2021年01月13日

◆ 電力の需給逼迫の解決策

 (前項の続き)
 電力の需給逼迫を解決するには、こうすればいい。 

 ――

 電力の需給逼迫を解決する方法はある。だが、話は単純ではない。そこで、いくつかの小項目に分けて論じる。

 原発は再稼働可能


 原発は再稼働が不可能だと思われているが、実は、可能である。これは「原発の危険性を無視する」という意味ではない。「原発の危険性」というものについて、人々が誤解しているので、その誤解を是正することで、再稼働が可能となる。
 では、誤解とは? それは、こうだ。
 「原発はテロリストに襲撃される恐れがあるので、テロ対策を十分にする必要がある」

 これは誤解である。この誤解を解きほぐせば、原発の再稼働は可能となる。
 この件は、話が込み入っているので、翌日の項目で詳しく説明する。
 (本項では割愛)

 原発再稼働の暫定許可


 原発の再稼働については「許可/不許可」の二通りしか考えられていない。しかし、もう一つ、中間的なものとして、「暫定的な許可」を導入するといい。つまり、こうだ。
 「原発の再稼働を暫定的に認める。恒久的ではなく、期間を限定して、再稼働を認める」

 具体的には、「需給が逼迫している」つまり「ブラックアウトの危険がある」と国が認定した場合だ。
 需給が逼迫していると、ちょっとした手違いで、ブラックアウト(広域の大停電)が発生する。かつて苫小牧の地震で北海道が広域でブラックアウトしたのが事例だ。
 今後、これと似たことが起こる可能性がある。たとえば、火力発電所の故障や火災や地震などで、一箇所の火力発電所が停止する可能性がある。そのとき、電力の需給が 98%ぐらいに達していたら、たちまち需要が供給を上回って、広域に大停電が起こりかねない。(北海道で起こったように。)
 そこで、その危険を避けるために、あらかじめ原発を再稼働しておけばいい。
 ただし、この再稼働は、恒久的なものではない。あくまで暫定的なものだ。

 こういう制度をあらかじめ導入しておけば、いざというときにも、ブラックアウトの危険を避けられる。

 短期的には節電


 原発の稼働は抜本的な対策とはなるが、実施するには時間がかかる。長期的には原発という抜本的な対策を取るべきだが、今現在の需給逼迫には間に合わない。そこで別途、短期的な対策を取る必要がある。(応急手当みたいなものだ。)
 短期的には、「節電」しかないだろう。つまり、供給を増やすことができないので、需要を減らす、というわけだ。
 節電の具体策は、いろいろとある。
  ・ 冷暖房を減らす。(我慢する)
  ・ 工場の稼働を減らす。
  ・ 暖房には灯油を使う。

 などだ。
 これらは効果が少なそうなので、「焼け石に水」みたいに思えるかもしれないが、東日本大震災のときには、節電によって 10〜20%ぐらいの需要減が可能となっていた。やる気になれば、できるものだ。
 ただ、あの当時は、節電というものがあまり実施されていなかった。その後、人々の節電意識が高まったので、恒常的な節電が実施されつつある。その意味では、今から節電するのは、「乾いた雑巾を絞る」ようなもので、難しいかもしれない。
 それでも、節電意識の向上で、10%ぐらいの節電は可能となりそうだ。

 需給調整契約


 超短期的には、数時間程度の時間帯で節電する、という方法がある。それも、大規模な節電だ。それは「需給調整契約」というやつだ。つまり、電力が逼迫したときに、契約企業の電力使用を削減してもらうことだ。(通常、工場の生産停止を意味する。数時間の限定で。)
 さて。ここで謎が生じる。
 「需給調整契約がまともに機能していれば、電力市場の市場価格高騰などは起こらないはずだ。なぜなら、電力市場で超高価格の電力を購入するよりは、需給調整契約で企業に需要削減してもらうコストの方が、ずっと安上がりだからだ」
 たとえば、通常の 10倍の価格で電力市場から電力を購入するよりは、通常の5倍の金を払って、契約企業で電力需要を止めてもらう。……これなら、通常の5倍の金を払うだけで済むのだから、市場価格が 10倍にもなるということはないはずなのだ。ところが現実には、市場価格は 30倍にもなっているそうだ。(家庭が払うのは 10倍以下だが。)


 市場価格は 30倍にも高騰する。つまり、理屈の上ではありえないはずのことが実際には生じている。これは謎だ。どうしてこういうことが起こるのか?

 たぶん、理由はこうだ。
 需給調整契約には、利益相反がある。なぜなら、市場価格が高騰した方が、東京電量は儲かるからだ。需給逼迫が起こったとき、新電力や九州電力は、市場で電力を購入する必要があるので、損をする。一方、東京電量は(まだ余裕があるので)市場で電力を売却できる。とすれば、市場価格が高騰すればするほど、東京電量は(高値で売って)ボロ儲けできるのだ。東京電力は、需給調整契約を発動することで、需要を減らして、市場価格を下げることができる。しかし、市場価格が下がったら、東京電力はボロ儲けの機会をなくす。それはまずい。だから、需給調整契約を発動することはできても、発動しないのだ。
 東京電力が需給調整契約を発動するとしたら、東京電力自身が電力不足になる場合だ。それは、現在よりもさらに 5%ぐらい需要が増えた場合だ。そのときには、東京電力は需給調整契約を発動して、管内の電力不足を解消する。
 一方、そうなる直前では、新電力や九州電力が電力不足になって大損する一方で、東京電力は高値で電力を売ることができるので、ボロ儲けできる。ゆえに、需給調整契約を発動しない。
 これはまあ、市場原理で言えば、当然のことだろう。

 これを解決したければ、九州電力や新電力などが、自己の裁量で、(東電管内にある)企業と需給調整契約を結ぶべきだ。つまり、(東電管内にある)自分の契約先に対して、「電力の逼迫時には電力供給を停止します」という条件を呑んでもらうべきだ。そして、その分、料金引き下げや補償金の支払いなどを決めておくべきだ。……そうすれば、需要逼迫時には、対処できる。
 あるいは、東京電力との間で、「東電の需給調整契約の相手に、電力使用の停止を要請できる」という委託契約を結べばいい。この場合も、間接的ながらも、電力の需要を減らしてもらえるので、実質的には、電力供給が増えたのと同じ効果が生じる。
( ※ 契約先の企業で電力使用がなくなれば、その分、電力が余るから、新たに電力が供給されたのと同じ効果が生じる。)

 以上のようにして、数時間ぐらいの需要逼迫に対処できる。

 ※ 需要逼迫は、突発的に起こるのではなく、天候によるので、あらかじめ予想されている。今回(1月12日)の電力逼迫も、1週間以上前から予想されていたし、2日前にはほぼ確定していた。工場は稼働停止のための時間的な余裕が、十分にあった。

 電力逼迫は慢性的ではない


 対処策はすでに述べてきたとおりだが、これらの対処策が必要になるのは、どのくらいの頻度で起こるだろうか? それを知るには、ここ半月ほどの実績を見るといい。つまり、電力の逼迫がどのくらいあったかを、データで見るといい。


denki-peak.png
出典:最大電力実績カレンダー(スマホ版)



 この図表からわかるように、東京電力が 95% ぐらいの需給逼迫になった日数は、ごく限られている。特別に寒い日だけだ。
 また、夏も同様で、特別に暑い日だけだ。つまり、1夏で2〜3日ぐらいだけだ。(前に述べたとおり。)
 結局、夏と冬を合わせても、電力が逼迫するのは、1週間程度だけだ。
 要するに、需給逼迫は、起こることは起こるが、慢性的なものではない。あくまで(時間的には)限定的なものだ。
 そして、そのくらいの日数であれば、需給調整契約で解決しそうだとも言える。

 ――

 ただし、この方法(需給調整契約)で解決できるのは、5%ぐらいまでのギャップ(供給不足)があったときだけだ。
 一方、ギャップが 10%以上になると、ギャップが大きすぎて、もはやギャップを埋められなくなる。需給調整契約に応じてくれる企業の数が限定されるからだ。
 まして家庭では、冷暖房を止めてくれる家庭など、あるはずがない。また、止める必要もない。人間の生命を維持するための冷暖房を止めるなんて、優先順位が狂っている。
 
 だから、世界的な LNG の供給不足がさらに拡大して、供給不足が 20%以上になったら、もはやお手上げだ。企業も家庭も、それほど多くの需要削減には応じられないからだ。
 こうなると、あとは原発に頼るしかなくなる。ただし、原発に頼れるのは、今すぐではなくて、かなり先のこととなる。
 だから、そのときまでに、きちんと対処しておくべきだ。つまり、数年後に来る世界的な LNG 不足の前に、原発の再稼働の道のりをつけておくべきだ。今はまだ猶予期間があるので、その猶予期間のうちに、対策を済ませておくべきだ。
 それができれば、ブラックアウトは避けられる。一方、それができないと、ブラックアウトが起こるだろう。あるいは、それを避けるために、政府の強制命令で、工場に慢性的な稼働停止の命令が出されるかもしれない。そうなったら、GDP の1割低下ぐらいは避けられない。そして、GDP の1割低下というのは、もはやデフレだ。しかもそれが、数年間も続くことになる。コロナ・ショックのあとで、電力不足デフレが来たら、不況の2連発で、社会は崩壊するかもしれない。
 だから、そうならないように、今のうちに原発再稼働の道のりを付けておく必要がある。

 ※ 「原発再稼働の道のりを付けておく」というのは、いざというときのための準備をしておく、という意味である。「何が何でも原発再稼働をする」という意味ではない。つまり、電力の需給逼迫が起こらなければ、原発の再稼働はなされない。
 ※ 通常、春と秋には電力需要が少ないので、その間は、原発を稼働させる必要はない。稼働するのは、12月・1月・2月・7月・8月という、5カ月間だけでいいだろう。他の期間は休止。
 ※  12月は寒くないぞ……と思う人が多いだろうが、昨年の電力の需給を見ると、12月に逼迫している。一方、1月・2月には余裕があるが、これは昨年の1月・2月がきわめて暖冬であったせいらしい。
  → 2020年2月の気温
  → 記録的な暖冬 2020年冬−気象庁
 というわけで、12月・1月・2月はすべて寒くて、電力の需給が逼迫しがちだ。日本人は、暑さよりも寒さに弱いようだ。



 [ 付記 ]
 すぐ上で示した東京電力の図表では、電力逼迫を示す数字( 90%以上となるような数字)には、二種類がある。
 一つは、最大供給量に対する需要の割合。
 もう一つは、その日に用意した供給量に対する割合。
 後者は、その日に停止している発電所の分は供給力に含まれていないので、その分、逼迫の度合いを示す数値は上昇する。
 


 【 追記 】
 舌足らずだった部分があるので、説明を追加する。

 本項では、原発の再稼働を認めるが、自民党の唱えるような「全面解禁」を意味しない。基本的には「原発はなるべく稼働しないこと」を原則とする。
 その上で、「原発を稼働させないとブラックアウトが起こりかねない」という状況のときのみ、限定的に原発を再稼働させる。従って、次の2条件が付く。
  ・ 稼働する期間は、限定される。(12月・1月・2月・7月・8月)
  ・ 稼働する量は、限定される。(需給の逼迫を解消する分だけ)


 特に後者は重要だ。仮に全面解禁だと、原発の発電量は総発電量の2〜3割ぐらいになりそうだが、そういうふうにはしない。稼働できる原発の量は、最大でも「需給逼迫を解消できる分」だけであり、通常、その量は、日本全体の5%ぐらいである。ただし今後、LNG の不足が大幅に拡大すれば、それに応じて、原発の発電量も拡大できる。……とはいえ、その量はあくまで、LNG の不足を埋める分だけだ。仮に今後、LNG の不足が発生しなければ、いつまでもずっと原発は稼働されないままだ。( 2013 〜 2020年はそうだった。)

 ――

 さらにもう一つ。
 原発は、再稼働と休止をひんぱんに繰り返すのには向いていない。火力発電所ならば、すぐに再稼働をすることが簡単にできるが、原発はそういうことには向いていない。稼働させたら、1年ぐらいはずっと稼働させるという方法が基本である。では、この問題をどうするか?
 実は、これに関して、参考となることがある。
 「原発はもともと定期点検のために、1年にいっぺんぐらいは休止させなくてはならない。通常、13カ月の連続運転のあとで、定期点検に入る」
 これを参考として、二つの解決策が浮かぶ。

 解決策の一つは、こうだ。
 「半分の原発を、12月から8月までの9カ月間、稼働させる。残る半分は、7月から2月までの8カ月間、稼働させる」

 これならば、うまく需要のピーク時をすべてカバーすることができる。特に問題なく、原発を運転できる。
 しかしそれは、( LNG の不足が最大限になって)原発を最大限に利用することを前提とした話だ。現実には( LNG の不足は小幅なので)原発を小規模に利用するだけで済む。だから、上の方法は過剰であって、そこまでの必要はない。(先に述べたように、原発の利用は最小限にするのが原則だからだ。)

 そこで、もう一つの解決策は、こうだ。
 「一部の原発は、12月・1月・2月の3カ月だけ稼働させる。一部の原発は、7月・8月の2カ月だけ稼働させる」

 需給の逼迫が5%ぐらいであるなら、この方法で足りるだろう。こうすれば、原発の稼働は、必要最小限となるので、原発稼働に反対する人々の反対も弱くなるはずだ。(仮にこれを認めないと、ブラックアウトで破滅的な事態を招くので、認めざるを得ない。必要最小限でしかないからだ。)

 ただし、この方法だと、原発の稼働日数が限定されて、原発の利用の効率が劣る。憤慨した原発賛成論者が怒りそうだ。「勝手にご都合主義で、使ったり使わなかったりするな。原発は、失敗した他人の尻拭いをするためにあるんじゃないぞ。そんなことをしたがるなら、一切協力しないぞ」と怒鳴って、ケツをまくりそうだ。……なるほど。それもごもっとも。LNG の不足は、あくまで火力発電の失敗なのだから、その失敗の尻拭いをするために、利用されるのはまっぴらごめんだろう。

 そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
 「基盤電力としての原発を使いたいというときには、需給の変動に対する対応力がないので、その買い上げ価格は、 5円/kWh とする。一方、需給の逼迫時における原発の一時的な稼働については、需給の変動に対する対応力が十分と見なせるので、その買い上げ価格は 30円/kWh とする」

 30円/kWh というのは、例示的な価格だ。実際には、もっと高くしてもいい。 100円/kWh ぐらいでもいいと思う。なぜか? さもないと、市場価格がそのくらいまで上昇しそうだからだ。(市場価格は現実には 200円/kWh ぐらいまで上がった。将来的には、もっと上がる可能性がある。)
 また、仮にブラックアウトが起こったら、それによる損害は壊滅的になるので、それを避けるためのコストであれば、 10000円/kWh であっても高くはない。
 というわけで、 30円/kWh という高値を設定していい。これならば、通常の6倍の単価となるので、期間限定であっても、不満はないだろう。(年に2カ月の稼働だけで 12カ月分の売上げを稼げるからだ。)
 ただし、その代償もある。 30円/kWh という高値で売ることができるが、それを買わない権利が、買い手にはある。買い手としては、需給逼迫を解消できる分だけ(5%ぐらいだけ)を買えば十分なのであって、それ以上を買いたくないわけだ。必要不可欠な分は高値で買うが、不要な分はタダでも買わない、というわけだ。

 このことを徹底するには、次のようにするといい。
 「原発は、各電力会社が個別に所有するのではなく、統合された新会社(原発専門会社)がすべての原発を所有する。この新会社は、原発の電力を、各電力会社に販売する。その価格はとても高値である。各電力会社は、需要逼迫時には高値で新会社から電力を購入するが、需要逼迫時以外には(高値なので)原発の電力を購入しない」


 これなら、すべての人々が満足する。
  ・ 電力会社は、逼迫時だけに原発電力を購入することで、逼迫を解消できる。
  ・ 新会社は、短期の原発稼働であっても、多額の収入を得るので、満足する。
  ・ 消費者は、やや高めの金を払うことになるが、ブラックアウトという最悪の事態を避けられる。
  ・ 反原発家は、原発の稼働日数が必要最小限なので、不満はない。

 かくて、あらゆる問題は解消された。

 ――

 p.s.
 「原発電力の通常価格が 5円/kWh というのは安すぎるぞ」
 という批判が来そうだ。だが、実は、これでも高すぎる。仮に放射性の事故が起これば、それによる被害は途方もない金額になるからだ。事故の危険性を考えれば、原発の電力価格はタダでもまだ高いぐらいだ。マイナスの価格が妥当だろう。(つまり、稼働させない方がマシだ、ということ。)
 原発を稼働させるなら、「原発事故が起こった場合には補償する」という保険に加入している必要がある。ロイズあたりに保険を引き受けてもらうしかない。その場合の保険料は、 10円/kWh ぐらいになりそうだ。原発の電力を 9円/kWh で売って、 10円/kWh の保険料を払うと、差し引き 1円/kWh の赤字となる。逆に言えば、保険金なしの販売価格なら、 マイナス1円/kWh が原発電力の適正価格となる。それに比べれば、 5円/kWh というのは、安すぎるどころか、大幅に高すぎる、とわかるだろう。

 なお、過去の事例では、東電の損失は、東電が自分で負うことができないので、国民が丸抱えした。東電としては「しめしめ」と思っただろう。そして、こう思う。
 「だったら、また原発を稼働させればいい。それで利益が出たら、俺のもの。逆に、それで事故の損害が出たら、国民につけ回し。つまり、得をすれば俺のもの、損をしたら他人のもの。この手でボロ儲けだ」
 こういう汚い商法を狙うわけだ。それが原発再稼働派の本音である。ペテンも同様だ。

 ※ どうしてこういうペテンがまかり通るかというと、自民党の議員が袖の下をもらうからだ。東電が自民党に献金したのは、前に述べたとおり。
  → 菅直人はなぜ辞任させられたか?: Open ブログ

 ※ 「原発で事故を起こしても、その補償金にあたる額は、 2円/kWh ぐらいで済むから、たとえまた原発事故が起こるとしても、原発を再稼働させた方が安上がり」というふうに主張する人もいる。(池田信夫だったかな?)……しかしこれは、誤りだ。なぜなら、原発の補償金は、直接の損害を受けた人(福島の人)に払われただけであって、そのときに損害を受けた国民全体には払われていないからだ。原発停止のときには、日本全体に電力逼迫という大損失がもたらされたが、それに対する補償金は、一切支払われていない。その分を考えないで、「原発事故を起こした方が安上がりだ」なんていう主張をするのは、とうてい認められないわけだ。(ただの詭弁である。池田信夫 流かな? そもそも、原発事故のせいで、直接・間接に、多数の人が死んでいるんですけどね。)



 【 関連項目 】

 原発が再稼働可能である、という話は、翌日の項目で。

posted by 管理人 at 23:17| Comment(3) | エネルギー・環境2 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 最後の [ 付記 ] の前に、 ※ を三つ、加筆しておきました。
 (夏よりも)冬の寒さで電力が逼迫する、というような話。
Posted by 管理人 at 2021年01月14日 12:22
電力業界をWatchしてるものですが、何点か気になる点があります。
(1)新電力はともかく九州電力は需給調整契約が可能な需要家には過去から契約をお願いし調整をしているはずです。電力需要に比して調整容量が不足している問題は昔からありますし、需給調整が可能な需要家はグローバル化のあおりで減少しているのが現状かと。これは他地域も同様ではないでしょうか。
(2)資源エネルギー庁は一般家庭まで含めたDRのアグリゲータにこの需要調整の役割を期待しているようですが、まだまだ実現していないようです。
(3)原子力発電所の再稼働を阻んでいる制度上の隘路は、立地地元の同意条項で、「原子力発電所=悪」の空気に決定権者が逆らえないと判断していることにあります。この空気が変わらないと、原子力規制委員会の運転許可が出ていても稼働していない発電所はそのままです。
(4)春と秋には電力需要が少ないので、その間は、発電能力に余裕があるのは事実ですが、大規模な発電所の起動停止は手間がかかるもので、特に原子力発電所は季節ごとの運転停止はやらないほうが望ましいです。太陽光等の不安定電源の増加に伴い、火力発電所の日次の出力調整は頻繁になっていますが、起動停止は設備の劣化や想定外の事故を考えて避ける運用を心がけていると聞いています。安心を求められるために必要な設備や手続きが膨大な原子力発電所の起動停止頻度の増加は一層困難だと考えます。
伝聞情報も多く、最新状況を反映しているとも言えませんが、記事を読んで気になった点でした。
Posted by 楡杞 at 2021年01月14日 15:36
 お答えします。

> (1) 九州電力は需給調整契約が可能な需要家には過去から契約をお願いし調整をしているはずです。

 本項の需給調整契約の提案は、九州電力の管内にある需要家と契約するものではなく、東京電力の管内にある需要家と契約するものです。
 本文中ではそのことが明示されていなくて、誤解を招きました。申し訳ありません。あらたに   (東電管内にある)  という語句を二箇所追加することで、誤解を避けるようにしました。


(3) の件は、「稼働の日数を減らす」ということと、「稼働しないとブラックアウトが起こる場合に限定して」ということ、この二つの留保を付けることで、可能となるでしょう。
 なお、「原発は基本的には認めない」という原則は、維持されます。

> (4) 原子力発電所は季節ごとの運転停止はやらないほうが望ましいです。
 
 この件はもともと考慮済みなのですが、昨日は、書いている途中で眠くなってしまったので、はしょってしまいました。

 上の (3)(4)の件は、まとめて、本文の最後に 【 追記 】 として記述しました。そちらをお読みください。(原稿用紙 12枚分 )
Posted by 管理人 at 2021年01月14日 18:40
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