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電子処方箋については、私は 2001年ごろから「導入せよ」と提言してきた。下記に引用がある。
→ 薬局が多すぎる: Open ブログ
上の記事自体は 2012年の記事だが、そこに 2001年や 2004年の記事が引用されていて、「電子処方箋を導入せよ」という提言が記されている。
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さて。それから時が流れて幾年月。2023年１月26日になって、ようやく電子処方箋が導入された。だが、問題がある。
医療機関や薬局で使う処方箋（せん）をデジタル化した「電子処方箋」の運用が２６日、全国で始まった。データ上で過去の処方薬を確認することができるうえ、悪影響が出る飲み合わせや、重複処方を避けやすくなることも期待される。ただ、準備が整っているのは全医療機関・薬局の約 0.1％未満に限られ、さらなる普及には時間がかかりそうだ。
26日から電子処方箋の運用を開始できるのは、医療機関16カ所、薬局138カ所の計154カ所にとどまり、すぐにはどこでも使える状況にはならない見込みだ。電子処方箋を利用するには医療機関や薬局が専用のシステムを導入している必要があるためで、厚労省によると、システム導入が済んだ全国の医療機関や薬局は42％。
（ → 電子処方箋そろり開始 整備0.1％未満 処方歴確認し重複回避…マイナ保険証あれば：朝日新聞 1月27日 ）
厚労省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は、2月12日時点で全国564カ所にとどまる。
その要因として、「マイナ保険証」の普及率の伸び悩みがある。カードの申請件数自体は全人口の7割だが、保険証利用ができるようになっているのはそのうち半分程度。医療機関でマイナ保険証が使われた回数は全体の1.4%にとどまる。
また、電子処方箋の利用には、医療機関や薬局がマイナ保険証対応のシステムを導入する必要がある。厚労省によると、システムの準備が完了した施設は全国で5割。改修のための補助金を設け、普及を急いでいる。
写真・図版
（ → 紙の処方箋なくなる？ 「電子処方箋」の運用スタート 現場の声は：朝日新聞 2月18日 ）
普及率がとても低くて、実用化は名目だけ、というありさまだ。建前上は電子処方箋が利用できるのだが、実際には使われないままだ、となる。「仏作って魂入れず」というか。
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どうしてこういう馬鹿げたことになるのか？ その理由は、２番目の記事からわかる。
「電子処方箋にしますか」
福島県須賀川市の公立岩瀬病院。厚生労働省が進める電子処方箋のモデル事業に参加し、昨年12月から患者に使い始めた。診察後に、紙か電子処方箋のどちらにするか尋ねている。
電子処方箋は、対応している医療機関や薬局であれば誰でも選ぶことができる。医療機関で発行される番号を使い、紙の処方箋を持たずに薬局で薬を受け取れる。
ここに問題がある。では、何が問題なのか？
それは、「紙と電子処方箋のどちらか一方を選ぶ」ということだ。そういうシステムに問題がある。
では、どうすればいいか？ 「どちらか一方を選ぶ」のではなく、「両方を併用すればいい」のだ。
具体的には、こうだ。
「紙の処方箋に、文字データのほか、QRコードを印刷する。この QRコードで電子処方箋とする」
見本
なお、QRコードは、電子処方箋の内容を含まない。電子処方箋の内容（データ）は、あくまでサーバーに保存されている。QRコードは、そのデータにアクセスするアクセス番号が記してあるだけだ。（長いパスワード付きで。）
この QRコード自体は、誰でも解読できる。だが、その解読した数字を使って、サーバーに接続するには、薬局が個別の識別番号を使う必要がある。特に、薬剤師が自分の ID を入力する必要がある。このことによって、患者情報が外部に漏洩することを阻止できる。
以上のようにすれば、双方が併記された（印刷された）処方箋を受けて、薬局は次のいずれかを選択できる。
・ 印刷された文字を、薬剤師が自分で入力する。
・ 同じ内容を、電子処方箋で自動入力する。
どっちにしても結果は同じだが、前者はすごく手間がかかるのに対して、後者は一瞬で済む。その分、人件費を大幅に節約できる。だから、コストダウンのために、たいていの薬局は後者を選ぶだろう。ごく短期間で、全国のほとんどの薬局に普及するようになるはずだ。
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だから、「両方を併記する」というふうにすれば、問題はあっという間に改善する。
なのに、政府はわざわざ、「どちらか一方にする」というふうにして、電子処方箋の普及を阻害する。
頭がおかしいのではないか？ いったい何のために電子処方箋を導入したのか？ 目的がわかっていないのではないか？
