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緊急事態宣言が解除されて、街中には人出が戻っている。
→ 緊急事態、明けた朝に 半年ぶりに友人と食事・８月以来の出番を待つ：朝日新聞
→ 宣言解除、航空各社は予約急増 「息継ぎ」に期待感：朝日新聞
→ 「生ビール恋しい」「感染対策続ける」 宣言全面解除に期待と不安 ：朝日新聞
→ 「解除されたの？」 「帰りに居酒屋へ」 宣言明けた博多の朝は：朝日新聞
→ 新橋の居酒屋に乾杯の声 景況感「最悪」の飲食業、宣言解除に望み：朝日新聞
だが、冬には第６波が来ると予想されている。その一方で、対策は心許ない。
第５波で、病床が逼迫（ひっぱく）した東京都や大阪府は次の波へ向け、医療提供体制の強化を急ぐ。感染しても入院できず、自宅療養中の死亡が各地で相次いだ教訓を自治体や政府はどう生かしていくのか。第６波への備えが問われている。
第６波に備え、都は28日、5967床（８月末時点）確保するコロナの入院病床を6651床まで増やす方針を示した。だが、実際に病床を増やすことは容易ではない。
第５波のピーク時の入院患者数は4351人（９月４日時点）にとどまり、入院が必要なのに自宅療養を強いられる患者が続出。感染者のうち入院できる患者の割合（入院率）は１割を切った。
病床が埋まらなかった理由は、病床を確保したと都に報告しているのに、医療スタッフの不足などで実際は稼働していない病床が少なくなかったからだ。
（ → 第６波への備え急ぐ 病床・ワクチン・薬・検査：朝日新聞 ）
大阪では病床数をどんどん増やしているし、大規模宿泊施設もどんどん拡充しているのに、東京都はろくに手を打たない。記事では、
都は８月23日に酸素ステーションを「旧こどもの城」（渋谷区）に新設。130床を設けたが、入所者数は低迷し、最も多かった８月30日でも38人にとどまった。
ということだから、38人分の効果しかなかったことになる。これは、大阪が 1000人単位でどんどん増床しているのに比べると、雲泥の差だ。
その一方で、８月３０日の時点では、「入院できずに順番待ち」の人が 7538人もいた。（ → 東京都・過去データ ）
10月1日でも、まだ 426人が「入院待ち」の状態だ。（ → 東京都・本日データ ）
これほど多数の人が列をなして待っているのに、38人分とかなんとか、それっぽっちの対策しかしていないのだ。
さらには、もっと悪いことに、せっかく病床があっても、稼働していない割合が多い。それというのも、人手不足で、病床を使えないからだ。病床が有名無実化している。
それでいて、この空いた病床には、多額のコロナ補助金がつぎこまれている。病人を収容しないベッドのために、莫大な金が支出されているのだ。
例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。
8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。
（ → コロナ病床30〜50％に空き、補助金「ぼったくり」：アエラドット ）
これはひどい無駄である。
この問題のうち、最後の件（病床が使われない件）については、「使われていない病床については補助金を返上させる」ということで対策できるかもしれない。しかし、それはこの問題だけに限られた手法だ。
一方、日本全体で、「病床数が大幅に不足する」という問題が発生しそうだ。今はワクチン接種者が高まったので、第5波は収まりつつあるが、このままだと第６波が襲いかねない。
・ 今後は新たな変異株が流入して、今のワクチンは効果が半減する。
・ ブースター接種が進まないと、ワクチンの効果が低下する。
・ 冬には人間の免疫力が低下するので、流行が起こりやすい。
これらの問題があるので、第６波が襲う可能性はとても高いのだ。にもかかわらず、対策は遅々として進まない。困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「患者の治療をするのではなく、患者の治療をやめる。そのことで需要と供給をともに改善させる」
これは機知に富んだ方法だ。治療をするどころか、治療をやめる。まったく正反対の方針を取る。ほとんど劇薬のような方針だ。しかし、この劇薬のような方針を「全面的」でなく「部分的」に取り入れることで、問題は上手く解決する。
一般に、薬というものは、毒にも薬にもなることが多い。大量に服用すると死んでしまうが、少量を服用するだけなら病気を改善することがある。それと同様の手法を取ればいいのだ。
すなわち、こうだ。
「治療を全面的にやめるのでなく、治療を部分的にやめる」
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さて。ここでは、「部分的に」というのが大事だ。やみくもに当てずっぽうに部分を選ぶのでは意味がない。きちんと最適の部分を選ぶことが必要だ。
では、どの部分を選ぶか？ それは、こうだ。
《 新方針 》
次の対象者には、コロナに罹患しても、治療をしないこととする。
・ ワクチンの非接種者
・ 若者 （22歳以下）
※ ただし、基礎疾患患者は例外とする。
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これはどういうことか？ 説明しよう。
(1) ワクチンの非接種者
ワクチンの非接種者には、治療をしない。たとえコロナに罹患して、症状が悪化して、重症化しても、治療をしない。そのせいで死んでしまっても構わない。「医者は命を救う」とか、「医者は患者を選別しない」とか、そういう原則を捨てる。ワクチンの非接種者については、たとえ本人が「死にそうだから助けてください」と頼んでも、治療をせずに、放置する。やることがあるとしたら、「死ぬなら勝手に死ね」と言うだけで足りる。
なぜか？ これは一種のトリアージだからだ。大量の患者が流入して、医療資源の対応能力を越えてしまうときには、選別（トリアージ）が必要となる。だから、全員を治療することはできず、必ず、誰かを見捨てる必要がある。
では、誰を？
通常の災害なら、重症者を優先的に治療して、軽症者を後回しにする。（ 赤 ＞ 黄 ＞ 緑 ）
コロナのときは？ やはり、重症者を優先的に治療して、軽症者を後回しにするべきか？ 通常ならば、そうだ。ただし、今後は違う。ワクチンの接種者を優先して、ワクチンの非接種者を後回しにするべきだ。なぜなら、次の差があるからだ。
・ ワクチンの接種者 …… 生きる意思があって、努力もしてきた。
・ ワクチンの非接種者 …… 生きる意思がなくて、努力もしなかった。
この点だけでも、接種者が優先されるとわかる。
さらには、次の意味もある。
「ワクチンの非接種者は、自らが感染源となって、流行をもたらした。一種の張本人である」
これは、比喩で言えば、TOKYO MER というテレビドラマで、大量の爆弾虐殺をもたらした極悪のテロリスト（大怪我をしている）の命を救うべきか？ ということだ。
他の患者の命がすべて救われたあとならば、このテロリストの命を救ってもいい。そのために治療をしてもいい。だが、他の患者の命が危険に瀕しているときであるならば、このテロリストの治療は後回しにされるべきだ。
ワクチンの非接種者も同様だ。彼らはコロナに感染する危険を放置して、実際に感染して、コロナの病原菌を撒き散らした。その意味で、ワクチンの非接種者は、サリンをばらまいたテロリストと同様に、テロリストと見なせる。そのようなテロリストへの治療は、後回しとなるのだ。
従って、次のように結論できる。
「医療が逼迫しているときには、ワクチンの非接種者には治療をしない。ワクチンの非接種者への治療をするのは、医療の逼迫が解消したあとである。つまり、ワクチンの接種者の全員が入院できるようになったあとである。そのときようやく、非接種者の治療が可能となる。（重症者であっても、だ。）」
(2) 若者（22歳以下）
22歳以下の若者には、原則、治療をしない。（医療逼迫時には。）
さすがに、重症化したならば、治療の対象となる。
だが、そうでない場合（軽症の場合）には、治療をしない。通常、若者は、ワクチンを接種していれば、それで話は済む。感染しても、無症状か、軽症に留まる。だから、「原則、治療をしない」という方針で済むのだ。
なお、若者のうちでも、ワクチンを接種していなかったならば、症状が悪化して、ひどく苦しむことがあると判明している。そういう例は多数報告されている。しかし、その場合も、病院としては放置していい。なぜなら、ワクチンを接種してない若者は、(1) に該当するので、治療を受ける権利がないからだ。
「若者が原則として治療を受けられないというのは仕方ないが、ワクチンを接種しなかったせいで症状が悪化したら、治療を受けられるだろ？」
と思う人が多いだろう。なるほど、今まではそうだった。しかし今後は、そうするのをやめるべきだ。たとえ症状が悪化しても、ワクチンを接種しなかったなら、そういう人たちは、治療の対象外となるのだ。
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結局、以上をまとめて言えば、こうなる。（医療逼迫時の話。）
「ワクチン非接種者は、コロナに感染しても、自業自得だ。もともと死んでもいいと思って、接種を受けなかったのだ。ならば、勝手に死ね。治療を受けずに、勝手に死ね」
「若者は、治療を受ける権利はない。ワクチンだけで済ませろ。ワクチンによって、感染しないようにしろ。あるいは、感染しても軽症で済むようにしろ。対策は、ワクチンだけだ。治療はしてもらえない。最初からそのつもりでいろ。医者のいない無医村に行くようなつもりでいろ」
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さて。この方法が妙案であるのは、次のことにある。
「上の方針が徹底されると、ワクチン反対論者は震え上がって、ワクチンを接種するようになる。そのことで、ワクチンの接種率が大幅に上がる。現状では、若者の接種率が低いせいで、社会全体でも接種率が低いが、上の方針が徹底されれば、若者も含めて、社会全体で接種率が大幅アップする。
すると、接種者の割合が高まったことで、集団免疫が成立する。だからコロナの流行が回避されるし、医療資源の逼迫もなくなる。結果的には、選別されて治療を受けられなくなる患者は、一人も出なくなる」
結局、「（部分的に）治療をしない」と公言しておくことによって、医療逼迫が回避されるので、「誰もが治療を受けられる」という結果になる。つまり、嘘から出たまことみたいになる。
事前に「黒にする」と告げることで、逆に「白である」という状況をもたらすことができるわけだ。
これぞ、妙案というものだ。
［ 付記１ ］
ただし、例外への対策も必要となる。
例外とは、こうだ。
「ワクチンを接種できない人がいる」
具体的な例は下記。
→ ワクチンを接種することができないのはどのような人ですか。｜新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省
たとえば、「ワクチン成分についてアナフィラキシーの既往歴がある場合」が該当する。（かなり稀な例だが。）
こういう場合には、どうするか？ 次の対処策でいいだろう。
「あらかじめ自己申告書を用意しておいて、それを医師や救急車職員に呈示する。さらに、何らかの医学的な証明書類があれば、なおよい。アナフィラキシーの薬（エピネフリン）の購入歴を示すレシートも、用意するといい。」
この手の病気の既往歴があれば、何らかの証明書類のようなものが残るはずだから、それを示せばいいのだ。それで解決できる。
エピネフリン・オートインジェクター
（エピペン）を使って太ももにエピネ
フリンを注射をしている人のイラスト
（ ※ なお、ワクチン接種歴の登録システムである V−SYS に、あらかじめ「ワクチン接種はできない体質だ」というふうに登録しておくといい。それならば、治療時におけるチェックで、 V−SYS を見るだけでわかる。）
［ 付記２ ］
「ワクチンを希望する人には漏れなく接種する」ということが実現するのは、いつごろか？
東京・大阪では、すでに実現している。
→ 東京 大阪のワクチン大規模接種センター 予約枠が大幅に余る | NHK
地方を含めた全国規模で実現するのは、11月の初めごろになりそうだという。
政府は10〜11月の早い時期での希望者への2回接種完了を掲げており、河野氏は「都道府県内の調整をしっかりやっていただければ、10月のそれなりのときには希望される方はみんなに打てるのではないか」と述べた。
（ → ワクチン接種2回接種 河野氏が予測「全人口の80%いきそう」 ：朝日新聞 ）
［ 付記３ ］
本項の方針を実施するに当たっては、前提がある。こうだ。
「ワクチンの副反応の心配を解消しておくこと」
副反応の心配をして、接種したがらない人が多いので、それへの対策が必要だ。
その対策とは、こうだ。
「若者はワクチンの半量接種を選択できるようにする」
詳細は下記。
→ ワクチンの半量接種: Open ブログ
［ 余談 ］
ワクチン未接種の人が、発熱後に、勝手に市販検査キットで自己検査をして「陰性」だったから、病院に行かずにいた。するとコロナのせいで死んでしまった……という事例があった。
横浜市は30日、基礎疾患のない30歳代男性が市内の自宅で、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表した。男性は体の不調を感じて市販の簡易検査キットで３回検査したものの、いずれも「陰性」だったため、医療機関を受診していなかった。ワクチンも接種していなかったという。
（ → 市販検査キットで３回「陰性」、受診見送った30代男性死亡…死後に感染判明 : 社会 : ニュース : 読売新聞 ）
30代ということだから、20代のように「若者」と呼ぶことはできない。こういう人は、きちんとワクチンを接種しておくべきなんだが。
それは「解決」と言えるんでしょうかね？
それは普通の状況での話。
本項の対象は、医療逼迫時です。つまり、入院の順番待ちの人が何千人もいて、救急車を呼んでから実際に入院するまで一週間ぐらいかかる、というような場合の話。
＞ トリアージの心理的負担を医療従事者に押し付けてる
いやいや。住所氏名を入力するだけで、 V-SYS がすぐに教えてくれます。
「接種済み …… イエス／ノー」
がただちに出力されます。医療従事者の負担は、住所氏名を入力するだけ。
それも通常は、電話番号か、マイナンバーか、健康保険証番号か、そのいずれかで済む。10桁ぐらいの数字を入力するだけですから、1分間もかからないでしょう。救急車を現場に向けていく間に、すぐにできます。
いや、救急車を出すまでもないな。患者から電話がかかってきたときに、その電話番号から、逆探知して、あっというまに画面に表示されるでしょう。
IT技術は、そのためにある。人力は不要。
つまり、年末に向けて冬の寒さが本格化し、免疫力が落ち始める時期には、ワクチンの効果が無くなった人が出てくることになります。
自らが感染源となって、流行をもたらした。一種の張本人であり
3密を避ける努力もしなかった
ということになりませんか?
例外は、感染会（感染ごっこ）をしていたような、愚かな人たちだけ。これも罰したいところだが、うまく検出するシステムがない。
ワクチン非接種者は、愚行をしていたことが明らかで、かつ、うまく検出することができる。
ワクチン賛成派＝サイレント・マジョリティ（欅坂46ではない）
ワクチン反対派＝ノイジー・マイノリティ
だろうけどね。