2021年05月24日

◆ カジノの話題 いろいろ

 カジノについての話題をいろいろと述べる。新たなニュースが出たので。

  ※ 長文です。通常の二日分ぐらいあります。


 ――
 《 目次 》

 次々と撤退
 カジノ王の死
 カジノの損得
  (1) 富の流出
  (2) 競馬などの税収減
  (3) 賭博破綻者への福祉費用
  (4) 治安悪化

 カジノの中毒性
 制限は無効
 国民・市民の声
 カジノの経済効果
 横浜市長選

 次々と撤退


 カジノ会社が次々と撤退を決めている。
 以前、2社が撤退した。2021年1月29日の記事。
 横浜市のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめぐり、米国の業界大手ウィン・リゾーツが市の事業者公募への参加を見送ることを決めた。コロナ禍で業界の先行きが見通せないなか、現時点での参入は難しいと判断したという。
 コロナ禍のなか、20年夏ごろには事務所を閉鎖し、市が20年10〜12月に実施した追加の構想案募集にも参加していなかった。
 同社関係者は、新型コロナの世界的な拡大基調が続く中、IR市場の情勢が不明確なことなどを公募不参加の理由にあげ、「現在のタイミングで以前に提出した提案を更新したり、市による応募書類を完成させたりすることは難しいと判断した」としている。
 7事業者のうち、有力候補とみられた米ラスベガス・サンズも昨年5月、日本参入からの撤退を表明。
( → 横浜IRへの応募、ウィン・リゾーツが断念 コロナ影響:朝日新聞

 それに加えて、新たに1社が撤退を決めた。5月17日。つい先日だ。
 IR運営事業大手のギャラクシー・エンターテインメント・グループ(以下「GEG」本社:香港)は17日、今回の「横浜特定複合観光施設設置運営事業」への応募見送りを決定したと発表した。2019年に横浜市がIRの構想案を募集した際、応募した海外でのカジノ運営の実績がある7事業者のうち「ラスベガス・サンズ」と「ウィン・リゾーツ」がその後参加を見合わせており、GEGはそれに続く形となった。ただ、日本におけるライセンス取得へ向けた取組に関しては継続していくとした。
( → IR事業大手のギャラクシー 横浜IRへの参加見送りを決定 サンズ、ウィンに続き3者目 - IAG Japan

 これは、完全撤退ではなく、横浜の分だけは撤退ということだ。横浜の締め切り日が 5月17日なので、これには応募しなかったわけだ。

 いずれにせよ、コロナの時期なので、採算性が良くないということらしい。どの社も同じ理由だ。
 この分だと、横浜のカジノ事業は中止または延期になるかも。現在の市長から市長交代になれば、完全中止になる可能性もある。

 カジノ王の死


 カジノ王と呼ばれる大金持ちが死んだ。2021年1月13日の記事。
 米ラスベガスの「カジノ王」の異名をとる世界有数の富豪で、トランプ米大統領の大口献金者で知られるシェルドン・アデルソン氏が11日、非ホジキンリンパ腫の合併症のため、死去した。87歳だった。同氏が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」が12日発表した。
 アデルソン氏は米東部ボストンのユダヤ人家庭に育ち、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどにホテルやカジノを建設。米メディアによると、2018年の推定総資産は350億ドル(約3兆6千億円)を超えた。米政界に強い影響力を持ち、16年大統領選ではトランプ氏に2千万ドルを献金し、さらに大統領就任式でも500万ドルを負担した。
 イスラエルを支援するユダヤ系米国人の代表格で、イスラエルのネタニヤフ首相の強力な支持者でもあった。トランプ氏が大統領に就任した後も強い関係を持ち続け、在イスラエル米大使館のエルサレム移転など親イスラエルの重要政策に影響を与えたとされる。
( → 「カジノ王」アデルソン氏死去 トランプ氏に大口献金:朝日新聞

 大事な点が三つある。
  ・ 莫大な遺産。3兆6千億円。
  ・ これだけ儲けたということは、その分、市民がカモにされた。
  ・ その莫大な金で、米国の政策を左右して、パレスチナを悪化させる。

 まるで悪魔のような人間だと言えよう。

 《 加筆 》
 次の記事を参照。
  → コラム:米国の政治献金、大富豪が金額で企業を圧倒
 政治献金では大富豪の方が企業よりも大きな影響力を持っている。……米カジノ運営会社の創業者で先日死去したシェルドン・アデルソン氏……のような人々だ。

 カジノで儲けた金で、米国の政策を左右し、パレスチナ攻撃に結びつくのだ。トランプ時代にもそうだったが、バイデン時代にもそうだろう。(遺族がそうするからだ。ユダヤ人家系なので当然だ。)

 ※ バイデンがどうしてイスラエル寄りなのか、疑問に思う人が多いだろうが、カジノの金でバイデンは買収されているのだ。民主党も共和党も、歴代の大統領がみんなそうだ。

 ――

 そして、そういう悪魔の所業に協力するのが、横浜市だ。ここの市長や議会はいわば、悪魔に協力する守銭奴だと言えよう。(悪魔の食い残した死体に群がる、ハイエナまたは邪鬼のようなものか。)


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出典:Wikipedia



 カジノの損得


 自治体はカジノ承知で何を狙っているのか? 「カジノの経済効果で地元を振興しよう」ということだ。カジノとリゾート施設で客を招けば、地元が潤うぞ」と。
 だが、こういう「捕らぬタヌキの皮算用」で成功した事例はほとんどない。典型的な例が、大阪の関西空港だ。「これで大儲け」を狙ったが、現実には莫大な損失が発生した。その赤字を解消するために、行政経費を必死になって削減したら、医療や保健所が大幅に縮小したので、今のコロナ禍に襲われて、惨状を呈している。
 大阪がこれほどにもひどい状況になったのは、どうしてか? 大阪の住民が馬鹿ぞろいだったからではない。大阪の自治体の首長が欲深かったからだ。「関西空港で大儲け」と。舌切り雀の強欲婆さんとそっくりだ。





 自治体の狙う「捕らぬタヌキの皮算用」は、こうなりがちだ。得するつもりで損することになりがちだ。そのわけを以下で示そう。

 (1) 富の流出

 自治体はそれで儲けるつもりでいても、その何倍もカジノ会社が儲ける。上のカジノ王がボロ儲けできたということは、それだけ、市民の富が奪われたということだ。
 日本でもカジノを開けば、カジノ会社はボロ儲けする。その分、日本国内の富は奪われる。国富が流出するということだ。

 (2) 競馬などの税収減

 カジノに金を回れば、他のギャンブルに回る金が減る。競馬、競輪、競艇など。しかも、帳尻はトントンではない。競馬、競輪、競艇ならば、かなり高率の寺銭を自治体が得られるが、カジノでは自治体の得られる金はわずかだ。たとえば、ルーレットやスロットルマシンで、高率の寺銭を取ることはありえない。(そんなことをしたら客が来なくなる。)
 結局、自治体に入る金は少なくて、家事の会社が儲かるばかりだ。しかも、日本ではろくに納税しないで、本社のある米国にばかり納税するから、自治体としては踏んだり蹴ったりだ。
 ※ 日本支社から米国本社に、経営指導料などの名目で、多額の利益を送金するので、日本ではろくに納税しない。Google も Amazon も、この手で日本の納税を免れている。

 こんな馬鹿げたことをするくらいなら、ウマ娘の効果で、競馬の客を増やす方が、自治体にとってはずっとお得だ。
 中央競馬はこれまで多くのお客様に支えていただきながら歩んでまいりました。昭和29年の設立以来、JRAでは、お客様にご購入いただいた勝馬投票券による売上げの一部を国庫納付金として国に納めています。
この国庫納付金の仕組みは、例えば、100円の勝馬投票券のうち、約75円は お客様への払戻金に充てられ、残りの約25円が控除されます。この約25円のうち、10円が国庫に納付されます。これが第1国庫納付金と呼ばれるものです。残りの約15円がJRAの運営に充てられ、これにより各事業年度において利益が生じた場合には、その額の2分の1がさらに国庫に納付されます。これが第2国庫納付金と呼ばれるものです。
 この国庫納付金は国の一般財源に繰り入れられ、そのうちの4分の3が畜産振興に、4分の1が社会福祉に活用されています。
( → 国庫納付を通じた貢献(社会とともに) JRA

 こういうふうに高率の寺銭(税金)を、国や自治体が得る。カジノのような低率の寺銭よりも、ずっと割がいい。
  ※ 横浜の場合は、競馬場・競輪場はないが、場外馬券売場がある。

 競馬だけではない。競輪や競艇も同様だ。そこで得た寺銭は、公共の利益のために供される。
 たとえば、日本財団は多大な額を社会貢献に回している。コロナのためにも貢献した。
  → 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援 | 日本財団
nihonzaidan.jpg


 日本財団とは何かというと、昔の名称は「日本船舶振興会」で、その財源は競艇である。
  → 日本財団 - Wikipedia
 英語名はかつて「SASAKAWA Foundation」だった。故・笹川良一が競艇の金を好き勝手に使って社会貢献活動をしていた。「人類みな兄弟」は有名なフレーズ。



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 公的な金を好き勝手に使っていたので、批判もされたが、少なくとも私腹を肥やしていたのではない。
 ひるがえって、カジノ会社は、市民の金を召し上げて、私腹を肥やす。先のカジノ王は3兆6千億も私腹を肥やした。

 (3) 賭博破綻者への福祉費用

 カジノ中毒の人が出れば、賭博破綻者が生じる。仮に自己破産すれば、あとはその面倒を見るのは、国と自治体だ。これまでは真面目に働いて、きちんと納税してくれた人が、カジノで破綻すると、一挙に生活保護を受けるが、そうなると、国と自治体の出費はべらぼうに増える。

 (4) 治安悪化

 本人が困窮するだけならまだいいが、その迷惑が周囲にも及ぶ。カジノで破綻して、金をなくした人は、生活保護を受けるとは限らない。犯罪の道に踏み込む人も出てくる。
 たとえば、ロンドンの治安悪化がある。ロンドンの殺人件数がニューヨークを上回った。貧困層の若者をケアする福祉政策の予算が削られて、彼らの行き場所がなくなったので、犯罪に回ることになったそうだ。また、麻薬売買も増えて、社会に薬物が蔓延していく。下記記事。
  → (欧州季評)治安悪化するロンドン 若者への投資、削減の末:朝日新聞

 このすべてが「賭博破綻者だった」ということはないが、ともあれ、貧困層を助ける福祉予算が減ると、貧困層が犯罪に走って、治安が悪化する……という傾向は判明しているのだ。
 とすれば、カジノを盛んにして、賭博破綻者を増やせば、それが何をもたらすかは、自明だと言えよう。

 なお、一般に、犯罪はどうして起こるのか? 生まれつきの悪人が、曲がった性根のせいで、気分しだいで気まぐれに犯罪に走るのか? そうではない。たいていは、貧困による不幸な環境が原因だ。金持ちの息子が泥棒や空巣をすることはない。金がなくて、居場所をなくして、追い詰められる形で、犯罪に走ることが多いのだ。( 片親 ≒ 貧困 ≒ 犯罪化 )
 母子家庭少年の入所率は通常の3倍,父子家庭少年のそれは5〜6倍というところです。
( → データえっせい: 家庭環境と非行

 そして、こういうことをもたらすのは、社会政策なのである。

 金をめざしてカジノを盛んにしようというのは、社会に犯罪者を増やそうというのと同義であろう。
 というか、カジノで甘い汁を吸いたがる政治家こそ、自分自身が犯罪者と同じ発想をしていると言える。人のことを言えたものではない。

 カジノの中毒性


 カジノに対して、「人の勝手だろ。人の自由だろ」という擁護論もありそうだ。だが、これは成立しない。なぜなら、博打には中毒性があるからだ。その意味で、麻薬と同類だと言える。
 そもそも、「博打には中毒性があるから公的に規制する」というのが、国の方針だ。「誰でも好き勝手に賭博を開帳していい」というふうにはなっていない。だからこそカジノも規制対象となっている。

 競馬や競輪の場合には、「高率の寺銭」という負担があるから、重い規制がかかっていることになる。「こんなことをすると損するぞ」という理性が常にいくらか働く。だからやたらと高額の金を投入することはない。せいぜい楽しみになるぐらいの小額で済む。
 一方、カジノはそうではない。寺銭が低率であるがゆえに、「こんなことをすると損するぞ」という理性が働きにくい。中毒性に対する抑止が働かない。だからこそ、これまでは認められてこなかった。カジノは競馬や競輪とは違うのだ。

 ――

 なお、博打の中毒性については、似た例がある。クレーンゲームの中毒性だ。景品獲得が博打と似た性質を帯びる。次の事例がある。
  → オンラインクレーンゲーム「トレバ」、景品獲得されそうになると“スタッフが裏操作”していたと発覚
  → ギャンブル中毒とカジノ: Open ブログ

 クレーンゲームで客が景品を取りそうになると、設定を裏で操作して、景品を取れなくする。客は、取れそうで取れない、ということになって、歯ぎしりする。
 こんなことは経験ですぐにわかるのだから、2回ぐらいやったら、すぐに退散すればよさそうなものだ。それでも懲りずに、どんどん金をつぎ込む。いくら損しても、金を投入して、養分になる。……これはもう、正気の沙汰ではない。
 ではなぜ、そういうことが起こるのか? 博打には中毒性があるからだ。ゲームとはいうが、景品獲得ができるようにすると、博打となって、中毒性を帯びる。まともな理性が働かなくなる。
 人間、欲が働くと、目が眩む。

 制限は無効


 カジノには中毒性があることは、政府や自治体もわかっている。だからそれを緩和しようとして、カジノには制限を加えようとする。
  ・ 高額の入場料
  ・ 回数の制限

 これらは、制限する方法としては、妥当である。ただし、その量が小さすぎて、まともに抑止できそうにない。
 入場料は 6000円だ。回数の制限は1週間3回まで、28日間で10回までだ。
  → 日本カジノの入場料6000円は高い?月10・週3の回数制限は?

 この程度の枠では、とうていまともに抑止できないだろう。カジノ中毒は大量に発生するだろうし、破綻者も大量に発生するだろう。
 というか、そもそもこういう中毒者が出ないと、カジノ経営は成立するはずがないのだ。

 ――

 ちなみに、ウマ娘というゲームは、運営する会社がボロ儲けしている。
  → サイバーエージェント、ウマ娘が急激に儲かりすぎて連結営業利益のグラフが省略線に

 どうしてこんなに儲かるかというと、艦これ やガルパンみたいに「広く薄く徴収する」という方針を取らずに、「少数の中毒者から超高額を徴収する」という方針を取ったからだ。上位課金者は 3000万円ほども払っているそうだ。


 こんなに金を払うのは「おかしい」と考えるのが普通だが、中毒性があると、こうなりがちなのだ。
 そして、こういうカモから金をせしめるから、カジノ会社みたいな胴元がボロ儲けするわけだ。
 一方で、自治体は、おこぼれを期待しても、おこぼれはわずかであり、その一方で、生活破綻者の尻拭いのために、多くの出費を強いられるのである。
 

 国民・市民の声


 国民の声はどうか? もちろん、馬鹿ではないので、反対が多数だ。
 朝日新聞社は 25、26日、全国世論調査(電話)を実施した。カジノを含む統合型リゾート(IR)について、政府が整備の手続きを「凍結する方がよい」は 64%に上り、「このまま進める方がよい」は20%だった。
( → IR整備「凍結を」64% 朝日新聞社世論調査:朝日新聞

 横浜市民も同様だ。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)について、朝日新聞社は9月28、29の両日、横浜市民を対象に電話による世論調査をした。横浜へのIR誘致は反対が64%で、賛成の26%を大きく上回った。女性の77%は反対だった。反対の理由は「治安の悪化」を挙げた人が多かった。
( → 横浜のカジノ誘致、64%が反対 朝日新聞横浜市民調査:朝日新聞

 だから、住民投票をやれば、カジノはあっさり否定される。しかしながら、自民党と公明党が多数を握る与党が、カジノ推進なので、住民投票を否決する。
  → 住民投票条例案を横浜市議会委員会が否決:朝日新聞

 いくら市民が「反対」と言っても、民主主義そのものを否定するという形で、大多数の意見を封殺してしまうのだ。日本には民主主義は成立しないと言ってもいい。

 さらには、言論封殺すらなされる。
  → 横浜市がカジノ関連発言をHP動画から削除:東京新聞

 有識者会議で「公営ギャンブルは必要悪ではなく害悪」という委員の発言があったが、その発言を削除して、会議の動画を公開したそうだ。さらには、部会後に公開する議事録でも、この部分を削除するそうだ。
 自分たちに都合に反する意見を封殺しようとするわけだ。これだったら、何のために有識者会議を開くのかわからない。自分たちを擁護する賛成論ばかりを公開するのであれば、有識者会議の意味がない。
 これではもはや、民主主義ではなく、独裁政治だとも言える。

 安倍首相や菅首相はもともとそうだったが、横浜市の市長も同様だと言える。

 ※ 横浜市民がどうしてこんな市長を支持したかというと、立候補したときは本人は「カジノ推進を白紙にします」と言っていたからだ。市民はだまされた。詐欺師に。
  → 横浜がカジノ誘致: Open ブログ

 カジノの経済効果


 「カジノに弊害があるのはわかったが、それでもカジノに経済効果があるのなら、カジノ招致も仕方ない。背に腹は代えられない。金がすべてだ」
 と思う人も多いだろう。だが、「カジノに経済効果がある」というのは、ホラである。それは「捕らぬタヌキの皮算用」であって、実際には、経済効果なんて、ほとんどない。

 この手のインチキ試算は、常に行われる。関西空港、本四架橋でも、東京湾湾岸道路でも、「十分に経済的効果がある」「採算が取れる」というふうに事前説明されてきたが、実際にはとんでもない大赤字だった。つまり、事前の試算はとんでもない大風呂敷だったのである。
 では、横浜のカジノは? これもとんでもない大風呂敷だ。そのことは、前に詳しく説明したので、そちらを参照。
  → 横浜のカジノ誘致の大嘘: Open ブログ
  → 横浜市のカジノ推進: Open ブログ

 こういう詐欺師の大ボラにだまされて、せっせとカジノを招こうとするのが、横浜市の自民党と公明党だ。(大阪の維新もそうだ。)
 ま、彼らの本心は、「袖の下をもらおう」ということだろうから、市民がいくら損しようが、どうでもいいのだろう。

 とはいえ、その結果、大阪ではコロナの蔓延が起こったとき、(医療不足で)大量の死者が出た。
 横浜も似たようなことにとなるのかもね。横浜市民は大阪市民の死者数を見ながら、「明日は我が身」だと思うべし。






 ♪ まちのあかりがとてもきれいね ヨコハマ ブルーライトヨコハマ
 ♪ マジの赤字がとてもひどいね ヨコハマ ブルーフェースヨコハマ

 

 横浜市長選


 横浜市はカジノ誘致を決めているが、肝心の推進役の市長が、8月に任期を迎えて、退任する。次期の市長はどうかというと、現市長の留任に菅首相が難色を示しているそうだ。こうなると、カジノも撤回されるかも。
  → 横浜市長選、菅首相が現職・林氏に難色 自民が他候補擁立を検討 | 毎日新聞
  → 横浜市長選まで約3カ月 IR誘致の是非、論戦に期待: 日本経済新聞

 現市長は 75歳だし、住民はカジノ反対が多数だ。現市長が出ても、負けるだろう。
 とはいえ、自民党はカジノに賛成しているから、別の候補が出ても、カジノ推進になるかもしれない。情勢はまったく不明だ。



 [ 余談 ]
 ブルーライト横浜という歌があまりにも流行したせいで、その後、横浜の夜景にはブルーライトがあふれることになった。( Wikipedia による。)


 一つの歌が街の風景を変えてしまったわけだ。都市カラーもブルーになったせいで、プロ野球のベイスターズも、サッカーのマリノスも、チームカラーはブルーである。みんなブルー尽くし。



 【 関連項目 】

 → カジノ vs パチンコ: Open ブログ
 → シンガポールのカジノ: Open ブログ
  
posted by 管理人 at 22:45| Comment(2) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 § カジノ王の死
 に  《 加筆 》 を挿入しました。

 バイデンがカジノ王の金で買収されているので、パレスチナ攻撃を容認する、という話。
Posted by 管理人 at 2021年05月25日 09:40
カジノが何をもたらすか、よくわかりました。私自身も直感的にはろくでもないと思っていましたが。
ずっと以前の話ですが、関西の大金持ちが米国に行ってトランプの経営するホテルのカジノで大勝ちして帰国しました。そしたら、トランプから招待状が来てもう一度来いというのです。迎えにきたプライベートジェットで再び渡米し、また大勝ちして帰りました。
それから暫くして、自宅(豪邸)で惨殺死体で発見されました。そんな記事を読んだ記憶があります。
いずれにしても、ろくなもんじゃありません。
Posted by SM at 2021年05月27日 20:49
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