → 卒業式マスク、歌・呼びかけでは着用 保護者・来賓の人数制限なし：朝日新聞 ）
「強制しないように」という但し書きがある。とはいえ、これで守られるのは生徒だけだから、教師には強制してもいい、というふうにも解釈できる。ひどい通知だね。
なお、政府や厚労省は、「個人の判断に任せる」「強制はしない」と言っている。これは妥当だ。なのに、文科省は上記のように、マスクを禁止する方針だ。
これはやはり、自民党の保守派が「マスクなしで」という方針を取っているので、文科省もその方針に染まっているのだろう。自民の保守派に染まる文科省。
【 関連動画 】
※ 本項は「マスクを着けろ」「マスクを はずすな」という趣旨ではありません。お間違えなく。
