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朝日新聞の記事から。
公立小学校の1学級の児童数の上限が、現行の40人（小1は35人）から35人に引き下げられることになった。来年度は小2で実施し、2025年度までに全学年を段階的に35人以下にする。
文科省によると、現行でも小2は教員の追加配置や自治体の取り組みで実質的に35人以下となっており、来年度の教職員増員は計約740人（国負担約16億円）ですむ。一方、22年度以降は小3〜小6を1学年ずつ35人以下に引き下げるため、少子化による自然減をふまえても、25年度までに計約1万2800人の増員が必要となる。22年度以降の財源確保は、財務省とそのつど交渉する必要がある。
（ → 小学校、35人学級に ５年かけ１学年ずつ 来年度から 中学校は40人維持：朝日新聞デジタル ）
財源の心配ばかりしているが、問題は、財源ではなく、人員だ。1万2800人の増員というが、そんなに大量の人材がたったの５年間で充当できるのか？ 今いる休職職員や非常勤職員を充てるにしても、1万2800人もの人数にはなりそうもないが。また、非常勤職員だと、教員としてのレベルが落ちるので、学校全体の教育水準が低下しかねない。
かといって、新卒で採用するというわけにも行かない。大学の教育学部の定員を今すぐ増やしたとしても、それが教員に育つまでには４年間もかかる。また、特定の５年間だけ、新卒採用を増やすと、教員の人口ピラミッドがいびつになってしまう。将来に禍根を残す。
では、35人学級をやめればいいか？ あるいは、５年間だけでやるというのを延期して、10年がかりか 20年がかりで、徐々に 35人学級を実現すればいいか？ しかしそれだと、生徒の側が少人数教育を受けられない時期が続くことになる。教師の都合は付くとしても、生徒の方が不利益をこうむる。
結局、あれもこれも駄目だ。困った。どうする？
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そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。こうだ。
「教師の定年を延長して、定年退職する教師の定年を伸ばす。これによって、教員の総数を増やせる」
教員の総数は、現在、41.7万人だ。1.28万人は、その３％にあたる。
教員の勤務年数は、22歳から 60歳までの38年間。定年を１年延長すると、約３％の勤務延長となるので、総数が約３％増える。
というわけで、定年を１年延長することで、1.28万人の増員が可能となる。これで解決。
※ 数が足りない分は、非常勤職員から採用すればいい。
※ 数が余る場合には、定年延長を全員でなく一部のみに認めればいい。
※ 制度的には、定年延長でなく、再雇用でもいい。
今で募集倍率が1倍台と応募した人間すべて採用せざる得ない状況ですし、毎年次々とやめてゆき常に足りない状況です