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アップル、Google という IT巨人がスマホ市場を牛耳っていて、独占状態にある。これを米国の公取委が是正しようとしているが、遅ればせに日本の公取委も介入しようとしている。
スマートフォンの基本ソフト（OS）で圧倒的なシェアを握る米グーグルと米アップルについて、政府は携帯端末メーカーなどとの取引で競争を妨げる行為がないかどうか、調査に乗り出す。
具体的には、スマホなどの携帯端末メーカーや周辺機器の販売業者などを対象に取引状況の聞き取りを実施。
日本のスマホOS市場では現在、グーグルの「アンドロイド」とアップルの「iOS」が全体の9割超を占める。このため、OSを提供する条件として自社のアプリやサービスの搭載を求めるなど、優越的な地位を使って競争を阻害するような行為がないかどうか懸念されている。各OSを使った決済サービスへの他社の参入を妨げているという疑いも持たれている。
（ → グーグル・アップルの取引調査へ 政府、競争阻害めぐり：朝日新聞 ）
最後の段落で述べられているように、いろいろと競争を阻害している（らしい）という問題がある。だから、それを是正するべきだ。……ここまではいい。目的はいい。
だが、その手法が問題だ。
携帯端末メーカーや周辺機器の販売業者などを対象に取引状況の聞き取りを実施。
ということだが、これでは、聞き取る相手を間違えている。なぜか？ 聞き取るべき相手は、ハードの事業者ではなく、ソフトの事業者であるからだ。
なぜなら、巨人２社が明らかに不当な制限を加えているのは、アプリの販売をするストア市場だからだ。
・ iPhone は、アップストア。
・ Android は、Google Play。
いずれも、販売市場が制限されている。そして、その市場において、アップルも Google も 30％ という超高率の手数料をせしめている。
これは明らかに独禁法違反だから、ここを是正するべきなのだ。
※ この件は、前に詳しく解説した。そちらを参照。
→ アプリ手数料の引き下げ ２: Open ブログ
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公取委が独禁法違反を是正しようとするのはいい。しかしそれならば、「市場の独占による暴利」という大問題を狙いにすえるべきだ。これこそが最近の話題であるからだ。
一方、「OSを提供する条件として自社のアプリやサービスの搭載を求める」というのは、５年ぐらい前に話題になった、古い話題であるにすぎない。公取委は、この５年ぐらい、何も進歩がないようだ。頭が化石化しているようだ。
公取委の人々は、頭が時代の変化に取り残されている。５年ぐらい、情報の改訂がなくなっている。時代錯誤というか、老化というか。……もっと若手を導入して、新鮮な情報を仕入れるべきだろう。
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それにしても、少子高齢化の影響が、公取委にも及んできたか。
公取委のイメージ
【 関連サイト 】
→ アメリカのテック企業を制限する独占禁止法関連の法案が5つ / Twitter
