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原発のコストは火力発電のコストよりも低い、と言われる。だが、そこには、実際のコストが含まれていない。原発の支援をする補助金（地元自治体への交付金）を、政府が負担しているからだ。この分は、電力会社が負担するのが当然だろう。とすれば、その分、原発のコストは上がることになる。それが当然なのだ。
現状のように、その金を政府が負担するというのは、実質的には、他の発電方法（火力や水力など）が、原発のコストを負担しているのと同様である。それでは筋が通らない。そんないい加減なコスト負担で、「原発の発電コストは低い」などと主張しても、道理が通らない。（隠れ補助金の分が含まれていないからだ。）
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このコストの総額については、次の記事に説明がある。
アウルさん 原子力発電所がある地域を支援する法律の期限が延長されたの？
Ａ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（原発立地特措法）のことだね。今年３月末が期限だったけど、2031年３月末まで10年間、延長する改正案が成立したんだ。
アウルさん 地域の支援ってどんなもの？
Ａ 原発をかかえる都道府県が、道路や港湾設備、学校などを整備したり、企業を誘致したりするとき、国が通常よりも手厚い補助をするものだ。19年度は計144億円が使われた。
（ → （いちからわかる！）原発ある地域を支える法律の期限が延びたね：朝日新聞 ）
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というわけで。
要するに、政府と電力会社は、詐欺的な手法で、原発のコストを実際よりも引き下げている。「隠れ補助金の費用を隠す」という詐欺的な手法で。
そこで本サイトが例によって、「詐欺にだまされるな」と告げるわけだ。
［ 付記 ］
正しくは、どう吸うべきだったか？ こうだ。
・ 地元自治体への交付金は、そのまま支出する。（現状通り）
・ それと同じ額を「原発税」として原発から徴収する。
つまり、交付金にかかった費用を、そっくりそのまま「原発税」として徴収することで、帳尻を合わせるわけだ。これだと、原発には「原発税」の分だけコストが余計にかかる。こうすれば「原発のコストは低い」というインチキ理論も成立しなくなるだろう。
詐欺師にだまされて金を失わないためには、 Openブログを読めばいい。
［ 余談 ］
「オレオレ詐欺」は、「母さん助けて詐欺」と解消されて、悪評を浴びた。
→ 変えたけど定着しなかった新名称 1位は「母さん助けて詐欺」
今では「なりすまし詐欺」「特殊詐欺」と呼ばれることが多いようだが、いまいちの感じがする。
ところが時代劇を見ていたら、（脚本家の発案で）「江戸時代にもオレオレ詐欺があった」ということになっていて、その名称が「親だまし」だった。
→ あらすじ｜必殺仕事人2020｜朝日放送テレビ
なるほど。「親だまし」というのは、いい名称ですね。これをアレンジして、「親だまし詐欺」でもいい。
異論を唱えると干されるのが通例かと。
原発が吹っ飛んでからはそうでも無い
かもしれませんが。
国費投入分が伏せられてきた原発。
廃棄物処理のコスト、
吹っ飛んでしまわなくても膨大です。
政府覚書的には国費負担、らしいハズ。
海外の現状も含めて、
誰かが真実を全て比較して暴露すべき。
その上で継続するか議論すべき。
東芝や日立など何のために原発開発を
続けさせられているのか
何故、東芝は半導体を売らざるをえなかったのか
原発を辞められないのか。
怪しいですよねぇ。
使用済み核燃料を資産として計上しているとのことです。
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