2021年09月12日

◆ 野党の選挙協力の妙案

 野党がまとまろうとしても、小選挙区では選挙協力ができなくて、困っている。そこで、妙案を示そう。
 
 ――
 
 野党がまとまろうとしても、小選挙区では「当選者は一人だけ」なので、どこか1党の候補者が当選するだけだ。結果が偏ってしまう。となると、譲り合いができない。だから選挙協力ができない。
 困った。どうする?
 

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 そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
 「今は小選挙区同士で、バーター(交換・取引)しようとする。たとえば、Aという選挙区では立憲の候補が立ち、Bという選挙区では共産または国民の候補が立つ、というふうに。
 しかしそれをやめて、小選挙区と比例区の議席を、バーター(交換・取引)すればいい」
 
 ――
 
 具体的には、こうだ。
 「各選挙区では、もっとも有望な党の候補者(たいていは立憲だが、国民または共産であることも少数ある)が、共通の候補者となる。他の党は、自党の候補者を引っ込める。
 そのかわり、立憲の候補者のうち、比例区の候補者は、国民または共産の候補者を組み込む。立憲の比例区で得た票を使って、国民または共産の候補者を当選させる」
 
 このようなことは、可能である。なぜなら、比例区には「順位」というものがあるからだ。それを上手く使えば、比例区で、
  ・ 立憲の候補者と国民の候補者を、4:1で並べる
  ・ 立憲の候補者と共産の候補者を、2:1で並べる

 というような操作が可能である。
 
 この場合、共産党としては、「立憲の候補者を 20人当選させて上げるが、共産党の候補者も 7人当選させてもらった」というふうになる。(例示)
 立憲としては、「小選挙区では 20人を余計に当選させることができたが、比例区では 7人を共産党に譲ったので、差し引きして、13人を余計に当選させることができた」となる。(例示)
 立憲と共産との合計では、 13人 と 7人の合計で、20人を余計に当選させることができた、となる。
 
 同様の利得が、国民との間でも成立する。この分が 10人だとすると、
  ・ 共産との選挙協力で 20人
  ・ 国民との選挙協力で 10人

 で、合計 30人を余計に当選させることができた、となる。(例示)
 
 これですべて丸く収まる。
 


 [ 付記 ]
 衆院の比例区の当選者の決め方は、
  ・ 名簿で順位づけする
  ・ 同じ順位の複数候補者間では、惜敗率の高さで決める

  となっている。
  ここで、立憲と他党とを、交互に順位づけすれば、候補者数の比率を適切に割り振ることができる。
 
  ――
 
  なお、上の例では、比率を「4:1」や「2:1」にしたが、実際には、小選挙区で候補者を譲った分や、比例区で得票した票数に応じて、両党間で交渉してから、上手く妥協すればいい。合意に達すれば「 win-win 」になるのだから、まともな頭がある限り、合意に達することができるだろう。
 
posted by 管理人 at 14:21| Comment(7) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
御提案の内容がいまいち理解できていないのですが、野党は統一野党とでも呼ぶ一つの政党を結成した上で、比例の順位を旧立憲、旧国民、旧共産で配分していくということですか?
比例は政党に投票するもので順位はあくまで一つの政党内でのことに限られるので、現状のままの野党の構成で、立憲の議席を共産に割り当てるとかはできないと思うのですが。
それとも例えば共産の候補者が名目上立憲の候補者として比例で出て、当選したら共産党議員として活動するということでしょうか?これは公職選挙法で禁止されていますが…。
どちらにせよ、単なるテクニカルな選挙協力というよりは野党再編に近いかほぼそのものなので、実現へのハードルは高いのではないでしょうか。
Posted by PF at 2021年09月13日 09:38
> 当選したら共産党議員として活動するということでしょうか?これは公職選挙法で禁止されていますが

 そのつもりだったのですが、公職選挙法の規定には思いが及びませんでした。たしかに「既存政党に移籍したら議席を失う」旨の規定がありますね。
  → https://hakuoh.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=529&item_no=1&attribute_id=21&file_no=1

 ならば、「無所属のまま、同一会派を組む」ということでいいでしょう。

> 共産の候補者が名目上立憲の候補者として比例で出て、当選したら共産党議員として活動する

 のではなく、

> 共産の候補者が名目上立憲の候補者として比例で出て、当選したら無所属議員( or 新党議員)になって、共産党と同一会派を組んで、議員として活動する

 とする。
 これで形式上はクリアできます。

 ただし、無所属よりは新党の方が優遇されるので、「第二共産党」みたいな名前で新党を結成した方がよさそうだ。これと共産党が統一会派を組む。

 ――

 公職選挙法の規定は、「有権者をだます形で、得た票を盗み取る」ことを禁止することを目的としています。
 最初から「当選後に移籍する」ことを明示しておけば、有権者をだましたことにはならないので、十分に道理が通ります。
 有権者がそれをイヤがるならば、立憲の比例区(実質的には野党連合の比例区)には、投票しなければいいだけです。

 場合によっては、比例区に限り、もともと「立憲」でなく「野党統一」という会派名で登録してもいい。
Posted by 管理人 at 2021年09月13日 09:51
ちゃんと調べていませんが、公職選挙法や政党助成法等では単一の政治団体が選挙区と比例区で別の名称を名乗ることを想定していない筈なので、「立憲・野党連合」とかいう名称で登録でもするんですかね。

現実的にこれが議席獲得のために効率的なら、自公の方がよっぽど相性が良いような感じがします。
今でも選挙シーズンになると「小選挙区は自民、比例は公明」と謳う選挙カーが街をぐるぐる回っていますが、組織票でもない限り自民党サポーターが公明に投票するとも思えないですし。
Posted by PF at 2021年09月13日 10:39
> 単一の政治団体

 単一の政治団体ではなく、形式上は別の政治団体です。
 ただし党員としては、同一の党に所属することができます。

 例。共産党と第2共産党は別の政治団体だが、どちらの議員も正式に共産党の党員として所属できる。党員になるかどうかは、民間の勝手な問題だから、政府が法的に介入することはできない。

 ※ 憲法でいう「結社の自由」

 ※ 共産党の党員である議員が、自民党に入党したがることも、法的には規制されない。その場合、自民党の側が、「共産党の籍を抜かない限り、自民党員の籍を与えない」と規制することはできるが、それはあくまで自民党の都合であるから、政府が介入することはない。

Posted by 管理人 at 2021年09月13日 12:58
形式上別の政治団体である場合、小選挙区制と比例代表制の両方に立候補する議員は立てられないことになります。
いわゆる敗者復活は無いことになりますね。
Posted by PF at 2021年09月13日 15:16
> 形式上別の政治団体である

 それは本項の場合で言うと、共産党の側には当てはまりますが、立憲の側には当てはまりません。
 共産党と第2共産党は別の政治団体であることが必要ですが、立憲の側では、小選挙区と比例区で同一の政治団体であることが可能です。(立憲のままで比例区に届け出る。)

 共産党の側では、小選挙区と比例区とで掛け持ちできないように見えますが、それは、立憲の名簿に載る人だけです。その人は小選挙区と掛け持ちできません。一方、共産党の比例名簿に載る人は、小選挙区と掛け持ちができます。
Posted by 管理人 at 2021年09月13日 17:03
たびたびのご返信ありがとうございます。
だいたいのところ理解できました。

細かい点ですが、立憲の側は単一の政治団体としての登録であるので、

>比例区に限り、もともと「立憲」でなく「野党統一」という会派名で登録してもいい。

は成り立たないということで良いですか?
Posted by PF at 2021年09月13日 17:56
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