27日は休日ではないので、電力不足になりそうだ。
30日にはさらに超猛暑になりそうだ。
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6月中旬の涼しさ
６月の６日から 16日までは、涼しい日が続いた。6、7、8の三日間と、14、15日の二日間は、「寒い」とすら言えた。
「6月中旬でこんなに涼しいのは初めてだ。どうしてこんなに涼しいんだろう。今年は特別な冷夏なのかな？」と思ったほどだ。
出典：AccuWeather
私はしまっていた冬布団を取り出したが、 twitter でも同様の人が多かったようだ。「６月に冬布団」なんて、常軌を逸した冷夏だね。
25・26日の猛暑
ところが一転して、６月下旬には猛暑が訪れた。25・26日には、東京で35度以上になる猛暑となった。6月で 35度以上が二日間連続したのは、観測史上初めてのことだという。
25日
26日
下記記事もある。（動画あり）
→ 【気象予報士解説】「過去100年で最も高い気温」レベルか | NHK
27日の電力不足
この猛暑を受けて、27日には電力不足の危険がある。少なくとも電力逼迫が予想されている。
27日も猛暑が続くことから、政府は初めての「電力需給ひっ迫注意報」を出しました。
東京電力管内では27日も厳しい暑さが続く見込みで、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しとなったことから、政府は初めての「電力需給ひっ迫注意報」を出しました。
太陽光発電の発電量が減り始める一方で、電力の需要が大きい午後4時半から5時の予備率は3.7％と最も厳しくなる見通しで、政府は午後3時から6時まで冷房を適切に使用しながら不要な照明を消すなど無理のない範囲での節電を呼び掛けています
（ → 初の電力需給ひっ迫注意報 27日午後の節電呼びかけ(2022年6月26日) - YouTube ）
どうして猛暑の二日間（25・26日）ではなく、その翌日になって、電力逼迫が起こるのか？
それは、土日は休日で、企業活動が大幅に休止しているからだ。大半の工場は休止している。こうなると、電力需要は激減する。そのあと、月曜になると、企業活動は再開する。だから電力需要が高まって、電力逼迫が起こる。
電力不足への対策（政府）
では、どう対策すればいいか？
政府は「不要な照明を消すなど無理のない範囲での節電」と言っているが、こんなことをやっても、ほとんど効果はない。0.1％ぐらいの効果しかあるまい。焼け石に水だろう。
どうせなら、「需給調整契約」を広範囲に実現すればいいのだが、うまく行きそうにない。割引率も低いらしいので、契約する企業も少ないようだ。実は、割引率を大幅に高めれば、契約する企業が大幅に増えるので、問題はあっさり解決するのだが、肝心の東京電力がそれをやる気にならない。なぜなら、それだと電力不足が解決してしまうので、東京電力は大損になるからだ。
電力不足が生じると、電力市場の価格は暴騰するので、東京電力はボロ儲けできる。つまり、電力不足が起こる方が、東電は有利なのだ。だから、東京電力は、電力不足を解消する気がない。むしろ電力不足を歓迎する。
電力不足のあとで、大停電が起こると、国民は大損する。しかし、国民が大損しても、電力会社は大損しない。電気代の代金が少し減るだけのことだ。その程度は痛くも痒くもない。
電力不足を招いて、ブラックアウト（大停電）の危機にさらす……というのは、東電が意図的にやっていることなのだ。電力テロとも言える。結局、「電力不足への対策は何もしない（むしろ電力テロを招く）のが一番儲かる」という仕組みがあるのだ。
そして、そのことに気づかない政府が、現行制度をそのまま維持する。
※ 以上の件は、前に述べたとおり。
→ 電力の不足への対策: Open ブログ
電力不足への対策（名案）
では、お馬鹿な政府に任せる代わりに、正しい案はどうすればいいのか？ 方法は二つある。
第１は、需給調整契約を普及させればいい。そのためには、「電力不足が起これば起こるほど儲かる」という現行制度を改めて、「電力不足が起これば起こるほど損する」という新制度を導入すればいい。それは「発送電の分離」と「停電への賠償金」だ。この件は、前に述べたとおり。
→ 電力の不足への対策: Open ブログ
第２は、次のことだ。（本項の新案）
「今回は、電力の不足する時間帯がわかっている。それは午後４時半〜５時だ。だから、この時間帯の企業活動を止めればいい。つまり、午後４時半に終業することにすればいい」
具体的には、「午後４時半の終業」を政府が唱えて、官公庁をこの時間で止めればいい。また、大企業もそれにならうことを要請する。特に、工場は４時半で止めてもらう。
※ 官公庁は標準が午後５時終業であるのが普通だ。30分の短縮となる。
※ 二交代や三交代の工場は、一時的に工場を止めてもらう。
なお、一般の小規模店舗や大規模商業施設は、この例外とする。商店を止めることのメリットはあまり多くないからだ。むしろ、帰宅した人々を一時的に受け入れるための施設として、商店を活用した方がいいだろう。たとえば、都心のビジネス事務所がすべて閉鎖されて、そこに勤務する人々が商店街に行けば、都心のビジネス事務所の冷房使用量は激減する。そのことで電力消費を大幅に引き下げることができる。一方、人々は商店街で涼むことができるから、人々にとっては特に問題ない。
※ これは「特定の時間帯での一時的な休業」を意味する。一方、前に述べたのは、「全日的にその日を休業する」という案だった。今回の 27日については、それほどの必要性はないようだ。
30日の超猛暑
25・26日は猛暑だったが、これを上回る超猛暑が 30日に訪れそうだ。
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30日には最高気温 37度が予想されている。これは東京の気温だが、関東の各地も同様だし、他の日本各地も同様だろう。とにかく、滅茶苦茶に暑い日が来そうだ。
こうなると、電力不足の程度も厳しくなりそうだ。「午後４時半〜５時」だけの不足では済みそうにない感じだ。
こうなったら、二日前の時点で、「30日の休業」を要請した方がよさそうだ。今現在（26日深夜）の段階では、まだ何とも言えないが、28日の午後４時の段階では、事前に警報を発して、休日の要請をした方が良さそうだ。
※ この件は、前に述べたとおり。
→ 電力の不足への対策: Open ブログ
