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電力逼迫の問題
この問題はこれまで何度も指摘されてきたが、いよいよ危機が近づいている。政府も警報を発している。
今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。
今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。
（ → 電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ | NHK 2022年5月26日 ）
6月7日（火曜日）、政府は電力需給に関する検討会合を開催し、「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定しました。
（ → 2022年度の電力需給に関する総合対策を決定しました （METI/経済産業省） ）
政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日〜9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5〜8時ごろの節電を呼びかける。
数値目標は設けない。ウクライナ情勢を受けて資源調達の不確実性が高まっていることもあり、家庭や企業に早めに需給逼迫（ひっぱく）を伝える「注意報」を新設して対応を促す。
ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は、電力の安定供給に最低3％が必要とされる。経産省によると、中部・東京・東北電力管内の7月の供給予備率は3.1％にとどまり、安定供給に懸念が残る。
（ → 「室内温度は28度に」 政府が7年ぶりの節電要請 | 毎日新聞 ）
危機を認識しているが、実際に取る対応策は、「節電してください」と国民に頼むだけだ。これでは具体的な対策を何一つ取っていない、というのに等しい。つまり、無為無策だ。それが政府の方針だ。まったく困ったことだ。
では、この問題を解決するには、どうしたらいいか？
以下では、需要面と供給面に、分けて考えよう。
需要における対策
短期的には、需要面で対策するしかない。なぜなら、供給面では、今さら発電量を増やすことはできないからだ。たったの１カ月ぐらいで、供給を大幅に急増させることはできない。ならば、需給を安定させるには需要を調整するしかない。……これが論理的な帰結だ。
需要の調整が大切だ、ということは、私も前から言っていたが、朝日新聞もようやく気づいたようだ。社説で論じている。
この夏と次の冬に、電力が足りなくなる恐れが強まっている。電気は暮らしや経済活動の土台だ。不測の大停電を避けるため、供給の確保とともに、需要のピークを抑える工夫も進める必要がある。
来年１〜２月に、１０年に１度の寒さが来た場合はさらに厳しい。いまのままだと東電管内は需要が供給を上回り、中部から九州までの西日本も余力が３％を下回る。
対策を進めるにあたって留意すべきは、一時的な需要の「山」を満たすために供給力を確保する発想だけでは、社会全体のコストがいたずらに膨らむということだ。ピークをならす取り組みは遅れており、てこ入れが欠かせない。
特に大切なのは、逼迫時に消費を無理なく抑えられる料金・契約メニューの普及だ。
（ → （社説）電力供給不安 需要の山 抑える工夫を：朝日新聞 ）
「需要のピークを抑える工夫も進める必要がある」と述べている。これは正しい。しかしその方法が心許ない。「逼迫時に消費を無理なく抑えられる料金・契約メニュー」と言っているが、何を言っているんだ。
そんな「タナボタ」とか「打ち出の小槌」とか見たいな、都合のいい方法（夢物語）に期待するべきではない。「アラジンの魔法のランプに頼みましょう」「ドラえもんのポケットに頼みましょう」みたいなことを言っても仕方ない。書いている本人に、その自覚はないのだろうか？
「逼迫時に消費を無理なく抑えられる料金・契約メニュー」なんてものは、ない。逼迫時に電力の消費を抑えようとすれば、必ず（無理による）痛みが生じる。それを自覚した上で、その痛みを最小限にすることが必要だ。痛みのない方法（夢物語）を選ぶのではなく、痛みのある方法（現実的手段）を選んだ上で、その痛みを最小化するように対処するべきなのだ。
では、具体的にはどうすればいいか？ その方法は、前に述べたことがある。
「電力が逼迫する日は、厳寒・猛暑となる日である。そういう日は、もともと人が出勤するには適さない日だ。だから、そういう日は、（企業の）休業日にすればいい。かわりに、他の休日を出勤日にすればいい」
つまり、休日の振り替えだ。天気の悪い日は、仕事をするのに適さないし、出勤するのも大変だ。天気のいい日は、仕事をするのに適しているし、出勤するのも楽だ。だから、天気の悪い日には会社を休んで、天気のいい日に会社に出勤すればいい。
これは、ぐうたらサラリーマンの考えそうなことだ。そして、それこそが、最善なのである。
（ → 厳寒・猛暑なら休業日に: Open ブログ ）
厳寒・猛暑となる日には休業する、という案だ。（全国規模で）
どうしてこれが成立するかというと、電力不足が発生しそうなのは、年に数日間だけであるからだ。特別に厳寒または猛暑の日だけなのだ。
対処策はすでに述べてきたとおりだが、これらの対処策が必要になるのは、どのくらいの頻度で起こるだろうか？ それを知るには、ここ半月ほどの実績を見るといい。つまり、電力の逼迫がどのくらいあったかを、データで見るといい。
（図：省略）
この図表からわかるように、東京電力が 95％ ぐらいの需給逼迫になった日数は、ごく限られている。特別に寒い日だけだ。
また、夏も同様で、特別に暑い日だけだ。つまり、１夏で２〜３日ぐらいだけだ。（前に述べたとおり。）
結局、夏と冬を合わせても、電力が逼迫するのは、１週間程度だけだ。
要するに、需給逼迫は、起こることは起こるが、慢性的なものではない。あくまで（時間的には）限定的なものだ。
（ → 電力の需給逼迫の解決策: Open ブログ ）
休む日は限られている。その意味で、痛みは最小化できる。しかも、事前に予告されていれば、十分に対処可能だ。
休むべき日がいつかということは、天気予報を利用すれば、二日前にわかる。だから二日前の夕方に、政府が「特別休業せよ」と命令を発すればいい。
すると企業の側は、十分に対処できる。企業は一日前の朝から昼にかけて、検討する。その上で、正午には「翌日の特別休業」を決めて、社員にはそれを告知する。社員はそれを受けて、翌日の「特別休業」に対応する準備をする。
その上で、当日は企業が特別休業に入る。すると、電力消費は普段の週末程度にまで激減する。一挙に３割ぐらいの電力需要が減る。こうして、電力不足は回避される。
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なお、「二日前にわかる」ということについては、前に詳しく論じたことがある。
なお、今回の事前予報は、ちょっと困難だったようだ。調べてみたところ、三日前の時点では、「寒くなりそう」というだけで、厳寒の予想はできていなかった。二日前の朝でもそうだ。厳寒になるという予想ができたのは、二日前の 13:49 の時点だ。
→ 関東週間 短い周期で天気が変わる 22日(火)は真冬のような寒さに - tenki.jp
だから、二日前の 14:00 の時点で、「気象予報による休業」という所定マニュアルにしたがって「一律休業」を決定すれば良かったのだ。この時点で全国に告知しておけば、事業所の決定が間に合うので、二日後の休業を関東全域で実行できる。
（ → 地震後の電力逼迫: Open ブログ ）
一方、政府は間抜けなので、二日前の夕方ではなく、１日前の夕方に告知せよ、と言っている。
経済産業省は26日、電力不足が見込まれる際に出す「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」について、発令のタイミングを前日の午後６時から午後４時に２時間前倒しする案を示した。３月に関東や東北地方に初めて出したが、節電の要請が前日の夜では、企業は十分に協力できないとの指摘が出ていた。
東京電力管内に出された警報は、３連休最終日の午後９時過ぎだった。企業や家庭に危機感が十分伝わらず、停電の瀬戸際に追い込まれた。電力不足が見込まれる場合は、２日前に政府や電力会社が注意喚起することも検討する。
（ → 電力逼迫警報、午後４時に 先月は後手、経産省前倒し案：朝日新聞 ）
二日前の昼間には、すでに電力不足になるような天気予報が出ている。なのに、それから１日以上を無駄に費やして、警報の発表を大幅に遅らせる、という方針を取るわけだ。
これは、「痛みを最小化する」という方針とは逆に、「痛みを最大化する」というような方針だ。前回は、前日の午後９時に警報を出したが、それでは遅すぎるので、前日の夕方にする、というわけだが、前日の夕方でもまだ遅すぎる。前々日の夕方にするべきだ。
そして、そのための方法はただ一つ。「気象庁に頼らず、民間の気象会社の情報を得よ」ということだ。そのためには、金をいくら払うべきか？ 実は、１円も払う必要はない。ネット上でググるだけでいいのだ。
ググレカス、というのが、政府に向けた勧告となる。
供給における対策
需要における対策というのは、短期的に、当面の応急手当をすることだ。ある程度の痛みを甘受した上で、最悪の事態（ブラックアウト）を避けよう……というわけだ。
一方、長期的には、根源対策をするべきだ。ある程度の痛みを甘受するのではなく、痛みがまったく生じないようにするべきだ.つまり、供給を拡大するべきだ。
ただし、供給を拡大するべきだということは、いちいち言われなくても、誰だってわかっている。なのに、誰だってわかっていることが実現しなかったのは、どうしてか？ そこを考える必要がある。
(1) 電力自由化の影響
政府は「電力自由化」を決めた。このせいで、電力会社はそれまでの「安定供給を最優先にして、電力料金は許認可制で決める」という方式から、「価格低下と利益拡大を最優先にして、安定供給は二の次」という方針に転じた。そのせいで、年に数回しか使わないようなバックアップ用の発電所（老朽発電所）の維持を、サボるようになった。そんなものを稼働させるために多額の費用をかけるよりは、国中に大停電を起こす方がずっと利益になるからだ。（テロリストみたいな発想だ。）
国中に大停電が起こったとしても、それで大損をするのは国民であって、電力会社ではない。電力会社としては、数時間分の電力の売上げの減少を負担すればいいだけだ。大停電による莫大な国民の損害については、電力会社が負担するのではなく、国民が負担するのだ。
というわけで、「莫大な大損（数千億円）は国民に負担させて、コストカットの利益（数億円）だけは電力会社が頂戴する」という方針を選ぶ。それが電力自由化の帰結だった。（国家的なテロ推進も同然だ。）
この件については、次の指摘もある。
→ 現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題である
(2) 米国の電力自由化の失敗
本項の話題に先立って、米国のテキサスでは「電力自由化による停電」という大失敗があった。クルーグマンが指摘していた。（2021年3月5日）
→ テキサスの停電: Open ブログ
※ これと同様のことが、日本でも起こったわけだ。ほぼ１年遅れで。（2022年03月21日）
→ 地震後の電力逼迫: Open ブログ
※ このときは、現実にはブラックアウトは起こらなかった。だが、「ブラックアウトが起こるかも」「計画停電が実施されるかも」というような見通しも語られていた。
米国ではすでに同様に事例が起こっていた。「電力自由化による、大規模なブラックアウト」という形で。ちゃんとそれに学んでおけばよかったのだ。
一部抜粋しよう。
テキサス州は電力を自由化しているが、容量市場を導入しておらず設備導入も市場に任せている。
米テキサス州が記録的な寒波に見舞われた。
ロイターによれば、ピーク時で430万人強が大規模停電の影響を受け……
零下18度という極寒の中で数百万人が凍える夜を過ごした。死者多数。
(3) 対策
では、どうすればいいか？ もちろん、供給を増やせばいい。そのためには、万一の場合に、バックアップとなる発電所が稼働できるように、それらの古い発電所を日頃から整備しておけばいい。それだけのことだ。ごく簡単だ。
とはいえ、理屈ではわかっていても、なかなか実行されない。なぜなら、そうすれば、コストがかかるからだ。電力会社はコストのかかることをやりたがらない。困った。
ならば、それに対する責任を取らせるべきだ。
「国中に大停電が起こったとしても、それで大損をするのは国民であって、電力会社ではない」
というのが現行の制度であるのだから、その制度を改めればいい。次のように。
「国中に大停電が起こって、国民が大損したら、その大損の分を、電力会社に賠償させる」
つまり、停電による損失について、賠償金を支払わせるわけだ。
こういうふうにすれば、電力会社は大あわてで、バックアップとなる発電所が稼働できるように、普段から努力するようになる。
※ この件は、前に詳しく論じたことがある。
→ 停電（ブラックアウト）の対策: Open ブログ
(4) 制度の問題（発送電の分離）
別途、制度を根源的に改定する必要がある。
現在の制度では、「電力需給逼迫で東電や関電がボロ儲けする」（市場価格高騰で暴利を得る）というふうになっている。
- 電力需給逼迫 → 電力市場の価格が高騰する → 新電力会社は市場から買い取る電力価格が上昇して、大損する → その分、市場で電力を売る東電や関電はボロ儲けする
という仕組みだ。
要するに、「電力需給逼迫の対策をサボればサボるほど、いざというときには電力市場価格が暴騰して、東電や関電はタナボタでボロ儲けする」という仕組みがあるのだ。ここに根源的な問題がある。
→ 冬の電力需給が逼迫: Open ブログ
そして、それを改善するには、「発送電の分離」が必要だ。電力の市場価格が高騰すると、発電会社は暴利を得るが、送電会社はいくらか損をする。利益の相反がある。そこで、双方を分離すると、少なくとも送電会社の方は、電力の市場価格が高騰しなくなるように、努力をする。それは「需給調整契約の整備」である。これによって、需要を１〜２割程度は減少させることができるので、市場価格の高騰を防げる。
→ 電力安定供給には発送電分離: Open ブログ
ただし、現実には、それができていない。「発送電の分離」がなされていないからである。実は、名目的には「発送電の分離」はなされている。それぞれが別会社だからである。とはいえ、実質的には「発送電の分離」はなされていない。その別会社（発電会社と送電会社）というのが、いずれも東電の子会社であるからだ。これでは実質的にはどちらも東電であることには変わらない。まるで警察と泥棒が一体化されているようなものだ。
こういう滅茶苦茶な状況であることが、電力逼迫の根源であるわけだ。
(5) 結語
昔は電力逼迫などは起こらなかったのに、最近ではしばしば電力逼迫が起こる。なぜか？ 昔に比べて技術的に悪化したからか？
違う。技術的には大幅に改善している。しかしながら、人間の運用が最悪だ。かつての「電力安定」から、「電力会社の利益優先」へと、方針が転じた。そしてそれは、福島の原発の運用が「安全優先よりも、利益優先だった」というのと、まったく同じ原理なのである。
かつて「（原発は）安全よりも利益優先」という安倍内閣のおかげで、日本では福島原発の爆発という事故が起こった。それと同様に、「（電力は）安定よりも利益優先」という安倍内閣のおかげで、日本では電力逼迫が起こるのだ。
かつての被害は福島と東北に限られたが、電力逼迫の被害は東京を中心とした日本全体に及ぶ。すべては自民党政治がもたらした計画的な人災である、と理解するべきだろう。（ 国家によるテロとも言える。過激派テロリストよりもひどい。）
そして、それへの対策をしない菅政権も岸田政権も、同じように罪深い。さらに言えば、問題の所在を指摘しないマスコミも、同様に罪深い。（あっちもこっちも、みんなテロリストの仲間だ。）
今なら、業種によっては特別休業にしなくても、テレワークで業務を継続することも選択肢の一つとなり得るかと思います。
そもそも、猛暑・厳寒の日には、出勤したくない人が多数だ。雪の日にわざわざ苦労して出勤するのは無駄。代わりに別の日に土曜出勤すればいい。
管理人氏の引用した毎日新聞の記事に
『電力需給が厳しくなる午後5〜8時ごろの節電を呼びかける。』
とあります。
企業を休業させても、夕方から夜の時間帯の電力消費量に与える影響は限定的ではないでしょうか。
そう思う人もいるでしょうが、現実のデータを見ればわかる。文中の引用箇所のなかに、
（図：省略）
という箇所があるので、そこで省略された図を、元の項目で確認すればいい。
夕方から夜の時間帯の電力消費量は、土日には激減しています。
これはどうしてか？ たぶん日本の会社は残業が多くて、18〜20時はまだ活動中だからでしょう。
「夕方から夜の時間帯には企業は活動を停めているはずだ」
という前提が成立しないことになります。
ちなみに自動車工場は、二交代か三交代で 1日16時間以上も稼働していることはざらです。
https://job-con.jp/guide/hatarako81
企業を休業させると、夕方から夜の時間帯だけで電力需要が減るのではなく、全日的に電力需要が減ります。そこのところをお間違えなく。
「特に夕方から夜だけで電力を減らすという効果はないね」
と言われれば、それはそうです。しかし、そんなことはどうでもいい。
そのなかで、供給力の確保を担保する制度の導入も電力自由化制度改革の当初から組み込まれる予定だったと聞いていますが、その部分は後回しになり、利益追求を優先させることが可能な制度で始まり、その制度を利用して新電力業者と再エネ業者が利益追求のため次々と参入された結果が現時点であるとの感が強くあります。制度設計に盛り込まれた「広域調整機関」とか「容量市場の導入」とかで、供給力の確保が中長期的にできるのかも疑問です。
また、発送電分離によって誕生した「一般送配電会社」には電力の最終的な供給義務が課されていますが、その電力調達に際して自由裁量の余地は無いに等しい（揚水発電所や広域融通以外の調整力を自前では持てない、かつ自グループの発電会社から直接電力調達をすることも禁じられているので、卸電力市場から調達するしかない）と言わざるを得ません。発電会社も電力不足時にぼろ儲けしていると言われますが、電力事業は巨大な設備投資が必要でかつ急激な需要変動に細かく対応する設備形成は現時点の技術では実現が困難とも思います。だから安定的に需要が伸びることがもっと儲かる形で、価格が乱高下する状況だと利益が出しにくい構造にあります。
更に「需給調整契約」締結の困難さがあります。大規模な電力需要を抱える需要家でなければ、このような契約の対象となりませんが、１〜２日前に言われて需要を20%減少させられる需要家はかなり限られると言えます。低圧需要も含めたネガワット取引に対応した電力メータや分電盤が普及すれば、需要の調整で大停電の回避をすることは確実になるのかもしれません。それにしても急激な需要調整で供給力不足を補う施策には、かなりな痛みが伴うといえます。
電力不足対応の対策は、短期的には既存供給力の活用であり、長期的には調整力の価値にお金を払う制度が必要だと考えます。
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あと太陽光パネルと ハイブリッドインバーターで 合計150万ぐらいで条件のいい場所なら 電気代ゼロを目指せます。ただし商用電力は契約してバックアップに備えたほうがいいです。基本料金ゼロのところがいいでしょう。新築戸建ては年間７０〜８０万戸建てられるそうです。すべてにこの太陽光発電+蓄電を備えれば 火力発電所１基が要らなくなる計算です。そうすれば毎年一基づつ減らしていくことができます。メガソーラーなどは必要ありませんし新たな送電線も不要です。電力問題解消ですね。もちろん工場などはこれまで通り発電所の電力を使えばいいです。電気代値上げや再エネ賦課金におびえることもなくなるでしょう
これが進めば困るのは国ですね
日産サクラなら、20kWh で実質無料です。
http://openblog.seesaa.net/article/488957795.html
さらに V2H の補助金もいっぱい出ます。