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節電ポイントについては、世間ではろくに話題にならないまま、いつのまにか夏が終わってしまった。しかし、定額 2000円をもらえるという話もあったはずだ。もしかして、もらいそこねた？
そう思って、調べてみたら……
(1) 夏の節電ポイント
夏の節電ポイントは、定額 2000円の還付はない。前年比で節約した分に対して、還元があるだけだ。前年と同様の使い方をしている限り、何も還元されない。
そもそも、暑い夏に節電するなんて、馬鹿げているから、初めから節電する気はないし、だったら何も還元されないことになる。そうわかっているから、利用者もごくわずかしかいないそうだ。（5％程度）
ゆえに、無視していい。
(2) 冬の節電ポイント
冬の節電ポイントは、定額 2000円の還付がある！ 制度としては8月4日から始まるそうだ。ただし、事業者ごとに対応が異なる。受付は、東京ガスは 10月からだ。どうやら、開始はまだまだのところが多いようだ。一方、すでに開始したところもあるようだ。
なお、受付は、スマホのアプリで受け付けるところが多い。たぶん SMS による認証つき。SMS が使えないと、もらえそうにない。また、もらえるのは現金ではなく、電子マネーになりそうだ。（詳細は事業者ごとに異なる。）
※ 東電は「早ければ８月中に」と公表していたが、結局、８月中には開始されていないようだ。９月以降らしい。
【 補説 】
ついでに、節電ポイントという政策について考えよう。
朝日新聞は社説で、節電ポイントを批判している。
電力不足への対策として、政府が「節電ポイント」への支援に動いている。ねらいは理解できるが、多額の予算を投じる割に、実効性に疑問が多い。目先のアピールを優先して拙速な仕組みにならないよう、政府と電力業界は熟慮すべきだ。
現行の主な節電プログラムは、節電１キロワット時あたりの報酬が５〜１０円程度の水準が多い。需給逼迫時に節電してもらえれば、事業者は高い値段の電気を調達せずに済み、負担が減る。その利点からみても、この報酬額は低すぎるといった指摘も専門家から出ている。電力業界は適正な報酬水準を伴う仕組みを考えるべきだ。
一方政府も、報酬部分にも上乗せ補助をするという。条件や金額はまだ示されていない。一定の補助はあってもいいが、価格や市場の働きを活用するというこの手法の趣旨に照らせば、政府の役割は側面支援が基本だろう。補助頼みでは、持続的な仕組みにならない。
（ → （社説）節電ポイント 実効性ある仕組みに：朝日新聞 ）
言っていることは、ごもっとも。単に「節電したら補助金を出す」というバラマキ政策では、実効性が薄い。にもかかわらず、政府は（バカの一つ覚えみたいに）やたらとバラマキ政策を繰り出す。あきれたものだ。
とはいえ、かわりにどうすればいいか、うまい案が出ていないようだ。困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう……と言いたいところだが、うまい案どころか、最も単純で初歩的な案を出そう。それは、中学１年生レベルの案だ。「一次関数」というやつだ。（ x は消費電力で、ｙ は電気料金 ）
ｙ ＝ a x ＋ b
この一次関数において、係数の a と b を最適化すればいい。次のように。
・ 消費電力にかかる係数 a は、単価である。これは高めにする。
・ b は、定額料金である。これは低めにする。
現行制度では、b は一定のプラス料金になっているようだ。ここで定額還付金の 2000円を、利用月数の５カ月間で割り算すると、１月あたり 400円。したがって定数は b から b − 400 へと減少することになる。（ひょっとしたらマイナス値になるかもしれない。）
ここで、新たに次のような料金制度にすればいい。
・ a は、現状に比べて、4割ぐらい高い値。
・ b は、現状に比べて、5000円ぐらい低い値。
すると、次のようになる。
・ 電力消費の多い家庭は、単価の上昇が響くので、電気料金が上がる。
・ 電力消費の少ない家庭は、定額分の下落のせいで、電気料金が下がる。
※ 平均的には、12000円が４割増で、4800円増。
そこから 5000円減。差し引きして トントン。
ここでは、電力消費が多いか少ないかで、「平均よりも多ければ料金アップで、平均よりも少なければ料金ダウン」というふうになる。
これは、「前年比で使用量が減ると、還付金が出る」という制度ではなく、単に平均値に比べて多いか少ないかで還付金の額が決まる。……そして、それでいいのである。
というのは、前年に比べて節電する家庭が優遇されるべきなのではなく、毎年毎年常に節電している家庭が優遇されるべきだからだ。
政府の方針は、「例年は浪費していて、今年だけ節約する」という家庭が、最も優遇されることになる。しかし、それは、公平性という観点からは好ましくない。
前年比で節約するかどうかより、常に節約しているかどうかで決めるべきなのだ。つまり、単に電力消費量だけで還付金を決めるべきなのだ。
※ ただし家庭の人数で調整してもいい。しかし、そんな細かいことを考えなくてもいいだろう。子供の多い家には、別途、児童手当などで還付すればいいだけだ。
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《 加筆 》
上の新たな方式には、大きなメリットが五つある。
・ 参加の手続きが不要である。（自動的に参加となる。）
・ 国民全員が、漏れなく参加となる。（お年寄りが排除されない。）
・ もらえるのが現金である。（使いにくい電子マネーでない。）
・ 現金をもらう手続きが不要。（自動的に電気料金の減額）
・ 還付のための行政コストが不要。
最後の点は、電通やパソナのような政商にとっては、金をかすめ取る機会が奪われることを意味する。国民にとってはありがたいが、（政府にたかる）政商にとっては困る。とすれば、（賄賂・献金をもらう）自民党にとっても困る。国民にとってはメリットとなるが、自民党にとってはデメリットとなる。……となると、実現は困難だ。
とにかく、電通やパソナをもうけさせるゴミ事業ばかりが、実施されがちだ。五輪もそうだし、さまざまなコロナ対策事業もそうだ。（ GoTo とかね。）……これらはいずれも廃止されない。そして国民はありがたがって、その金をもらう。自分で自分の金をもらって喜んで、「自民党様のおかげです」と感謝しながら、自民党に票を差し出す。
【 関連サイト 】
→ 従量電灯B・C｜電気料金プラン｜東京電力
※ グラフに書くと、多段階の折れ線グラフになるので、先の一次関数は、領域別に別の係数を設定する必要がありそうだ。
