※ 前項の「野党の取るべき政策」を、わかりやすく書き直す感じで。
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前項をわかりやすく簡潔に記す感じで、本項がある。両者はどう違うかというと、こうだ。
・ 前項 …… 学術的に長々と説明する。うるさい人向け。
・ 本項 …… 簡単に要点だけ宣伝する。一般大衆向け。
前項は、学術的に考察する人向けに、詳しく理屈で説明した。
本項は、有権者向けに、わかりやすく感情的に説明する。票を得るための宣伝文句であるので、企業の CM と同様に、印象的なポイントを感情的に訴える。
以下では、番号は前項の番号に対応している。下記の話で物足りないと思ったら、前項の同じ番号の説明を見ればいい。
１．非正規職員の待遇改善
非正規職員の待遇を改善します。 「５年で雇い止め」になる問題を解消します。正規職員との給与格差も改善します。
あわせて、一般の正規職員でも、残業時間の縮小や、残業手当の割増しアップなどで、待遇を改善します。
２．国立大学の学費値下げ
国立大学の学費を値下げします。そのための財源としては、Ｆラン大学の無償化という愚策をやめて、私立のＦラン大学に集中してなされている学費無償化を廃止します。要するに、学費援助の対象を、Ｆラン大学から国立大学に切り替えます。（Ｆラン大学については、なるべく廃止の方向に導きます。かわりに職業訓練を推進します。）
３．農業の生産性向上
日本の農業は生産性が非常に悪いので、生産性を大幅に向上させます。そのためには、生産性の低い作物（小麦など）の生産をやめます。そのための補助金を廃止します。
一方で、それまで生産性の悪い作物を耕作していた農家には、補助金とほぼ同額の金額を農業年金の形で給付します。
ただし、農業年金を受け取るためには、土地を政府に供与する必要があります。つまり、土地と農業年金を交換することになります。
以上によって、従来の補助金政策とほぼ同等の効果が得られますが、その期限は 20年ほどに限られるので、以後は延々と補助金を垂れ流すということが一切なくなります。
《 加筆 》
各種の農業補助金を廃止して、（働かなくてももらえる）農業年金に転換するわけです。農業年金をもらえるのは現行の生産者だけなので、将来的には、農業年金をもらう人はいなくなります。こうして巨額の農業補助金を、段階的に廃止します。（その効果は、下記。）
４．輸入農産物の価格の大幅引き下げ
農業には補助金政策をやめて、農業年金を給付することで、国内生産にこだわる必要がなくなります。その分、輸入農産物の関税をゼロにすることができるので、 輸入農産物の価格を大幅引き下げすることができます。
たとえば、小麦の関税は、252％ からゼロにまで引き下げることができます。そうすると、輸入小麦を利用した製品（パンや麺類）の価格を大幅に引き下げることができます。
たとえば、フランスパン（バゲット）の価格は、現在では税込み 300円近い値段になっていますが、これを 150円以下にまで引き下げることが可能です。
他に、うどん・中華麺・スパゲッティなども、価格を半額程度に引き下げることが可能です。
同様に、牛肉やチーズなども、価格を大幅に引き下げることができます。（いずれも農業年金を利用することで実現可能です。）
※ ただし米だけは例外なので、米だけは価格変動がありません。
５．米国の TPP復帰
米国に TPP復帰を促します。そのために、日本にばかり不利になった日米貿易協定という不平等条約（協定）を破棄します。これは、安倍首相がトランプのブラフ（脅し）に屈して、日本が一方的に不利になっているからです。また、このような２国間協定は GATT 違反なので、もともと破棄する方が正当なのです。（ TPP の方は正当です。だから TPP 復帰を促します。）
米国の TPP復帰が実現した場合、日本の対米輸入関税は引き下げられますが、かわりに、米国は日本の自動車にかける完全を引き下げることが必要になります。このことで、日本の自動車産業は大幅な利益を上げることができます。自動車産業の企業や労働者は、多大な利益を得ることができます。（なのにそれを無償で放り出した安倍首相は、売国奴といってもいいほどです。）
６．兵器の近代化
洋上イージスという馬鹿げた兵器に巨額の金を投入するのをやめます。そのかわり、無人ドローンの開発に注力します。現代の戦争は無人機の開発しだいとなっています。時代遅れな迎撃ミサイルという馬鹿げた兵器を捨てて、最先端の無人兵器に転換します。このことで、国の防衛力を大幅にアップすると同時に、かかる費用を激減させます。
さらには、原子力潜水艦の導入に向けて、米国と協議します。
７．経済政策・生活政策
経済政策は、景気回復のために、次の政策を取ります。
・ 巨額の一時金（１人 10万円）を、数回給付します。
（物価上昇が起こるまで、何度でも。）
財源を得るためには、次の政策を取ります。
・ 物価が上昇したら、インフレ抑制のために、増税します。（将来的に）
・ 企業への課税（土地・資産・外形課税）。特に赤字企業に課税。
・ Amazon や Google などの外資企業の税逃れをなくします。
・ 東北地方の無駄な公共事業を停止して、無駄な金を浮かせます。
格差是正のためには、次の政策を取ります。
・ 富裕層への資産課税（土地・有価証券・金融資産）
・ 非正規雇用税（前出）
生活改善のためには、次の政策を取ります。
・ 残業税。
・ 保育所の大幅な増設で、待機児童の完全解消
・ 保育園への補助金を廃止し、親に直接給付する（ → 別項 ）
災害対策のためには、次の政策を取ります。
・ 防災庁を設置して、全国の災害対策を一元的に推進します。
・ 巨大ダムをやめて、流域治水 に転換します。具体的には、遊水池（遊水地） や、越流堤 の導入。
・ 多摩川 を初め、各地で堤防決壊の危険があるので、対策します。最低限でも、越流堤によって、最悪の事態（堤防決壊）を阻止します。
８．環境政策
農業年金の導入により、大量の農地を国が取得するようになるので、その大量の農地に、太陽光パネルと敷き詰めて、莫大な太陽光発電電力を開発します。
同時に、山間部の太陽光パネルの新規設置を禁止して、山間部の自然破壊を阻止します。熱海の土砂崩れのそばには、太陽光パネルが敷き詰められていて、自然破壊をしていましたが、こういう自然破壊を阻止します。また、詐欺的な太陽光発電も禁止します。
【 関連サイト 】
国民民主党の公約。
【政策ページ更新】
— 国民民主党 (@DPFPnews) September 15, 2021
国民民主党重点政策の発表に伴って、ホームページの政策ページが更新されました。国民民主党が掲げる日本を動かす五本柱、ぜひご一読ください。
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