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マイナンバーを健康保険証の代用とするのにともなって、健康保険証が廃止される。それで不便になる人がいる。
そこで政府は、とりあえずは健康保険証の代用となる別の券を導入するそうだ。
現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する方針に関連し、政府は、マイナンバーカードを持たない人に「資格確認書」を発行する方針を固めた。カードと一体化した「マイナ保険証」にすべて切り替えてもらう考えだったが、カードの取得を望まない人でも保険診療を受けられるように例外措置を設ける。
「資格確認書」を発行する対象は、マイナンバーカードの取得が難しい人やカードを取得しない人。資格確認書には、被保険者番号や氏名、生年月日などが記載され、医療機関を受診する際に持参する。確認書を使った場合、窓口負担の割合は１〜３割とし、今の保険証と同じにする方針
（ → マイナカード例外措置、資格確認書：朝日新聞 ）
これだったら、健康保険証をそのまま使えばいいはずだ。あらためて別の券を発行する必要はあるまい。何だか「屋上屋を架する」ような方針ですね。
だが、それとは別に、もっといい案を提案しよう。こうだ。
「顔写真のないマイナンバーカードを国民全員に交付する。マイナンバーを紛失した場合にも、この新たなカードを使えば、病院で受診できるので、全員にとって便利だ」
つまり、政府の言う「資格確認書」と同様のものを、「顔写真なしのマイナンバーカード」にすればいいのだ。
これによって、何らかの利益を得ることはできない。たとえば、政府の給付金をもらうことはできない。
しかし健康保険に限っては、「自己負担が３割」というような権利を得ることができる。
※ 医療ならば、単発的でなく継続的なので、他人によるなりすましは困難だ。もしやる人がいたら、すぐに逮捕できそうだから、悪用の危険は低い。そもそも、自分の保険を使えば同じ権利を得られるのだから、他人の保険を使う動機がない。無保険者以外は。
※ 無保険者はどうかというと、たいていは生活保護の対象となるので、やはり悪用の危険は低い。この点は、前に言及した。
そもそも日本国内に、健保の無保険者なんて、ほとんどいない。「他人の金を盗もう」とする人ならば、日本中の全国民が犯罪者の予備軍と言えるが、「他人の保険証を悪用しよう」とする人なんてのは、ほとんどいないも同然と言えるぐらい少ない。また、無保険者が少しいるとしても、そういう人はたいていは「他人の保険証を悪用しよう」とは思わないものだ。（バレると困る事情があるので。たとえば逃亡中の殺人犯など。）
（ → マイナカードと保険証: Open ブログ ）
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なお、「顔写真なしのマイナンバーカードを書留で給付する」という案は、前に示したことがある。本項はその二番煎じだ。
→ マイナンバーカードの普及: Open ブログ
ここには次の解説がある。
「上記の方法で得られたマイナンバーカードは、身分証明書としての機能を有しない。単に行政手続きを受けるときの便利カードとしての機能を有するだけだ」
これはいわば、健康保険証と同じ扱いだ。窓口でカードを出すと、社会保障サービスを受けることができるが、それだけであって、身分証明書としての機能を有しない。
しかし、それで十分なのだ。マイナンバーカードの主要目的は、身分証明書としての機能（住民基本台帳カードとしての機能）ではないからだ。単に、各種の社会保障番号を統一することだけである。だから、上記のように「健康保険証のかわり」という機能だけで十分なのだ。
（ → マイナンバーカードの普及: Open ブログ ）
ここには、細かな解説がいろいろと記してあるので、詳しい話は、ここを参照。
※ 要するに、政府が今になって大騒ぎしている問題（マイナンバー代わりの資格確認書）については、もっといい案を 2020年08月に出しているわけだ。（２年半前ですね。）
【 関連項目 】
→ 公金受取口座と公金支払口座: Open ブログ
【 関連動画 】
【 関連サイト 】
２月14日になって、次の報道が出た。
→ マイナ保険証ない人への「資格確認書」 政府が有料化見送り方針：朝日新聞
＞ だが、それとは別に、もっといい案を提案しよう。こうだ。