2021年03月30日

◆ 生活保護は全国一律に

 生活保護は、地域別に支給額が異なる。だが、全国一律の額にするといい。

 ――

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 生活保護費が引き下げられるのは憲法違反だ、という訴えが却下された。
 生活保護費が平成 25年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、北海道内の受給者が引き下げの取り消しを求めた裁判で、札幌地方裁判所は29日、「国の判断や手続きが裁量権の範囲を逸脱したとは言えず、憲法に違反していない」などとして原告の訴えを退けました。
( → 生活保護費訴訟 原告の訴え退ける判決 札幌地裁|NHK 北海道のニュース

 政府が生活保護費を引き下げた理由は、
 「前回(2008年・平成20年)以後の物価の動向を反映。
  生活扶助の基準を平均 6.5%引き下げる」

 ということだ。
   → 生活保護費の基準見直し(引き下げ)

 このうち、物価については、次の二つのグラフがある。

bukka2.png
出典:Wikipedia


bukka1.png
出典:世界経済のネタ帳


 2008年を基準にすると、2013年までは物価が下がっているが、2015年以後は物価が上がっている。とすると、支給額は減らすよりは増やすべきだと思えるが、裁判所(地裁)は逆の判断をしているようだ。
 理屈からするとわけがわからないが、「裁判所は原則として自民党政府の方針には逆らわない」という基本があるので、この基本からすると、当然かもしれない。法律や憲法よりは、自民党の方が偉いのである。自民党が通れば道理は引っ込む。法律論議をするのは無駄なのかもしれない。日本はミャンマーや中国と同じで、法治国家ではなく、独裁体制なのだ、と思えば、法律が成立しないことも不思議ではない。

 ……とまあ、皮肉はここまでにしてこう。 (^^);

 ――

 話の本題は、冒頭に述べたことだ。
 「生活保護は、地域別に支給額が異なる。だが、全国一律の額にするといい」

 これは次のことを意味する。
 「現在では居住地ごとに支給額が異なるので、都会に住むと支給額が上昇する。そのせいで、千代田区のような都市にに住むと、べらぼうに高い生活保護費を支給してもらえる。しかし、生活保護を受ける人が都心に住むなんて、贅沢すぎる。そんなのは道理が通らない」

 この件は、前に次の項目でも論じた。
  → 生活保護と集団居住: Open ブログ
 ここでは、次のように記した。
 ただ、生活保護貴族だけは、不満になるだろう。
 「おれさまはどうしても千代田区の一等地に住みたいんだ。下々の民みたいに、千葉や埼玉あたりになんか、住んでたまるか。あんなところに住むのは、下層階級だけだ。おれさまみたいに上層の人間は、どうしても千代田区に住みたいんだ。千代田区こそ、おれさまにふさわしい土地なのだ」

 同様に、港区(六本木付近)とか、中央区(銀座付近)とかに、住みたがる生活保護貴族もいるだろう。
 で、こういう生活保護貴族の言い分を認めるために、千葉や埼玉あたりに住んでいる人々は、せっせと納税して、生活保護貴族の住居費を払っているわけだ。
 それでいいんですかね……というのが、本項のテーマだ。

 そこで、これへの対策として、次のように提案した。
  → 生活保護者を地方へ移せ: Open ブログ

 生活保護を受ける人は、都心に住むのでなく、地価の安い土地に住めばいい。
  ※ ただし、移住は強制ではない。誤読しないように注意。

 ――

 本項では、この方針を引き継いで、さらに次のように提案する。
 「もともと支給額を全国一律にすればいい。そうすれば、地方で住む方が家賃の分だけ豊かに暮らせるので、自動的に地方に移住するようになる」

 なお、移住のための費用(引っ越し代)は、別途、生活保護の事務所からもらえるようにするといい。必要経費の形で。

 《 加筆 》
 この方法を取ると、都心に住むような人はいなくなるので、生活保護費の支給総額を減らせるようになる。(政府は嬉しい。)
 逆に言えば、政府は支給総額をことさら減らす動機が減る(何もしなくても必要総額が減る)ので、その分、生活保護費の支給水準を高めることができる。
 本項の方式を取れば、生活保護受給者の生活水準は向上するだろう。冒頭記事のように強制的に減額することはなくなるだろう。



 [ 付記 ]
 金額が全国一律になるなら、生活保護の認定事務も国の制度でやればいい。現在では、「生活保護費をもらえない」(認定してもらえない)という問題が発生している。これは、費用を自治体が払うからだ。
 そこで、今後は費用の全額を国が払うことにして、そのための事務作業も国の統一基準で実施すればいい。(自治体ごとの裁量の余地をなくす。)
 このことで、「生活保護に認定してもらえない」という問題はなくなるだろう。
 自治体としても、生活保護を受ける人が増えた方が儲かるようになる。自分たちの支出はゼロで、国の支出が増えるからだ。……こうなると、過疎解消のために、生活保護の受給者を「おらが村に招こう」という勧誘策が盛んになるだろう。
 これで一石二鳥となる。
 うまい案ですね。 困ったときの Openブログ。

posted by 管理人 at 23:37| Comment(0) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
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