2021年04月18日

◆ 衆院議員の人件費の明細

 衆院議員の支出する人件費の明細が公開されず、総額だけが公開されるのは、政治資金の公開に反する、という批判がある。

 ――

 朝日新聞の記事にある。
 「総額だけが公開され、人数さえも公開されないので、政治資金の使途の誤魔化しが起こりかねない」
 という趣旨。
  → 衆院議員、人件費の支出は 総額のみで可、人数・領収書なし 19年の収支報告書、調査:朝日新聞
 国会議員が私設秘書やスタッフに支払う人件費は、どれくらい支出されているのか。
 人件費は、支出先の記載義務がある他の名目とは違い、総額だけを収支報告書に記載すればよい。国会議員は、国費で給与が賄われる公設秘書に加え、私設秘書やスタッフを抱えて自身の政治資金から給与を支払っている。朝日新聞は、各議員が代表を務める「政党支部」と「資金管理団体」の人件費を合計した。
 人件費の支出が多い上位30人(自民28人、立憲・公明各1人)に対し、「何人のスタッフに支払ったか」を尋ねた。
 17人の議員は人数を答えず、「法令に基づいて適正に処理しています」(武田氏)、「政治資金規正法に則り報告しています」(麻生氏)、「法令に定める記載事項以上の詳細については、回答は差し控えます」(自民・西村康稔氏)などと説明。残りの4人からは返答がなかった。
 07年の政治資金規正法の改正で、1万円超の支出の記載や領収書の添付が義務づけられたが、人件費は対象外で、総額だけを記載すればよい状況が続いている。
 「総額のみの記載では、公になると不都合な支出を潜り込ませる『隠れみの』になる余地もある。プライバシーの観点から、秘書ごとの支払額の公開は難しいが、支払った人数を記載するなどの改善はできるのではないか」
( → 議員の人件費、あの大臣は年8千万 人数答えぬケースも:朝日新聞

 これでは政治資金の公開が形骸化する。かといって、「全面公開せよ」と求めても、「泥棒をやめよ」と泥棒に頼むようなものであって、実現するはずがない。困った。どうする?

 ――

 そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
 「人件費の全面公開はしないが、人件費の納税額を各人ごとに匿名で公開する」

 
 たとえば、秘書が3人いるとして、その納税額を匿名で公開する。「秘書A,B,C」というふうに記号で示すだけでいい。ただし額は正直に記載することを義務づける。
 これは、国民に開示してもあまり意味はないが、税務署に開示すると、嘘か本当かがはっきりする。もし嘘の税額を示したら、脱税と同様になるので、税務署からチェックの調査が入る。それは(金に後ろめたい)国会議員にとっては恐ろしいことだろう。だから、そうならないように、正直に報告するはずだ。
 これで、一定の公開は可能となる。しかも、プライバシーの秘匿も、ある程度は守られる。

 ※ プライバシーの秘匿を厳密にせよ、という主張は成立しない。たとえば、公設秘書の給料は公開されているので、公設秘書をやっているというだけで、給料は公開されているのも同然だ。それと似たようなことだと思えばいい。
 
 ※ そもそも、「私設秘書」と言っても、議員がポケットマネーで出しているわけではない。原資は、政党交付金や、免税の政治資金などだ。だったらその使途の明細を出すのは当然だ。ちなみに税務署に対して、「経費がかかったので税の支払いはしたくありません。ただし経費の明細は示しません」なんていうことが、成立するはずがない。現在の制度は、納税の義務に対して二重基準を取っているのも同然だ。
( というか、自民党そのものが泥棒団体という犯罪者組織なんだけどね。犯罪者が政権を握っているから、こういうことになる。泥棒を合法化するようなものか。犯罪者が犯罪を合法化するから、犯罪でなくなる、というわけ。……落語みたいだが。)

posted by 管理人 at 21:00| Comment(0) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

  ※ コメントが掲載されるまで、時間がかかることがあります。

過去ログ