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欧米に比べて日本の EV の充電器の性能は圧倒的に低い。欧米では 350kW の充電器が続々と普及しつつある。おかげで充電はあっという間に済む。なのに、日本では
要するに、日本の EV の充電環境は圧倒的に悪い。そのせいで、日本メーカーの EV も欧米では競争力をなくしがちだ。たとえば、IONIQ5 は米国で 350kW の充電を実現している。また、フォルクスワーゲンも 350kW の充電を実現している。だが、アリアは 130kW のモデルしか用意していないので、充電性能では圧倒的に劣る。日本では目立たないが、欧米ではその充電性能の低さが致命的なほどの劣悪さをもたらす。
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では、どうしてこうなったか？ メーカーの技術水準が低いせいか？ いや、そうではなく、日本の法的規制が原因だ。次に記事に記してある。
200キロワット超の高出力充電にEVを対応させるには、車両側にも大きな変更を迫られる。EVの電池電圧を現状の2倍となる800ボルト以上に高める必要がある。
日本でEVを800ボルトに対応させるには規制の壁も立ちはだかる。電力設備の取り扱いなどを定めた法律で、一般人が扱うEV用充電器については電圧を450ボルト以下にすることを求めている。ABB日本法人の石川雅康エレクトリフィケーション事業本部長は「欧米にはこうした規制はないため、800ボルトに対応したEVと350キロワット充電器の導入が進んでいる」と説明する。
高出力化に伴う充電時間の短縮化は、EVの競争力を左右する重要な要素とみられている。日本も急いで対応しなければ、激しくなる一方の世界のEV開発競争に取り残されかねない。
（ → ABBのEV急速充電器、日本で4倍1000基 高出力化に強み: 日本経済新聞 ）
日本では 150kW の充電器が上限となるが、それには理由がある。 350kW の充電器を導入するには、電圧を 800V にする必要があるが、日本では法的規制により、450ボルト以下にする必要があるのだ。そのせいで、 350kW の充電器を導入することができない。だからメーカーは 350kW の充電が可能な車種を出さない。だから日本の EV は世界で伍することができない。
つまり、日本の EV 製造の足を引っ張っているのは、日本政府なのだ。
前にも述べたが、日本政府は排ガス規制を導入しないことで、ガソリン車を優遇して、EV車を冷遇する。そのことで日本の自動車会社が EV に転換するのを邪魔している。日本政府が自動車会社の EV転換を阻害している。
→ 欧州車の EV 比率が高いわけ: Open ブログ
（ ※ 欧米では炭酸ガス規制を導入することで、EV 開発の推進をしているので、日本よりも EV開発で先んじることになった、という話。）
それと同様に、EV の充電器の法的規制でも、日本政府は EV メーカーの足を引っ張っている。政府が日本の EV 産業の発展を阻害しているのだ。
《 加筆 》
ならば、日本の自動車会社が政府に「法律の改正」を要望すればいい。ところが日本の自動車会社は、自ら改正を提案・要望することができない。なぜなら、政府の言うことに唯々諾々と従うという体質になっているからだ。自動車会社は「社会を良くしよう」という発想がない。要望するときは、「減税しろ」というふうに、「金を寄越せ」という要求をするだけだ。乞食根性だとも言える。……こういう腐った体質だから、欧米の自動車会社に劣後することになるのだ。
［ 付記１ ］
日本の 150kW の充電器の例として、長野の BMW がある。ここでは日産アリアも充電できるそうだ。
［ 付記２ ］
新横浜のヒョンデについては、先に紹介した。
→ IONIQ 5 の日本進出: Open ブログ
ここには 150kW の充電器が配備されると広報されているが、他社の車種が利用できるかどうかは未定だ、と同店のサイトに書いてある。まあ、たぶん使えると思うけどね。
横浜に住んでいて、アリアを買った人は、同店を利用するとよさそうだ。
［ 付記３ ］
別途、テスラは 250kW の充電器を用意している。だが、これはテスラ専用であるらしく、他社の EV は使えないようだ。
同社は、欧州と米国では、この充電器を他社にも開放すると表明しており、その準備を進めているそうだ。（ググればわかる。）
※ だが、日本はどうやら、蚊帳の外らしい。情報は何も見つからないようだ。
【 関連項目 】
日本の急速充電器の少なさについては、前にも言及したことがある。
90kW級の急速充電器は全国に116台しか存在していない
（ → EV の急速充電の問題: Open ブログ ）
（誤）日本では 50kW が標準であり、高性能のところでも 90kW であり、
（正）日本では 3kW が標準であり、高性能のところでも 20〜44kW であり、 50kW や 90kW は比率的には少しだけであり、
→ http://openblog.seesaa.net/article/486914989.html
以下、引用。
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充電量課金（従量制）にすればいいのに、認められないのは、 電力会社以外 kwh基準での取引が禁止されてるため。
充電所の料金が、電力量で課金されるのでなく、充電時間で課金される。とすれば、同じ電力量を充電するのに、時間がかかればかかるほど儲かることになる。逆に、急速充電を実現すると、充電時間が減れば減るほど損をすることになる。しかも、そういうふうになっているのは、規制があったせいらしい。
日本では政府と民間が一緒になって、EV普及をつぶすのための努力をしているわけだ。一種の自殺である。