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朝日新聞の社説で紹介されている。
《 流域治水 肝心なのは住民参加だ 》
河川の氾濫を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――。ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が、先月末に参院で可決・成立した。
雨の降り方が変わって従来の手法では対応できないとして、雨水貯留施設や遊水地の設置、浸水の恐れのある土地の開発規制などをスムーズに進めるための見直しだ。水防法、都市計画法、建築基準法を含む九つの法律が改正された。
たとえば、危険な地域から安全な場所へ住宅を移す防災集団移転促進事業は、市町村が土地の造成や跡地の買い取りをし、費用を国が補助する。これまでは自治体が対象地域を指定しなければならず、準備や手続きが煩雑だったが、今回の法改正で簡素化された。
浸水リスクの高い場所を都道府県の知事が「浸水被害防止区域」に指定し、許可がなければ住宅や高齢者施設を建てられないようにする仕組みも導入された。
他にも改正法には、企業が雨水をためる施設を用意する際の補助制度や、都市の緑地の保全策などが盛り込まれた。
（ → （社説）：朝日新聞 ）
社説では、いろいろと紹介したあとで、「法律だけでなく実行するための措置がいろいろと必要だ」と補完的な話を主張している。それはそれでごもっともだが、今回はとりあえず、こういう治水の手法が実現した、という点に留意しておこう。
というのは、これらは私が何年も前から、繰り返し主張してきたことだからだ。
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このカテゴリーにある多くの記事で提案してきたことが、ようやく実現する運びになったわけだ。ひとまず歓迎の意を示しておこう。
※ 自民党の利権政治（建設業者からの袖の下）には反するので、実現は難しいかと思っていたが、かろうじて実現したようだ。「巨大ダムのような大工事でなくとも、地元の小工事で、袖の下をもらえる」と思ったのかもしれない。特に、地方の小規模な政治家は、「どっちみち巨大ダムでは、おれたちにまで、甘い蜜は回ってこないし。それなら小工事で小さな蜜を吸う方がいい」と思ったのかも。（それが国会議員を動かしたというわけでもなさそうだが。）
