──
東京電力が電力料金の大幅値上げを予定している。
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。
規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3?4割前後の値上げを申請している。
（ → 東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請 値上げラッシュ：日本経済新聞 ）
一方で、政府は安価な太陽光発電について、抑制策をとっている。つまり、採算コストを下回る（低めの）価格設定をして、業者が事業化できないようにしている。前に述べたとおり。
国は倒錯的な方針を取っているが、歴史的に見ると、その倒錯性さらにはっきりする。
・ 当初 …… メガソーラーのコストが高い（30〜40円／kWh）ので、導入を抑制するべきだったのに、大量に導入した。
・ 近年 …… メガソーラーのコストが安い（10円／kWh）ので、導入を促進するべきなのに、導入を抑制する。
つまり、コストが高いときには、やたらと大量の導入をして、金の無駄遣いをする。コストが安いときには、導入を抑制して、太陽光発電の普及を阻害する。やるべきこととやっていることが正反対だ。
また、次の倒錯性もある。
・ 大手 …… メガソーラーのコストが安い（10円／kWh）ので、導入を促進するべきなのに、導入を抑制する
・ 家庭 …… 家庭のコストが高い（16円／kWh）ので、導入を抑制するべきなのに、導入を促進する
つまり、（導入するべき）安価なものの導入を抑制して、（抑制するべき）高価なものを促進する。やるべきこととやっていることが正反対だ。
（ → 太陽光発電は適地不足？：Openブログ ）
石油やガスの値段が高騰しているのだから、太陽光発電を拡大すればいい。そのためには、太陽光発電の電力買い取り価格を引き上げればいい。特に、メガソーラーについては、買い取り価格を引き上げればいい。
なのに、そうしないで、買い取り価格を引き下げる。そのせいで、採算割れになるので、事業者がメガソーラーを建設しない。かくて電気代はどんどん値上げとなる。
どうせなら、この現状を指摘すればいいのだが、あろうことか、朝日新聞は、逆の嘘を並べる。「太陽光発電の適地はもはやない」と。こうして嘘を並べて、政府の無為無策を擁護する。
こういう欺瞞を指摘するのは、本サイトだけだ。
※ 詳しい話は、上記項目にある。そちらを参照。
